今月の目次

●助成金の案内	−	平成19年度「土木工学国際研究交流助成制度」について
●新規ページ開設のお知らせ	−	地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ
●新規販売プログラムの紹介	−	切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）
●刊行物の紹介	−	山留め式擁壁 「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
●刊行物の紹介	−	建設発生土利用技術マニュアル第３版
●刊行物の紹介	−	多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●刊行物の紹介	−	実務者のための養浜マニュアル
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●購読の案内	−	月刊土木技術資料
●土木技術資料12月号目次	-	一般報文号

　

助成金の案内

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平成19年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

１．趣旨 土木に関する試験研究を行う研究者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。 ２．助成対象者　 対象者は、研究機関（試験機関を含む）および、財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加する研究者、ならびに国内の研究機関が開催する研究集会等へ参加する外国の研究者とする。 ３．応募方法 所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記担当者へ提出する。 なお、外国の研究者を招聘する場合は、当招聘に係る責任者が申請書等を提出する。 ４．助成金 助成金額は次にあげる地域区分として、旅費等として助成する。 地　域 助成金 　(1) 南米、アフリカ 　300,000円　 　(2) 北米、オセアニア、ヨーロッパ　 200,000円 　(3) アジア　　　　　　　　 150,000円 ５．対象期間　 平成19年4月1日〜平成20年3月31日 ６．応募締切りおよび助成対象者の決定 締切：平成19年1月31日、決定：平成18年2月中旬〜2月下旬 ７．選考方法と結果の通知 助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。 ８．報告の義務 研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。 ９．お問合せ先・お申込み先 財団法人　土木研究センター　企画・審査部　荒川勢起子 　　〒110-0016　東京都台東区台東一丁目６番４号　タカラビル３階 　　TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397 　　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

新規ページ開設のお知らせ

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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ

この度、（財）土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ（http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm）を開設いたしました。 　同委員会は、独法土木研究所、当センター及び民間21社の共同研究「地盤環境の性状保全型建設技術の開発」の成果である「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の普及と改訂、汚染遭遇サイトに対する技術的な支援などを行っています。

新規販売プログラムの紹介

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切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）

この度，日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針（平成14年7月版）」に基づいて切土補強土の設計を行うＷｉｎｄｏｗｓ版「切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）」の販売を開始いたしました。 　本システムにより，常時および地震時の無補強時の安定検討，最大必要抑止力の算定，補強材の選定，補強材の配置・長さの検討および補強後の全体安定の照査を行い、対話形式で迅速かつ合理的な切土補強土工法の設計を行うことができます。なお、安定検討および最大必要抑止力の算定は円弧すべり法および直線すべり法で行うことができます。

お問い合せ先 (財)土木研究センター内　システム開発研究会　土橋，木本 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515

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新刊発行

山留め式擁壁 「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

(財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる 山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施工マニュアルを発行しました。

山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

目次 1章　 概要 2章　 親杭パネル壁の諸元 3章　 計画および調査 4章　 設計 5章　 施工 参考文献　設計事例 (1) 自立式親杭パネル壁 (2) アンカー式親杭パネル壁 施工実績

発　　行　： ２００６年３月 体　　裁　： A4版　105頁 価　　格　： 2,000円(税込、送料別)

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建設発生土利用技術マニュアル　第３版

建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年３月31日に通達：「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成６年７月に建設省（当時）から発出された通達「発生土利用基準（案）について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 　本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。
目　次
1.　総説 1-1 目的 1-2 適用 1-3 留意事項 2.　発生土利用のための考え方 2-1 概説 2-2 検討手順 3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査 3-1 概説 3-2 土質区分基準 3-3 土質区分判定のための調査 4.　適用用途標準 4-1 概説 4-2 適用用途標準 5.　用途別利用方法 5-1 概説 5-2 工作物の埋戻しへの利用 5-3 土木構造物の裏込めへの利用 　 5-4 道路（路床）盛土への利用 5-5 道路路体用盛土への利用 5-6 高規格堤防への利用 5-7 一般堤防への利用 5-8 宅地造成への利用 5-9 公園・緑地造成への利用 5-10 水面埋立への利用 6.　土質改良工法 6-1 概説 6-2 適用工法 7.　施工過程での品質保証・施工管理方法 7-1 概説 7-2 発生側における品質保証・施工管理方法 7-3 利用側における施工管理方法 資料1　 発生土利用基準 資料2　　 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理 資料3　 利用事例
監　　修： 建設発生土利用技術マニュアル検討委員会 編　　著： 独立行政法人　土木研究所 販　　売： 丸善（株） 発　　行： 平成１６年９月 体　　裁： Ａ５判　２０４頁 価　　格： 2,000円（税込）
お問い合せ先 財団法人　土木研究センター技術研究所　出版編集部 〒300−2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　　FAX：029-864-2515 Mail：mail＠pwrc.or.jp

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多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)

（財）土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」（平成14年10月）において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてＳＳ鋼材、ＳＭ鋼材に加え、ＳＮ鋼材を追加しました。また、これに併せＳＮ鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。 　これらは、こちらのページ（http://www.pwrc.or.jp/books/book_009.html）に掲載しておりますので、ご覧ください。 　ＳＮ鋼材は、十分な部材の塑性変形能力が確保されるなど耐震性・溶接性に優れた鋼材で、建築分野のみでなく土木分野でも普及しつつあり、従前の鋼材と同様に用いることができます。

