今月の目次

●講演会の案内	−	「ハリケーン･カトリーナによるニューオリンズ運河破堤災害とその教訓」 特別講演会のご案内
●技術の紹介	−	無塗装橋梁の適用性評価試験（ワッペン式暴露試験）
●新規ページ開設のお知らせ	−	地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ
●新規販売プログラムの紹介	−	切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）
●刊行物の紹介	−	多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●刊行物の紹介	−	実務者のための養浜マニュアル
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●購読の案内	−	月刊土木技術資料
●土木技術資料５月号目次	-	土木研究所における新技術の開発とその活用・普及

講演会の案内

今月の目次に戻る▲

	「ハリケーン･カトリーナによるニューオリンズ運河 破堤災害とその教訓」 特別講演会のご案内
“An Overview on Performance of the New Orleans and Southeast Louisiana Hurricane Protection System During Hurricane Katrina”

2005年8月末にアメリカ合衆国南部のニューオリンズ市を直撃したハリケーン･カトリーナは、同市の約８０％以上を水没させ、1,800名以上の犠牲者と250億ドル(約3兆円)の甚大な被害を及ぼし、アメリカ合衆国自然災害史上最悪のものとなりました。アメリカ合衆国土木学会（ＡＳＣＥ）会長のW. F. Marcuson 博士に、ハリケーン･カトリーナがもたらした災害とその教訓についてご講演をいただきます。ふるってご参加いただきますようご案内申し上げます。 *本講演会は、土木学会ＣＰＤプログラムとして認定されています。

特別講演：　Ｄｒ．William F. Ｍａｒｃｕｓｏｎ �V (アメリカ合衆国土木学会会長) 　　　　期　日：　平成19年6月13日(水)14:00〜16:00 　　　　場　所：　　ベルサール三田　１Ｆ（会場の地図：pdfファイル）　　 　　　　　　　　　　　　(港区三田3-5-27　住友不動産三田ツインビル西館) 　　　　　　　　　　　　(講演会事務局電話：０９０−２３１０−３００１） 　　　　言　語：　英語　(同時通訳あり) 　　　　参加料：　無料 　　　　主　催：　独立行政法人　土木研究所　(http://www.pwri.go.jp) 　　　　　　　　　 財団法人　土木研究センター(新基礎技術フォーラム) 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　(http://www.pwrc.or.jp)

参加申込要領：　お申し込みは別途申込書(裏面または、(独)土木研究所ＨＰからダウンロードされるか、(財)土木研究センターＨＰの「特別講演会申込書印刷用ページ」を印刷）に必要事項をご記入の上、ＦＡＸしてください。なお定員になり次第締め切らせていただきます。 　　 　　 お問い合わせ先 　(独)土木研究所研究企画課　Ｔｅｌ. 029-879-6751　西野 　　　　　　　　　　　　　　　 　(財)土木研究センター　Ｔｅｌ. 03-3835-3609　荒川、高柳

ご参加ご希望の方は、この申込書にてＦＡＸしてください。→特別講演会申込書印刷用ページ 　　ＦＡＸ　０３−３８３２−７３９７ (財)土木研究センター　企画･審査部　荒川･高柳　宛て 「ハリケーン･カトリーナによるニューオリンズ運河破堤災害と その教訓」特別講演会申込書 (平成19年6月13日(水)　14時から　於:ベルサール三田) 下記に必要事項をご記入の上、お申込みください。 定員になり次第締め切らせていただきます。後日下記受付票をお送りします。

御氏名  御所属  部署等  電話　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ.

********************************************************************************

「ハリケーン･カトリーナによるニューオリンズ運河破堤災害とその教訓」 特別講演会受付票

様	受付　Ｎｏ．

標記について、参加申込書を受け付けました。当日は本受付票をご持参ください。

********************************************************************************

(財)　土木研究センター　企画･審査部　荒川･高柳 電話：03-3835-3609　　ＦＡＸ：03-3832-7397http://www.pwrc.or.jp

技術の紹介

今月の目次に戻る▲

（財）土木研究センターが開発に関わり、普及を図っている技術を紹介します。

無塗装橋梁の適用性評価試験 （ワッペン式暴露試験）

概　要
	耐候性鋼材の小型試験片（ワッペン試験片）を仮設暴露架台あるいは既設橋梁に貼り付け、１年後の腐食減耗量から、計画橋梁に対する当鋼材の適用性を評価することができる試験方法。
特　長
従来の飛来塩分量を判定指標とする評価方法に比べ、精度が高く、かつ労力とコストが節約できる。（表−１を参照） 本試験は耐候性鋼材（JIS SMA）およびニッケル系高耐候性鋼材に適用できる。

