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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2022年12月 新着情報)

  


 今月の目次

●募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集!」「読者モニタ-を募集!」

●購読の案内

月刊 土木技術資料
●国土技術政策総合研究所情報 令和5年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集
●土木研究所情報 土研 新技術ショーケース2022 in 福岡の開催について
令和5年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて

●助成金の案内

令和5年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●刊行物の紹介 陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】
  「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル
  土工構造物の性能の評価と向上の実務
  土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料12月号目次

土木技術資料目次 令和4年12月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:https://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 読者モニターを募集!

 本誌の読者モニターを募集致します。読者モニター期間は1年間の予定です。

 特集や記事についての意見や感想をお願いする場合があります。モニターになっていただいた方には毎号の土木技術資料を進呈致しますので、ご希望の方は、ホームページまたはメールでご登録願います。

URL:https://www.pwrc.or.jp /E-mail:mail@pwrc.or.jp

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 国土技術政策総合研究所情報


令和5年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集


 国土技術政策総合研究所において、令和5年度の交流研究員受入れの募集を行います。
 概要は以下のとおりです。
※交流研究員制度は、国土交通本省の定める「国土技術政策総合研究所部外研究員受入れ規程」に基づく 部外研究員を指します。

<交流研究員制度>
 国土技術政策総合研究所(国総研)では、地方公共団体や民間企業等の外部の技術者を、国総研の研究員として受け入れる交流研究員制度を実施しています。
 国総研の研究室長や主任研究官の指導を受けながら、住宅・社会資本整備に関する政策の企画・立案や技術基準原案の作成に関する知見等を修得することができます。

 

受 入 期 間 :

令和5 年4 月1 日~令和6 年3 月31 日の間で6 ヶ月以上の期間

申 請 期 間 :

令和5 年1 月5 日(木)まで

定     員 :

55 名
(ただし、応募人数が定員内であっても、国土技術政策総合研究所の指導を受けるために必要な能力その他適格性の有無や研究室の受入れ体制が確保できない等により、ご希望に添えない場合があります。)

応 募 資 格 :

受入研究課題の関連業務実績を有し、かつ業務の経験年数を4 年以上(修士の場合は2年以上)有する者(令和5 年3 月31 日までの見込み含む)。
※申請機関及び応募資格の詳細は募集HP をご確認ください。

受 入 費 用 :

受入れに要する費用(旅費、給与等)は、申請機関において負担。

申 請 方 法 :

申請書類に必要事項を記入のうえ、メールにて申請してください。
※受入研究課題、受入要領、申請書類等は募集HP に掲載しています。
 → http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/bugai/index.html


(募集HP)
そ   の   他 :
申請機関は、当研究所が当該交流研究員の受入れを行っている間に発注する以下の①、②の業務について受注できません。なお、発注には、契約までに行う全ての手続き(公告等)が含まれます。
    当該交流研究員の受入研究室が発注する業務
    当該交流研究員の受入研究室以外の研究室が発注する業務のうち、当該交流研究員が担当する研究課題に関連する業務
令和4 年度以前に受入れ実績を有する応募者の受入れは、通算で2 年度を超えないことを原則とします。
申請書を受理してから受入れ承認までの期間中に、当研究所から指名停止処分を受けている場合は受入れを見合わせます。
申   請   先 :
(問い合わせ先) 

国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課 宮田、池上
〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地
TEL:029-864-4283 E-mail:nil-kouryuuken-ukeire@gxb.mlit.go.jp


 土木研究所情報

    

土研 新技術ショーケース2022 in 福岡の開催について


 土研新技術ショーケースは、土木研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
 

開  催  日

令和4年12月15日(木)

 

場    所

パピヨン24 ガスホール(〒812-0044 福岡県福岡市博多区千代1丁目17-1)

 

主    催

国立研究開発法人 土木研究所

  共    催   (一社)建設コンサルタンツ協会九州支部
  後    援 国土交通省九州地方整備局、福岡県、福岡市、(一社)日本建設業連合会九州支部、
(一社)全国建設業協会、(一社)全国測量設計業協会連合会

   講演会プログラム

   10:00~10:10   開会挨拶    
   10:10~10:15   来賓挨拶    
 

 10:15~10:40

インデクシング(一分間の技術概要説明)

   

