(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2013年10月 新着情報)

  

 今月の目次


●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●審査証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●刊行物の紹介

建設発生土利用技術マニュアル 第4版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料10月号目次

-

土木技術資料目次 平成25年10月号


 購読の案内

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 審査証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

●新規の建設技術審査証明

○カルスピン工法

 副    題

がれき混じり泥土の再生処理技術

 依 頼 者

新日鐵住金株式会社、新日鉄住金エンジニアリング株式会社

 技 術 概 要

カルスピン工法(高速回転式カルシア)は、製鋼スラグを原料とするカルシア改質材と回転式破砕混合機を用いて、原土(津波堆積土等にがれきが混入した泥土)に対して「がれきの分別」、「がれき付着泥土の引剥がし」、「強度・締固め特性の改善」を同時に行い、盛土材等の土工材料として活用できるカルシア改質土へ再生する技術である。

 審 査 事 項

(1)分別・混合性能、(2)締固め・強度特性、(3)長期安定性、(4)施工性、(5)環境に対する安全性

 証 明 番 号

建技審証第1305号

 証明年月日 平成25年8月5日

 有 効 期 限

平成30年8月4日

 連 絡 先

新日鐵住金株式会社 スラグ・セメント事業推進部
   〒100-8071 東京都千代田区丸の内2-6-1  TEL:03-6867-6199
新日鉄住金エンジニアリング株式会社 環境ソリューション事業部
   〒141-8604 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル TEL:03-6665-2840

 

●内容変更・更新した建設技術審査証明

○FAサンド

 副    題

細骨材とフライアッシュを事前に混合したコンクリート用材料

 依 頼 者

株式会社関電パワーテック、株式会社安藤・間

 証 明 番 号

建技審証第1003号

 証明年月日 平成25年7月16日付内容変更

 有 効 期 限

平成27年8月19日

 連 絡 先

株式会社安藤・間 土木事業本部 土木設計部 基礎技術グループ
〒107-8658 東京都港区赤坂6-1-20 TEL:03-6234-3670

 

○マルチプルナットバー

 副    題

あと施工型高強度せん断補強鉄筋

 依 頼 者

株式会社大林組

 証 明 番 号

建技審証第1005号

 証明年月日 平成25年7月16日付内容変更・更新

 有 効 期 限

平成27年9月15日

 連 絡 先

株式会社大林組 技術本部 研究開発管理部 土木管理課
〒108-8502 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティーB棟 TEL:03-5769-1062

 

○SECコンクリート

 副    題

性能向上のために分割練混ぜをしたコンクリート

 依 頼 者

石川島建材工業株式会社、リブコンエンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0309号

 証明年月日 平成25年8月21日付更新

 有 効 期 限

平成30年8月20日

 連 絡 先

リブコンエンジニアリング株式会社 SEC事業部
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-8-8 TEL:03-3257-8011

 
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
 

 新刊行物の紹介

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建設発生土利用技術マニュアル 第4版 new

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。  本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
 第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。


監  修

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著

独立行政法人土木研究所

発行所

一般財団法人 土木研究センター

発売所

丸善出版(株)

定  価

2,000円(税別)


目 次

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準

5. 用途別利用方法

5-1

概説

5-2

工作物の埋戻しへの利用

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

5-4

道路(路床)盛土への利用

5-5

道路路体用盛土への利用

5-6

高規格堤防への利用

5-7

一般堤防への利用

5-8

宅地造成への利用

5-9

公園・緑地造成への利用

5-10

水面埋立への利用

6. 土質改良工法

6-1

概説

6-2

適用工法

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法

7-1

概説

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

7-3

利用側における施工管理方法

資料1 発生土利用基準

資料2 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理

資料3 利用事例

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

建設発生土利用技術マニュアル(第4版)

H25.9
A5
204
2,000
(税別)
1,800
(税別)

「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル

H24.3
A4
120
1,800
1,620

のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル

H24.2
A4
122
2,500
2,250

わが国の免震橋事例集

H23.12
A4
247
3,000
2,700

道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)

H23.12
A4
288
4,000
3,600

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.5
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

 刊行物の斡旋

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鹿島出版会刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]

H24.4
B5
160
2,520
2,268

建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]

H17.12
B5
128
2,310
2,079

土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル

H18.4
A5
83
1,995
1,795

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2013年7月1日現在 Excelファイル:2.1MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 田口美知代

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成25年10月号
特 集:道路橋保全の取組み ―この5年の実績と今後―
特集担当編集委員 松浦 弘
区分
題  名
著者名

巻頭言

維持管理における知識と経験の集約と構造化

前川宏一

3

論説

道路橋保全の取組み −この5年の実績と今後−

松浦 弘

4

 

報文(特集)

道路橋の耐久性向上と維持管理体制の適正化に向けた近年の取組みと展望
道路橋示方書と定期点検要領を中心に−

玉越隆史

6

鋼橋における劣化損傷と技術開発
−これまでの主な取組みと今後の方向性−

村越 潤・高橋 実・木ノ本 剛・澤田 守

10

コンクリート橋上部工における劣化損傷と技術開発
−これまでの主な取組みと今後の方向性−

木村嘉富

16

道路橋基礎における不具合への対応

七澤利明

20

橋の耐震性能評価技術の向上と津波の影響への対応

星隈順一

26

非破壊検査・モニタリング技術の開発 ―これまでの取組みと今後の方向性―

木村嘉富

32

海外の道路橋保全におけるリスク評価の動向 石田雅博 36
現地レポート "道守"養成プロジェクトによるインフラ長寿命化の挑戦 出水 享・森田千尋・中村聖三・松田 浩 40
沖縄県離島架橋100年耐久性検証プロジェクトにおける取組みについて 仲嶺 智・渡久山直樹・翁長正勝 44
 
ワールド フィリピン・パンパンガ川流域調査報告 48
ミャンマー国エーヤワディデルタ地区の道路事情 50
第8回国際水協会 水中の微量汚染物質および有害物質の評価と制御に関する専門者会議に出席して 52
研究コラム 沖縄県伊良部大橋における初期塩分調査

53

河川を遡上する津波を再現する

54

土木用語解説 許容塑性率・非破壊検査技術によるひび割れ深さ調査

56

土研センター

日中建設技術交流会の開催 徐 光黎・馬  鄖・了戒公利 58
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

62

お知らせのページ

64

今月の表紙
道路橋の保全は、構造形式のみならず、供用中の環境等に応じ、適切になされていく必要がある。(左上)昭和37年供用。我が国長大橋の嚆矢となる吊り橋。ケーブルの延命化等補修工事がなされた。(右上)昭和26年供用。我が国最初のPC橋。公園内に移設されたが、十分な強度を保っていたことが確認されている。(左下)明治29年供用の鋼トラス橋。鉄道橋として完成して以来、2度の移設、役割の変更があったが、主要部材は今なお現役。(右下)明治44年供用。石造二連アーチ橋。3年前に橋面及び側壁面の補修がなされている。また、地元が清掃活動を行うなど、地域に愛されている。

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