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土木技術資料目次 令和7年1月号 |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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＜購 読 料＞ 土木技術資料 |
1冊 定価 ￥ 1,320（本体1,200+税10％・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【新規交付、更新した建設技術審査証明】 |
◆ エコマモール☞ |
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副 題 |
： |
プレキャストPC部材組立式雨水貯留施設 |
依 頼 者 |
： |
川田建設株式会社 |
技 術 概 要 |
： |
「エコマモール」は、工場で製作されるプレキャスト製の屋根・側壁・柱部材等と場所打ちコンクリート底版によって構成される、一層多径間構造の雨水貯留施設である。特徴は、①柱による阻害率が小さいので、経済的かつ効率的な施設を構築できる。②屋根部材に10mの屋根梁と5mの屋根版があり、両者の組合せで計画貯留量や敷地に適合した形状に対応できる。③地上部を公園や駐車場として利用でき、土地の有効活用が図れる。④壁部材と屋根部材の接合は、アンカーバーでピン接合する構造なので、短期間のうちに構築できる。⑤従来工法の2倍のスパンを持つので空間利用における用途が広い。また、維持管理時の視界が良好である。 |
審 査 項 目 |
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(1) 構造特性、(2) 機能特性、(3) 施工特性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0407号 |
| 証明年月日 | ： | 2024年10月6日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2029年10月5日 |
連 絡 先 |
： |
川田建設株式会社 技術部 |
◆ 強靭防護網☞ |
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副 題 |
： |
高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網 |
依 頼 者 |
： |
株式会社シビル |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第2401号 |
| 証明年月日 | ： | 2024年7月17日 新規 |
有 効 期 限 |
： |
2029年7月16日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社シビル 創造技術部 |
◆ 角型ＴＡＣレックス☞ |
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副 題 |
： |
結束型多条電線保護管 |
依 頼 者 |
： |
東拓工業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0405号 |
| 証明年月日 | ： | 2024年9月7日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2029年9月6日 |
連 絡 先 |
： |
東拓工業株式会社 営業本部 営業業務チーム |
◆ Ｈｅａｄ－ｂａｒ☞ |
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副 題 |
： |
プレート定着型機械式定着鉄筋 |
依 頼 者 |
： |
大成建設株式会社、ＶＳＬ ＪＡＰＡＮ株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0408号 |
| 証明年月日 | ： | 2024年9月30日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2029年9月29日 |
連 絡 先 |
： |
ＶＳＬ ＪＡＰＡＮ 株式会社 Head-bar事業本部 |
| （建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先） 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。) |
令和7年度「土木工学国際研究交流助成制度」について |
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| 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［第2回改訂版］ | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版] | ||||||
| BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION | ||||||
| 「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル | ||||||
| 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 | ||||||
| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | ||||||
| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| 熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、コピーサービスを行っています。 |
研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。 |
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土木技術資料目次 令和7年1月号
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| 特集担当編集委員 吉田秀範 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 「技術対話」のススメ | 伊藤正秀 | 5 |
| 2024年問題解決に向けた2025年に | 福田敬大 | 6 |
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| 「公益性追求」と「専門性追究」の融合 | 藤田光一 | 7 |
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| 論説 | 2025年の崖 | 安原 達 | 8 |
| 特集報文 | 持続可能な物流・人流のための道路インフラ支援による自動運転の実現に向けた取組み | 中川敏正・松原朋弘・山本大貴 | 10 |
| 人口減少と担い手不足に対する下水道事業の取組み ～効率的な管理と官民連携～ | 三宮 武 | 14
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| 人口減少時代における土砂災害安全度を維持・向上させる研究・技術開発 | 伊藤誠記・金澤 瑛・遠藤優人・水流竜馬 | 18 |
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| 水防団員数減少の潮流に対抗するICT技術の開発と普及促進策 ～水防活動の現場に寄り添い見えてきた課題への対応～ |
湯浅 亮・武内慶了 | 22 |
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| 作業の安全と省力化のための非接触型流量観測技術 | 工藤 俊・萬矢敦啓・山田浩次 | 26 |
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| ICT施工の高度化と自動施工技術による省人化の取組み | 杉谷康弘・橋本 毅 | 30 |
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| プレキャスト擁壁の合理的な構築手法の確立に向けた検討 | 尾崎正樹・近藤和仁・佐々木亨・澤松俊寿・間渕利明 | 34 |
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| 施工が容易なコンクリートの活用に向けた検討 | 片平 博・陳内真央・仲野弘識・古賀裕久 | 38 |
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| 道路橋メンテナンスの担い手不足に対応する診断支援AIシステムの開発 | 石田雅博・澤田 守・森本敏弘 | 42 |
|
| 地方整備局等と連携した道路構造物メンテナンス技術者の育成に向けた取組み | 星隈順一 | 46 |
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| 国総研への派遣による人材育成の効果とそのプロセスの分析 | 宮原 史 | 50 |
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| ニュース | 令和6年度土木研究所講演会開催される「災害に立ち向かう土研の技術力～これからの国土づくりに向けた土研の貢献～」 | 54 |
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| ワールド | 第38回海岸工学国際会議に出席して | 56 |
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| 研究コラム | 流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発 | 57 |
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| 人工衛星SWOTによる河川水位の把握 | 59 |
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| 情報コーナー | 61 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 62 |
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| お知らせのページ | 64 |
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| 今月の表紙 | 国土技術政策総合研究所では、中日本高速道路株式会社、自動車メーカ等と連携して、2024年度から新東名高速道路での自動運転トラックの実証実験を実施します。路車協調システムによる情報提供（合流支援情報、工事規制情報等）や自動運転トラックの安全・円滑な運行を支援する施設（SA/PAでの自動運転と手動運転の切替拠点等）の整備を通じて、持続可能な物流の確保に貢献していきます。 写真は中日本高速道路株式会社、株式会社T2から提供されたものです。 |
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