   10:40~11:00   休憩、技術相談時間

   11:00~11:20   コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
 

 11:20~11:40

低炭素型セメント結合剤を用いたコンクリート構造物の設計施工ガイドライン

   11:40~12:00   地すべり災害対応のBIM/CIMモデル

   12:00~13:00   休憩

 

 13:00~14:00

特別講演

      「環境DNAが拓く新しい環境調査」
流域水環境グループ流域生態チーム 総括主任研究員 村岡敬子

   14:00~14:30   休憩、技術相談時間

 

 14:30~14:50

3D浸水ハザードマップ作成技術

   14:50~15:10   3次元の多自然川づくり支援ツール(iRic-EvaTRiP&RiTER)

 

 15:10~15:30

地方整備局からの講演

       

「九州地方整備局におけるインフラ分野のメタバースの取り組み」
九州地方整備局企画部インフラDX推進室 建設専門官 房前和朋


   15:30~16:00   休憩、技術相談時間

 

 16:00~16:20

チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法

  16:20~16:40   砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術(グラベル基礎補強工法)
 

 16:40~17:00

低燃費舗装(次世代排水性舗装)


  17:00~17:05   閉会挨拶    
 

 

(一社)建設コンサルタンツ協会CPD認定プログラム、(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDS認定プログラム

 

 

参加費:無料・途中退室自由(CPD, CPDS希望者除く)

 

 

詳細、お申し込みは土木研究所ホームページ(https://www.pwri.go.jp)をご覧下さい。

    9:30~17:05の間は展示・技術相談コーナーを開設し、各技術の担当者が直接技術相談をお受けします。
感染症予防対策及び他の重要な行事との関係により、政府、都県の方針等により開催の中止、延期、または WEB開催に急遽変更となる場合があります。

問 い 合 わ せ 先
つくば中央研究所   技術推進本部  
    主任研究員 武澤 永純
  電話 029-879-6800(直通)

 土木研究所情報


令和5年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて


 国立研究開発法人土木研究所では、令和5年度の交流研究員受入れ募集を行います。
 交流研究員制度は、国内の他機関に所属する職員等を土木研究所に受け入れる制度であり、土木技術水準の向上や、土木研究所と派遣元双方の業務の質の向上に資することを目的としております。土木研究所は研究活動を通じて交流研究員の指導を行います。
 申請手続き及び受入れ可能な課題は下記の通りです。

1.受入れ 開始日

令和5年4月1日以降

2.受 入 れ 期 間

6ヶ月以上・2年以下(最長3年まで延長する場合有り)

3.申 請 締 切 日

令和5年1月13日(金)17:00まで(必着)

4.応  募  資   格

経験年数4年以上(修士の場合2年以上)の職員等を対象とします。

5.受 入 れ 課 題

別紙「令和5年度交流研究員受入れ課題一覧」のとおり。

6.受 入 れ 費 用

受入れに要する費用(給与、旅費等)は申請機関の負担とします。

7.申       請
ホームページに掲載している以下の書類に必要事項を記入のうえ申請願います。
交流研究員受入れ申請書(様式-1)
交流研究員人事記録(別紙)
 ※様式掲載URL
 https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/ukeire/index.html#06
 ※申請書類にご記入頂いた個人情報については、交流研究員受入れ事務以外の目的で使用することはございません。
 ※国立研究開発法人土木研究所交流研究員受入れ規程
     国立研究開発法人土木研究所交流研究員受入れ取扱要領        https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/ukeire/pdf/kouryuu.pdf
8.そ   の   他
受入れ決定は2月中旬~下旬頃の予定
受入れ課題名等は現時点での予定のため変更になる場合があります。
一つの研究チームに希望者が集中した場合等は、チームの指導可能人数や交流研究員制度の趣旨を踏まえ、調整させていただく場合があります。
民間会社等から交流研究員を受入れた場合、交流研究員の申請機関は受入れチーム等(上席研究員単位で判断)における契約の相手方となることができません。このため、受入れチーム等における業務発注等の入札等に参加できませんので予めご了承ください。(受入れ期間中のみ)
受入れ開始日は令和5年4月1日からとしていますが、4月以降で受入れを希望される場合は個別にご相談ください。
9.提出・問合せ先

国立研究開発法人土木研究所 企画部研究企画課
交流研究員受入担当
〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
TEL:029-879-6751 FAX:029-879-6752
URL:http://www.pwri.go.jp/


令和5年度交流研究員受入れ課題一覧
NО グループ名

チーム名等

課題名

1

戦略的イノベーション研究推進準備事務局

 

