今月の目次

●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●講習会の案内	−	「地震に強い道路橋設計講習会」のご案内
●技術の紹介	−	軽量素材(FRP)を用いた高耐食性歩道橋
●新規ページ開設のお知らせ	−	地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ
●新規販売プログラムの紹介	−	切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）
●刊行物の紹介	−	建設発生土利用技術マニュアル第３版
●刊行物の紹介	−	多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●購読の案内	−	月刊土木技術資料
●土木技術資料２月号目次	-	急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用

証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ ネジ式プレート定着型せん断補強鉄筋　「プレートフック」
依頼者	：	鹿島建設株式会社、東京鐵鋼株式会社
技術概要	：	鉄筋コンクリート造のせん断補強筋及び、中間帯鉄筋の定着部は半円形フックや鋭角フックが標準となっているが、このようなせん断補強筋の配筋では、施工効率が低下する問題が課題となっている。プレートフックはこの施工性の問題を解決する定着工法である。鉄筋はネジ節鉄筋、定着金物は分離型であるため次の特長を有している。�@性能は半円形フックと同等である。�A鉄筋と定着部の接合は簡単な治具で行なえ、熱を使用しない。�Bだれでも施工可能であり、高品質を確保できる。�C定着金物は分離型であるため、現場鉄筋配筋後の接合も可能で、施工状況に柔軟に対応が可能である。（広告の頁参照）
審査項目	：	(1) プレートと鉄筋の接合部の機械的性質　(2) 定着性能　(3) 主鉄筋の座屈抑制効果　(4) 部材のじん性
証明書	：	建技審証第0511号　平成17年11月9日付
連絡先	：	東京鐵鋼株式会社　ネジ加工品事業部　技術部 ＴＥＬ：03-5228-9015　ＦＡＸ：03-5228-9022

○ 後施工プレート定着型せん断補強鉄筋「Post-Head-bar」
依頼者	：	大成建設株式会社
技術概要	：	既開発のHead-barの技術を応用して、地下構造物に効果的なせん断補強を施す手法を開発しました。まず既存構造物の内面から削孔を行ない、その孔内にグラウトを充填し、その後に先端を特殊処理したPost-Head-barを差し込み　硬化させることで、せん断補強鉄筋と構造躯体を一体化しせん断靭性・耐力の向上をはかります。静的繰り返し加力試験により検証した結果、Post-Head-barの鉄筋径D16，D19，D22に対して適用部材の最小厚さを各々300mm，350mm，400mmとした場合に、せん断耐力向上の効果を、通常の方法でせん断補強した部材のせん断鉄筋によるせん断耐力寄与分の0.8倍として評価でき、差し筋補強と比較して1.5倍有効であることが確認されました。
審査項目	：	(1) 力学的性能（「Post-Head-bar」後施工によるせん断耐力、じん性）　(2) 施工性（適用部材、施工の容易性の評価）
証明書	：	建技審証第0522号　平成17年12月21日付
連絡先	：	大成建設株式会社　土木技術研究所　土木構工法研究室 TEL：045-814-7230　ＦＡＸ：045-814-7253

講習会の案内

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「地震に強い道路橋設計講習会」のご案内 CPDプログラム認定