試験方法
●	ワッペン試験片の形状・寸法	●	鋼材の適用性判定基準
			経年腐食減耗量推定式：Ｙ＝Ａ・ＸB（Ａ，Ｂは腐食パラメータ） 本推定式の同定には複数の経年データの取得が望ましいが、１年経過データのみでも大まかな推定は可能である。
●	ワッペン式暴露試験の実施例（試験の種類については表−２を参照）
	○建設予定地の近傍に既設橋梁がない場合に行う現地暴露試験 ＜架設暴露架台によるワッペン式暴露試験（百葉箱暴露試験）＞
	○建設予定地の近傍に既設橋梁がある場合に行う現地暴露試験 ＜既設橋梁利用によるワッペン式暴露試験（既設橋暴露試験）＞

表−１　耐候性鋼材の現地適用性評価方法の比較

評価方法		概　要	評価指標	精　度	費　用
現地暴露試験による方法 （試験片の形状と取付け法により、従来式とワッペン式とがある。）		・鋼材の暴露試験で得られる経年にともなう腐食減耗量のデータに基づき適否の判定を行う方法。 ・相関が証明されている腐食減耗量推定式(※)で推定した経年腐食減耗量が許容値以内に収まるか否かで判定する。 ※ Ｙ＝Ａ･ＸB　（A,Bは腐食パラメータ）	−	直接、腐食減耗量を計測するため、原理的に高精度である。	−
	従来式	・小型矩形試験体を気中にさらす試験。構造物が形成するミクロ的な腐食環境の影響を受けないように配慮しており、マクロ的腐食環境評価に適する。	腐食減耗量	［○］ 橋梁各部位との差異を考慮した補正が必要。	・現地訪問回数が少なく、労力と費用が節減できる。
	ワッペン式	・ワッペン試験片（2t×50×50）を仮設暴露架台や既設橋梁に接着する方法。橋梁部位ごとの腐食減耗量の相違を明確に評価することができる。	腐食減耗量	［◎］ 橋梁各部位ごとの腐食減耗量の評価が可能。	・現地訪問回数が少なく、労力と費用が節減できる。
飛来塩分量を判定指標とする方法		・飛来塩分量を耐候性鋼材の適否判定指標とする方法。飛来塩分量は一般に1年以上継続する必要がある。 ・飛来塩分量の測定を省略して、離岸距離から判定する方法もある。	飛来塩分量	［△］ 相対的なマクロ環境評価には適用可能。	・月ごとのデータ取得のため労力と費用を要する。
腐食減耗量予測による方法		・建設地近隣の環境因子データ（飛来塩分量、気温、湿度等）をもとに、平均腐食減耗量を計算により予測し、適否判定を行う方法。 ・環境因子を実測する場合は1年以上の期間を要する。	環境因子データ	［△〜○］ 確率統計的データに基づいており、ある程度の精度が得られる。	・机上検討のみであれば費用は僅少。環境を実測する場合は労力と費用を要する。

表−２　ワッペン式暴露試験の種類と特徴

種　類	特　徴
仮設暴露架台による ワッペン式暴露試験 （百葉箱暴露試験）	・建設予定地の近傍に既設橋梁がない場合に行う現地暴露試験。当該地に、計画橋梁の腐食環境を模擬した仮設暴露架台（百葉箱）を設置し、その内部にワッペン式暴露試験片を暴露して腐食減耗量を計測する。 ・橋梁部位のなかで一般にフランジの腐食減耗量が卓越することから、ワッペン試験片は水平に設置することを標準とする。
既設橋梁利用による ワッペン式暴露試験 （既設橋暴露試験）	・建設予定地の近傍に既設橋梁がある場合に行う現地暴露試験。当該既設橋梁の腐食環境を代表すると考えられる部位（内桁の下フランジ下面など）にワッペン試験片を貼付し、腐食減耗量を計測する。 ・部位ごとの腐食環境の違いを明確化することを目的とする場合には、様々な部位に貼付する試験も可能である。 ・橋梁竣工後の腐食減耗量に関するモニタリングにも適用可能である。

[参考文献：耐候性鋼橋梁の可能性と新しい技術、社団法人日本鋼構造協会　2006.10]

連絡先：財団法人土木研究センター　研究開発四部　Tel 029-864-2521　Fax 029-864-2515
担当：安波博道（E-mail yasunami@pwrc.or.jp）、金井浩一（E-mail kanai@pwrc.or.jp）