スマートインフラマネジメントシステムの構築に関する研究マネジメント

2

技術推進本部

先端技術チーム

土木機械設備に関する維持管理の効率化・高度化に関する研究

3

技術推進本部

先端技術チーム

土木機械設備に関する信頼性向上及び遠隔化・自動化・集中管理に関する研究

4

技術推進本部

先端技術チーム

機械土工の施工時に取得可能なデータを用いた生産性向上に関する研究

5

技術推進本部

先端技術チーム

自律施工技術基盤を用いた施工技術等に関する研究

6

技術推進本部

先端技術チーム

地盤改良の施工状況の把握と施工管理等の高度化に関する研究

7

地質・地盤研究グループ

地質チーム

地質・地盤リスクマネジメントに関する研究

8

地質・地盤研究グループ

地質チーム

地盤情報の有効活用に関する研究

9

地質・地盤研究グループ

地質チーム

自然由来重金属等含有岩石やコンクリート骨材の有効利用に関する研究

10

地質・地盤研究グループ

地質チーム

河川堤防基礎地盤の浸透安全性に関する研究

11

地質・地盤研究グループ

地質チーム

ダム等の岩盤評価に関する研究

12

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

河川堤防および基礎地盤の内部構造探査に関する研究

13

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

斜面・盛土および土木構造物内の水分・地下水の把握に関する研究

14

地質・地盤研究グループ

特命事項担当(道路防災)

道路斜面災害危険箇所の抽出・評価手法に関する研究

15

地質・地盤研究グループ

特命事項担当 土質・振動 チーム

河川構造物の越流・浸透・耐震・維持管理に関する研究

16

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

液状化に関する地盤調査法および構造物への影響評価法 に関する研究

17

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

地質・地盤リスクを考慮した切土のり面の計画・調査・設計・施工・維持管理に関する研究

18

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

道路盛土の耐震技術に関する研究

19

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

地盤環境リスク低減工法の設計に関する研究

20

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

カルバートの設計高度化に関する研究

21

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

地中構造物の耐震性照査手法に関する研究

22

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路の擁壁、補強土壁等の調査、設計、施工、維持管理の手法に関する研究

23

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路排水施設の設計、施工、維持管理手法に関する研究

24

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

軟弱地盤対策、改良土・発生土等の活用に向けた、調査、設計、施工、維持管理手法に関する研究

25

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

グラウンドアンカーの特性を考慮した維持管理手法に関する研究

26

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路土工構造物の不確実性を考慮したマネジメント手法に関する研究