平成14 年度から当センターで実施してきました耐震関係検討委員会の成果を「橋の動的耐震設計法マニュアル」、「落橋防止構造設計ガイドライン（案）」としてまとめました。この度、その内容を広く実務を担当される技術者の方々に紹介し、普及を図るため下記要領で講習会を計画しました。ふるってご参加ください。お待ちしております。
（財）土木研究センター理事長 岩�ｱ敏男
会 場 　 ＜仙台会場＞ 　 平成19年 2月14日（水） 　 仙台国際センター             仙台市青葉区青葉山無番地　電 話：022-265-2211                   ＜札幌会場＞   平成19年 3月 1日（木）   札幌コンベンションセンター             札幌市白石区東札幌6条1丁目　電話：011-817-1010
開催スケジュール　都合により講演時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
仙 台 札 幌 課題名 講 師 所 属 10:00〜10:10 9:30〜9:40 開会挨拶 岩�ｱ 敏男 財団法人 土木研究センタ− 理事長 10:15〜11:45 9:45〜10:45 橋の動的耐震設計法マニュアルの概説   ●動的耐震設計の基本 ●動的耐震設計のチェックポイント 運上 茂樹 ｢橋の動的耐震設計法 マニュアル検討委員会｣ 委員兼幹事長 独立行政法人土木研究所 耐震研究グループ耐震チーム 上席研究員 - 10:55〜11:55 特別講演 演 題 「落橋防止ケーブルを有する曲線格子 高架橋の大地震時非線形挙動」 林川 俊郎 ｢落橋防止構造に関する研究委員会｣ 委員 北海道大学大学院工学研究科 環境創生工学専攻教授 11:45〜13:00 11:55〜13:00 昼食休憩 13:00〜13:50 動的解析体験版ソフトウェアDYMOの開発 DYMO を用いた動的解析例 松田 信子 ｢橋の動的耐震設計法マニュアル検討委員会｣幹事 森　敦 ｢落橋防止構造に関する研究委員会｣ 幹事 JIP テクノサイエンス（株） 日本技術開発（株） 14:00〜15:00 基調講演 演 題 「大規模地震に対する橋梁の耐震設計」 川島 一彦 ｢橋の動的耐震設計法マニュアル検討委員会｣ 委員長 ｢落橋防止構造に関する研究委員会｣ 委員長 東京工業大学大学院理工学研究科 土木工学専攻教授 15:10〜16:40 落橋防止構造設計ガイドライン(案)の概説 　 ● 落橋防止構造で想定する地震の影響と性能目標   ● 落橋防止構造の設計       落橋防止構造の性能試験   ● 引張抵抗型落橋防止構造を中心とした性能試験例の紹介       落橋防止構造に着目した橋梁の動的解析   ● 斜橋や曲線橋および不等橋脚に支持された 直線橋に設置された落橋防止構造に着目した動的解析例の紹介 矢部 正明 ｢落橋防止構造に関する研究委員会｣ 幹事長 （株）長大
この「地震に強い道路橋設計講習会」は、（社）土木学会、（社）全国土木施工管理技術士会連合会により、CPDプログラム認定講習会とされております。
参加申込み要領　受講料　9,000円 （消費税込・テキスト2冊を含む）
	＊ お支払いは当日受付でお支払いください。（ご事情のある方はご相談ください。） ＊ お申込みは、別途申込書（裏面）にてFAXしてください。 なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
主 催（ 財）土木研究センター	●お問い合わせ先　　　    財団法人 土木研究センター 企画･審査部　荒川・高柳 電 話：03-3835-3609　FAX : 03-3832-7397 http://www.pwrc.or.jp
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技術の紹介

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（財）土木研究センターが開発に関わり、普及を図っている技術を紹介します。

軽量素材(FRP)を用いた高耐食性歩道橋 （FRP桁橋）

特徴

耐食性に極めて優れている。（塩分で劣化しない） 軽量である。(鋼製の1/3程度)     主な仕様 主要素材：FRP引抜成形材（ガラス繊維及びビニルエステル樹脂、炭素繊維板補強） 幅員：2〜3.5m程度 支間長：最大20m程度

構造の概要
	設計技術の概要 ・ 道路橋示方書・同解説及び立体横断施設技術基準に準拠 ・ FRPには降伏点がないため、FRP素材に適合した座屈強度設計法を採用。 ・ たわみ許容値を立体横断施設技術基準に基づき1/400と設定。 ・ 載荷試験、ＦＥＭ解析等による設計法の妥当性検証。
構造イメージ図
主構造部材（引抜成形材H600）	引抜成形材H600の橋梁補強への適用事例 （片平橋（福岡：大牟田））	FRP桁部材の載荷試験
	土木研究所のこれまでのFRP橋梁の検討事例
国内のFRP橋梁事例 （沖縄県、伊計-平良川線ロードパーク橋、 橋長37m、幅員3.5m、2001年）	海外のFRP歩道橋事例 （この他、200橋を越える採用事例がある。）
「FRPを用いた橋梁の設計技術に関する共同研究」 独立行政法人土木研究所、財団法人土木研究センター、旭硝子マテックス(株)、 石川島播磨重工業(株)新日本石油(株)、日東紡績(株)、三菱重工業(株) （平成１３〜１７年度）
主な適用用途（事例）
歩道のない橋梁への歩道（側道）新設
歩道のない道路橋に側道橋で歩道を付加した事例 （右は下部工の様子（基礎の新設が必要））       軽量であれば下図のような添加側道橋が 容易となり、低コストで歩道の設置が可能となる。     鋼製橋梁で実施した事例 （軽量橋梁ではより容易に採用可能となる）       特記すべき利点 　・大規模な下部工工事（基礎工）を必要としない 。 　・耐食性の飛躍的向上（塩害地域に適する） 　・上記によるLCCの低減。
塩害地域の鋼製歩道橋の更新
塩害地域の道路橋は、塩害対策、補修が進みつつあるが、側道橋として整備された鋼製歩道橋 については腐食が進行したままのものが多い。FRP歩道橋は耐食性に優れ、長期間塗り替え等 の補修無しですますことができるため、これらの鋼製歩道橋の更新に有望と考えられる。   特記すべき利点 　・耐食性の飛躍的向上 　・迅速な施工（跨線橋等にも適する） 　 ・死荷重の軽減（下部工等への負担の軽減）     塩害地域の腐食が進行した鋼製歩道橋の事例 （鋼材の塗装による防食は塗り替えることが原則であり、大規模な主要構造物には適しているものの、小規模な 構造物の場合には、耐食性に優れた素材の採用により、維持管理の省力化を図ることが有効と期待できる。）