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版

本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学理工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 　今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第３版として出版いたしました。

発　　行　： 平成14年10月 体　　裁　： A5判　248頁 価　　格　： 3,675円（税込、送料別）

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補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版

本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 　今回、「道路土工−擁壁工指針」（平成11年3月改訂）の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土（テールアルメ）壁工法第3回改訂委員会（委員長：東京工業大学 太田秀樹教授）」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第３回改訂版を発刊いたしました。

発　　行　： 平成15年11月 体　　裁　： A5判　302頁 価　　格　： 4,200円（税込、送料別）

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

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実務者のための養浜マニュアル

2000年に施行された新海岸法では、砂浜が海岸保全施設として位置付けられた。しかしながら、これまでの海岸保全が主として海岸構造物を造ることを中心に行われてきたこともあり、従来の基準書等には、砂浜づくりについての技術的な知見が乏しいのが現状であった。 　本マニュアルは、今後、普及していくと考えられる養浜工について、これまでに発刊された養浜に関する各種マニュアルで不十分であった静的養浜における断面諸元の設定方法や、欧米で積極的に行われている動的養浜の技術論について、筆者らの現場での経験に基づき、関連する新しい知見を踏まえて、養浜砂が一般には混合粒径であることに考慮するなど、より実務的な利用を第一義的に考えて設計方法を整理したものである。 　とくに動的養浜については、養浜材の流出を前提とする手法であることから、事業実施に際してはその効果を十分に説明しない限り、継続的実施は困難となる。これを解決するためには、目的とする防護や環境的機能が確実に機能するという点に関して定量的な評価が必要とされる。本マニュアルでは、これに対し、投入土砂の侵食海岸への寄与率を時間・空間的に定量的に評価できる手法を紹介するなど、養浜による達成度を評価する方法についても記述している。

発行　： 平成17年10月 体裁　： A５版　170頁 価格　： 2,500円 （税込、送料別）

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,000	1,800	別	→
プレキャストブロック式RC　擁壁設計・施工・維持管理マニュアル	H17.11	A4	188	3,000	2,700	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,500	2,250	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,500	4,050	込	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,150	2,835	別	→
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別	→
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別	→
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別	→
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別	→
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別	→
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	(各)3,600	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227				→
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込	→

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別	→
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別	→
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込	→
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込	→
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込	→
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込	→
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別	→
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	(各)4,500	込	→
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込	→
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込	→
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別	→
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別	→
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込	→
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込	→
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込	→
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込	→
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込	→
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込	→

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　

コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：2,505,728Byte）

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・コピーサービス　中村英理 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

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＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込）

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土木技術資料目次

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土木技術資料平成18年12月号 一般報文号

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM)の設立記念式典等が開催されました	寺川　陽
グラビア	水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM)の設立記念式典等が開催されました	寺川　陽	2
ニュース	ICHARM設立記念式典及び設立記念シンポジウム開催報告	時岡利和	4
ワールド	フィリピンにおける土砂災害の実態と対策について	桜井　亘	6
研究コラム	アンカー荷重計を利用した地すべりモニタリングシステム	藤澤和範、田中　尚、石井靖雄	8
研究コラム	プロジェクト研究「水域における化学物質リスクの総合管理に関する研究」	山縣弘樹、鈴木宏幸、小林英之	10
研究コラム	重点プロジェクト研究「河川・湖沼における自然環境の復元技術に関する研究」	天野邦彦	12
研究コラム	重点プロジェクト研究「水環境における水質リスク評価に関する研究」	鈴木　穣	14
新しい技術情報・ 基準・指針	新しい建設機械排出ガス規制の概要	吉田　潔	16
土木技術講座	下水道の環境保全技術（第3回）〜下水処理水再利用マニュアルの策定「水のみち」創出に向けて〜	吉澤正宏	17
土木技術講座	地すべり被害を軽減するための技術（第3回）−初期の変状を見逃さない−	藤澤和範、小原嬢子、池田　学	19
論説	ICHARMが国際公約を果たすために	竹内邦良	22
報文	土壌シードバンクを活用した湿地植生の再生：現状と課題	西廣　淳、松江正彦	24
報文	シートとパイプを用いた排砂装置	櫻井寿之、柏井条介、久保康夫	30
報文	実用的な道路防災事業効果評価手法の開発	鶴田　舞、日下部毅明	36
報文	砂礫構造の違いによる河原植物の生育環境特性―砂礫河原再生の考え方―	大石哲也、天野邦彦	42
報文	レーザプロファイラ及び空中写真による河川中流域の河床標高推定手法の開発	傳田正利、時岡利和、天野邦彦	48
報文	遺伝情報とコスト距離を用いた水域エコロジカルネットワーク計画の比較検討	山下慎吾、村岡敬子、天野邦彦	54
報文	建設事業におけるCO2排出量に関する検討	木嶋　健、寺田　剛、明嵐政司、西崎　到	60
報文	回転杭の先端支持力に及ぼす群杭効果の検討	中谷昌一、竹口昌弘、井落久貴、澤石正道	66
編集後記		佐々木哲也	72

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