27

流域水環境研究グループ

流域生態チーム

環境DNA を活用した流域環境の把握手法に関する研究

28

流域水環境研究グループ

流域生態チーム

河川環境分野への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究

29

流域水環境研究グループ

流域生態チーム

持続性に優れた河道掘削形状の計画検討に関する研究

30

流域水環境研究グループ

流域生態チーム

まちづくりと連携した水辺空間整備手法に関する研究

31

流域水環境研究グループ

水質チーム

水環境中の新規汚染物質の影響把握および低減技術に関する研究

32

流域水環境研究グループ

水質チーム

水環境中の化学物質のモニタリング手法の効率化に関する研究

33

流域水環境研究グループ

水質チーム

水環境監視におけるリモートセンシング、ドローン等の活用に関する研究

34

流域水環境研究グループ

水質チーム

AI技術や次世代シーケンサーを活用した水質測定・評価技術に関する研究

35

流域水環境研究グループ

水質チーム

水環境中のウィルス等の病原微生物の監視・制御技術に関する研究

36

流域水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

DXを用いた河川環境の把握・予測技術に関する研究

37

流域水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

流水型ダムにおける環境影響の把握に関する研究

38

流域水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

流量の変動管理手法に関する研究

39

流域水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

生物多様性に配慮した高機能グリーンインフラに関する研究

40

河道保全研究グループ

特命事項担当

洗堀に対処するための橋梁の予防保全に関する研究

41

河道保全研究グループ

特命事項担当

3次元測量データを用いた横断構造物の予防保全に関する研究

42

河道保全研究グループ

特命事項担当

流域内ダム群の統合運用に関する研究

43

河道保全研究グループ

水工チーム

土砂流下に伴う河川構造物の損傷対策技術に関する検討

44

河道保全研究グループ

水工チーム

ダムの放流機能増大に関する技術的検討

45

河道保全研究グループ

河道監視・水文チーム

流域の水循環の把握、推定技術に関する研究

46

河道保全研究グループ

河道監視・水文チーム

河川内の土砂移動の監視・推定技術に関する研究

47

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

大規模噴火による長期にわたる広域降灰時の土石流影響評価に関する研究

48

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

火砕堆積物斜面の降雨履歴に伴う表面流出変化に関する研究

49

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

土石流発生後の応急対策で対象とする土砂流出現象と対応手法に関する研究

50

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

砂防施設の致命的な損傷防止のための点検手法に関する研究

51

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

人的被害をもたらす崩壊性地すべりの予測手法に関する研究

52

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

地下水排除工の3次元配置計画手法に関する研究

53

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

グラウンドアンカーの荷重分布を考慮した地すべりの安定性評価手法に関する研究

54

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

劣化過程を考慮した地すべり対策工の予防保全に関する研究

55

土砂管理研究グループ

雪崩・地すべり研究センター
(新潟県妙高市)

斜面対策施設の雪崩への効果も評価した雪崩災害ハザードエリア評価技術の開発

56

土砂管理研究グループ

雪崩・地すべり研究センター
(新潟県妙高市)

雪崩対策施設の老朽化及び健全度評価に関する調査

57

道路技術グループ

舗装チーム

重交通路線等に対応した舗装再生技術に関する研究

58

道路技術グループ

舗装チーム

次世代の道路利用システムを活用した舗装の長寿命化策に関する研究

59

道路技術グループ

舗装チーム

舗装の損傷原因に応じた長寿命設計・更新技術に関する研究(コンクリート舗装)

60

道路技術グループ

舗装チーム

舗装の損傷原因に応じた長寿命設計・更新技術に関する研究(アスファルト舗装)

61

道路技術グループ

舗装チーム

舗装用アスファルトの代替材料に関する研究

62

道路技術研究グループ

トンネルチーム

既設トンネルの変状を診断するエキスパートシステム構築に関する研究

63

道路技術研究グループ

トンネルチーム

トンネルの補修・補強工法の耐荷力特性等の評価手法に関する研究

64

道路技術研究グループ

トンネルチーム

山岳トンネルの施工時データを活用した合理的な診断に関する研究

65

道路技術研究グループ

トンネルチーム

AIを活用した山岳トンネル地山評価手法に関する研究

66

道路技術研究グループ

トンネルチーム

CIMを活用したシールドトンネルの点検・診断手法に関する研究

67

水災害研究グループ

水災害チーム

アンサンブル降雨予測に基づいたダムの治水機能強化に関する研究

68

水災害研究グループ

水災害チーム

流域治水の計画策定支援技術の開発

69

水災害研究グループ

水災害チーム

中小河川を対象とした水位予測システムの構築

70

水災害研究グループ

リスクマネジメントチーム

気候変動を踏まえた水災害リスク評価手法の開発

71

水災害研究グループ

リスクマネジメントチーム

集中豪雨による浸水予測情報の提供技術の開発

72

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

AI技術を活用したコンクリート橋の予防保全に関する研究

73

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

RC床版の土砂化に対する予防保全に関する研究

74

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

コンクリート橋の塩害に対する予防保全に関する研究

75

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

橋梁下部構造の塩害の予防保全に関する研究

76

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

コンクリート橋の補修・補強方法に関する研究

77

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の予防保全型メンテナンスに関する研究

78

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

3次元挙動を考慮した信頼性の高い新設橋の設計手法の開 発に関する研究

79

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の損傷進行度に応じた補修補強設計に関する研究

80

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の環境・構造条件に応じた耐久性設計に関する研究

81

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

診断AIシステムの構築と診断の信頼性向上に関する研究

82

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

多様な現場条件に対応した道路橋基礎の耐震補強技術に関 する研究

83

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

地盤改良工法の要求性能に対する評価手法に関する研究

84

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

河川洗掘に対応した橋梁下部構造の予防保全型メンテナンスに関する研究

85

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

新しい橋台背面構造に対応した橋台の設計法に関する研究

86

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

道路橋下部構造の予防保全型メンテナンスに関する研究

87

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

リスクマネジメントに基づく道路橋の耐震設計法に関する研究

88

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

地盤と構造物の動的相互作用を考慮した耐震性能評価技術に関する研究

89

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

上部構造の塑性化を考慮した耐震設計法に関する研究

90

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

マルチハザードを想定した道路橋の耐震設計法に関する研究

91

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

エネルギー吸収を考慮した道路橋の耐震設計法に関する研究

92

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

地震後の道路橋損傷の迅速な調査・診断方法に関する研究

93

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

プレキャスト部材および接合部の耐震設計法に関する研究

94

構造橋梁研究グループ

(耐震班)