新規ページ開設のお知らせ

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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ

この度、（財）土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ（http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm）を開設いたしました。 　同委員会は、独法土木研究所、当センター及び民間21社の共同研究「地盤環境の性状保全型建設技術の開発」の成果である「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の普及と改訂、汚染遭遇サイトに対する技術的な支援などを行っています。

新規販売プログラムの紹介

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切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）

この度，日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針（平成14年7月版）」に基づいて切土補強土の設計を行うＷｉｎｄｏｗｓ版「切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）」の販売を開始いたしました。 　本システムにより，常時および地震時の無補強時の安定検討，最大必要抑止力の算定，補強材の選定，補強材の配置・長さの検討および補強後の全体安定の照査を行い、対話形式で迅速かつ合理的な切土補強土工法の設計を行うことができます。なお、安定検討および最大必要抑止力の算定は円弧すべり法および直線すべり法で行うことができます。

お問い合せ先 (財)土木研究センター内　システム開発研究会　土橋，木本 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515

刊行物の紹介

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建設発生土利用技術マニュアル　第３版

建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年３月31日に通達：「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成６年７月に建設省（当時）から発出された通達「発生土利用基準（案）について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 　本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。
目　次
1.　総説 1-1 目的 1-2 適用 1-3 留意事項 2.　発生土利用のための考え方 2-1 概説 2-2 検討手順 3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査 3-1 概説 3-2 土質区分基準 3-3 土質区分判定のための調査 4.　適用用途標準 4-1 概説 4-2 適用用途標準 5.　用途別利用方法 5-1 概説 5-2 工作物の埋戻しへの利用 5-3 土木構造物の裏込めへの利用 　 5-4 道路（路床）盛土への利用 5-5 道路路体用盛土への利用 5-6 高規格堤防への利用 5-7 一般堤防への利用 5-8 宅地造成への利用 5-9 公園・緑地造成への利用 5-10 水面埋立への利用 6.　土質改良工法 6-1 概説 6-2 適用工法 7.　施工過程での品質保証・施工管理方法 7-1 概説 7-2 発生側における品質保証・施工管理方法 7-3 利用側における施工管理方法 資料1　 発生土利用基準 資料2　　 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理 資料3　 利用事例
監　　修： 建設発生土利用技術マニュアル検討委員会 編　　著： 独立行政法人　土木研究所 販　　売： 丸善（株） 発　　行： 平成１６年９月 体　　裁： Ａ５判　２０４頁 価　　格： 2,000円（税込）
お問い合せ先 財団法人　土木研究センター技術研究所　出版編集部 〒300−2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　　FAX：029-864-2515 Mail：mail＠pwrc.or.jp

刊行物の紹介

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多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)

（財）土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」（平成14年10月）において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてＳＳ鋼材、ＳＭ鋼材に加え、ＳＮ鋼材を追加しました。また、これに併せＳＮ鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。 　これらは、こちらのページ（http://www.pwrc.or.jp/books/book_009.html）に掲載しておりますので、ご覧ください。 　ＳＮ鋼材は、十分な部材の塑性変形能力が確保されるなど耐震性・溶接性に優れた鋼材で、建築分野のみでなく土木分野でも普及しつつあり、従前の鋼材と同様に用いることができます。

刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版

本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学理工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 　今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第３版として出版いたしました。

発　　行　： 平成14年10月 体　　裁　： A5判　248頁 価　　格　： 3,675円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版

本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 　今回、「道路土工−擁壁工指針」（平成11年3月改訂）の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土（テールアルメ）壁工法第3回改訂委員会（委員長：東京工業大学 太田秀樹教授）」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第３回改訂版を発刊いたしました。

発　　行　： 平成15年11月 体　　裁　： A5判　302頁 価　　格　： 4,200円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,000	1,800	別	→
プレキャストブロック式RC　擁壁設計・施工・維持管理マニュアル	H17.11	A4	188	3,000	2,700	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,500	2,250	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,500	4,050	込	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,150	2,835	別	→
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別	→
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別	→
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別	→
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別	→
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別	→
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	(各)3,600	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227				→
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込	→

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別	→
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別	→
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込	→
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込	→
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込	→
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込	→
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別	→
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	(各)4,500	込	→
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込	→
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込	→
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別	→
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別	→
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込	→
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込	→
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込	→
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込	→
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込	→
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込	→

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　

コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：2,505,728Byte）

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・コピーサービス　中村英理 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

購読の案内

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＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込）

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土木技術資料目次

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土木技術資料目次　平成19年２月号 急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用	国土交通省国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター情報基盤研究室
グラビア	急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用	国土交通省国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター情報基盤研究室	2
ニュース	第8回内分泌かく乱化学物質に関する日英共同研究ワークショップに参加して	岡安祐司	4
ニュース	第8回日英道路科学技術に関するワークショップ	奥谷　正、濱谷健太	5
ニュース	第22回日米橋梁ワークショップ開催される	白戸真大	6
ワールド	英国における社会資本整備について	寺元博昭	7
研究コラム	コンクリート構造物のひび割れと鉄筋腐食に関する長期暴露実験	中村英佑、古賀裕久、渡辺博志	9
研究コラム	地震後の迅速な道路交通啓開を目指して〜被災した鉄筋コンクリート橋脚の迅速な機能回復技術の開発〜	堺　淳一	11
研究コラム	プロジェクト研究「社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究」	濱田俊一	13
研究コラム	重点プロジェクト研究「新材料・未利用材料・リサイクル材を用いた社会資本整備に関する研究」	脇坂安彦	15
研究コラム	重点プロジェクト研究「社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関する研究」	三木博史	17
土木技術講座	下水道の環境保全技術（第5回）〜汚泥焼却炉の温室効果ガス対策〜	平出亮輔	19
土木技術講座	地すべり被害を軽減するための技術（第5回）−調査計画とリスクの回避−	藤澤和範、小原嬢子、池田　学	21
論説・企画趣旨	急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用	山田晴利	24
報文（特集）	道路工事完成図を活用した道路基盤データの構築	阿部寛之、関本義秀、金澤文彦	26
報文（特集）	トータルステーションを用いた道路土工出来形管理	田中洋一、阿部寛之、金澤文彦	30
報文（特集）	道路通信標準を用いた道路管理情報の共有と利活用	佐藤　司、山本剛司	34
報文（特集）	ICTを活用した維持管理	佐藤　司、田中洋一、小林　亘	38
報文（特集）	災害情報共有システムの実運用と考察	小原弘志、山本剛司、金澤文彦、中尾吉宏、 小路泰広	42
報文（特集）	走りやすさを表現した地図の開発とカーナビ等への展開	関本義秀、井坪慎二	46
報文（特集）	準天頂衛星システム（日本版GPS）を用いたRTK-GPS測位の移動体への適用	藤本幸司、松下博俊	50
報文	低改良率セメントコラム工法の開発	古本一司、小橋秀俊、三木博史、恒岡伸幸	54
報文	下水管渠の破損に伴う土砂の流出特性	桑野玲子、桝谷有吾、堀井俊孝、山内慶太、 小橋秀俊	60
報文	道路橋の維持管理に関する指標開発の取組み	玉越隆史、小林　寛、武田達也、平塚慶達	66
編集後記		七澤利明	72

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