予防保全を可能とする支承の点検・診断方法に関する研究

95

材料資源研究グループ

先端材料・高度化担当

舗装材料に関する研究

96

材料資源研究グループ

先端材料・高度化担当

舗装の水浸破損対策の工法・材料に関する研究

97 材料資源研究グループ 先端材料・高度化担当 コンクリート構造物の補修・補強材料に関する研究
98 材料資源研究グループ 先端材料・高度化担当 鋼構造物の防食技術に関する研究
99 材料資源研究グループ 先端材料・高度化担当 河川鋼構造物のメンテナンス技術に関する研究
100 材料資源研究グループ 汎用材料担当 未利用資源のコンクリート骨材への有効利用に関する研究
101 材料資源研究グループ 汎用材料担当 プレキャスト部材接合部の信頼性向上に関する研究
102 材料資源研究グループ 汎用材料担当 コンクリート工の品質管理省力化に関する研究
103 材料資源研究グループ 汎用材料担当 コンクリート構造物の予防保全型メンテナンスに関する研究
104 材料資源研究グループ 汎用材料担当 樋門等河川構造物のメンテナンスサイクル構築に関する研究
105 材料資源研究グループ 資源循環担当 下水道材料の劣化メカニズム及び耐久性評価に関する研究
106 材料資源研究グループ 資源循環担当 下水処理場における下水汚泥等の資源有効利用及び小規模下水処理場の低CO2対策手法に関する研究
募集課題 合計106課題
※上記の表に記載のない課題についても、受入れ可能な場合がありますので、個別にご相談ください。

 助成金の案内


令和5年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

1.趣     旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社(賛助会員)に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

3.応 募 方 法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ 下さい。

4.助 成 金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対 象 期 間 

令和5年5月~令和6年3月の随時

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:令和5年1月31日、決定:令和5年2月中旬~2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務  研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


 刊行物の紹介



陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】

 深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。
 平成11年(1999年)に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル」を出版し、その後、平成16年(2004年)には、その後の知見や技術的な改良点を反映した改訂版を出版し、現在までに18年を経ていますが、この間には関連する指針類等の改定、実働する施工機械の改良、改良体配置の効率化が成されるとともに、新たな知見、技術が蓄積される等、実態に沿わない箇所が散見される状況にありました。
 今般、当センターでは、改訂版を現状に則した内容に修正・追加することとし、当センター内に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会」(委員長:大阪大学名誉教授 常田賢一)を設置し、審議を経て、その成果を増補版として出版することとしました。


編 集 :

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会

発行所 :

一般財団法人土木研究センター

発 行 :

2022年4月

定 価 :

4,950円 (本体4,500円+税10%)

   
目 次 :

1章 総 説

2章 材料と改良土の工学的性質

3章 調 査

4章 設 計

5章 施 工

6章 品質管理

7章 深層混合処理工法の適用にあたっての設計・施工上の留意点

8章 設計計算例

参考資料

 刊行物の紹介


「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工-擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ-ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 :

4,730円(本体価格4,300円+税10%)

 

発   行 :

2021年3月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ-ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理


 刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,850円(10%税込)

 

発   行 :

2019年8月


目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 刊行物の紹介


土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

 

 本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。
 本書は二部構成であり、第Ⅰ部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第Ⅱ部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。
 本書の目次(節・項は割愛)は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第Ⅱ部の「視点8のⅡ8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率(FL)”の40年前の生い 立ちを紹介しています。
 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。

 

著  者 

常田賢一
 

編集・発行

一般財団法人土木研究センター

  体  裁 B5版 237頁 全カラー
  定  価

2,200円(10%税込)

  発  行

2020年6月

 

目 次:
  まえがき
  第Ⅰ部 土木のプロフェッショナルとしての姿勢
    姿勢1 土木の先人の偉業、思いを忘れない
    姿勢2 土木技術者が活躍する場の多様性を知る
   

姿勢3 土木技術者の行動規範・倫理規定を理解する

   

姿勢4 プロフェッショナル意識により倫理を実践する

    姿勢5 不正に対するペナルティを自覚し、行動する
    姿勢6土木の存在感の高揚と全体最適のための産学官の連携
    姿勢7 自己の存在証明を向上し、発信する
    姿勢8 立場に応じた権限と義務を自覚し、果たす
    姿勢9 土木技術者の資格の意義を知り、自己研鑽に努める
    姿勢10 土木の特異性、建築との差異を理解し、土木の意義を発揮する
    姿勢11 土木のデザイン、プロジェクトデザイナーを意識する
  第Ⅱ部 土木技術者としての多面的な視点
    視点1 感度を磨き、災害の示唆を見逃さず、学ぶ
    視点2 定式化、モデル化の意義と意味
    視点3 個別段階から全段階の最適化と連携
    視点4 視野を広げ、発想を転換
    視点5 デジタルとアナログ、視覚情報の理解
    視点6 現状に留まらない、先を読む
    視点7 土木施設は資源
    視点8 既存技術を鵜呑みせず、ルーツを知り、さらに展開
    視点9 魅力と生き甲斐のある土木に変貌
  あとがき
  付属資料:計画・設計で活かせる知見/7項目
  【豆知識】/15項目
   
  *目次の章節項は、http://www.pwrc.or.jp/books/book_046.htmlをご参照下さい。
   
本書籍について、「出前講義」を致しますので、ご希望があれば、“刊行物のお問い 合わせ・お申し込み先”までご連絡ください。

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


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刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版]
R4.4
A5
342
4,950
4,455
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
-路床/路盤分離材としての利用- (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
コンクリ-トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


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刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
2,090
1,881

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

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 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和4年12月号
特 集:流域治水の推進に向けて
特集担当編集委員 福濱方哉
区分
題  名
著者名
巻頭言 流域全体ですべての関係当事者による質の高い社会づくり 小池俊雄
5
論説 流域治水の推進と研究開発の取組み 福濱方哉
6
 
特集報文

粘り強い河川堤防の技術開発

福島雅紀・三好朋宏・西嶋貴彦
8
水辺利用と環境保全の両立を目指した河川管理の提案
~水鳥類と人の関係に着目して~
尾﨑光政・田和康太・鶴田 舞・中村圭吾
12
洪水予測システムの高度化とVR技術を活用した3次元表示技術の開発 諸岡良優・土屋修一・竹下哲也
16
中小河川を対象としたリアルタイム水位予測の開発と課題 柿沼太貴・沼田慎吾・望月貴文・久保田啓二朗
20
下水道事業で用いる降雨資料の定常性に関する調査 松浦達郎・吉田敏章
24
流域での減災対策の進展に向けた水害リスクマップの活用 井上清敬・武内慶了・山本哲也
28
流域治水への建築・都市計画からのアプローチ 木内 望・中野 卓
32
現地レポート 大和川の流域治水の取組み 山本浄二
36
大規模水害を契機とした中小河川の流域治水の取組
(一宮川水系流域治水プロジェクト)
中村大介
40
一般報文 シェッドの健全性及び変状の傾向と特徴 谷 俊秀・澤口啓希・谷口勝基・西田秀明
44
 
研究コラム 河道形状の設計手法や河道変化予測技術の高度化
~委託研究「堤防や河岸の侵食による被災リスクの評価技術の開発」の成果を受けて~
50
次世代シーケンサーを活用したダム貯水池水質把握
52
新しい技術情報 ・基準・指針 「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド(案)」の公表
53
「より永くコンクリート舗装を使うためのポイント集~コンクリート舗装ガイドブック2016補足資料~」の公表について
54
土木用語解説 粒子フィルタSCE-UA法非線形・非ガウス型状態空間モデル次世代シーケンサー
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
58
第64巻(令和4年1月~12月)通巻総目次
59
お知らせのページ
68
今月の表紙 【表紙上】大和川と大和川遊水地(窪田遊水地、保田遊水地)
 洪水時に大和川の水を一時的に貯留させる施設として、現在、安堵町窪田地区と川西町保田地区などで遊水地整備を進めている。(写真提供:大和川河川事務所)
【表紙下】一宮川と整備中の一宮川第二調節池
 市街地の上流側において、現在、一宮川第二調節池(増設)の整備(掘削)を進めている。短期的な治水効果を発現させるため、増設範囲の一部で暫定供用を開始している。(写真提供:千葉県)

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