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月刊 土木技術資料「読者の声を募集！」 | |
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月刊 土木技術資料 | |
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●審査証明書交付技術の紹介 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
| ●刊行物の紹介 | － | 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［第2回改訂版］ |
| － | 陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】 | |
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鹿島出版会・大成出版社刊行物 | |
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●土木技術資料8月号目次 |
土木技術資料目次 令和6年8月号 |
読者の声を募集！ |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についてのご意見や要望などをホームページ又はメールでお送り下さい。 |
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| URL：https://www.pwrc.or.jp Ｅ-mail：dokusha(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。) |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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＜購 読 料＞ 土木技術資料 |
1冊 定価 ￥ 1,320（本体1,200+税10％・送料共込） |
| 年間購読料 ￥15,840（税10%・送料共込） | |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【内容変更した建設技術審査証明】 |
○スパイラルアンカー☞ |
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副 題 |
： |
孔壁内面に目粗し処理を施したあと施工せん断補強鉄筋 |
依 頼 者 |
： |
前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社 |
技 術 概 要 |
： |
「スパイラルアンカー」は、供用中の鉄筋コンクリート構造物にあと施工でせん断補強を行う技術である。既設RC構造物の表面から削孔および孔壁内面に目粗し処理を施した孔内に、端部に定着体を取り付けた補強用鉄筋の挿入と充填材を注入して、構造躯体と一体化させることによって部材のせん断耐力を向上させる工法である。従来から難しいとされていた供用中の既設構造物に対し、内側からの補強施工が可能であることや、せん断耐力のみを向上させて、せん断耐力／曲げ耐力の比を向上させることができる。 |
審 査 項 目 |
： |
(1) 定着性能、(2) せん断補強後のせん断耐力、(3) 施工の確実性、(4) 施工の容易性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1402号 |
| 証明年月日 | ： | 2024年6月6日 内容変更 |
有 効 期 限 |
： |
2029年3月16日 |
連 絡 先 |
： |
前田建設工業株式会社 ICI総合センター |
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本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから発刊し、平成29年10月に［改訂版］として出版したものについて、新たに耐候性の評価方法および、その他の基準についても見直しを行ったものである。本工法はすでに普及している実情を踏まえ、建設工事等における安全性を確保するため、現在迄に得られた試験結果に基づいて総合的な観点から第2回改訂版としてとりまとめを行い、出版することにした。 |
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深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［第2回改訂版］ | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版] | ||||||
| BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION | ||||||
| 「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル | ||||||
| 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 | ||||||
| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | ||||||
| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| 熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。 |
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土木技術資料目次 令和6年8月号
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| 特集担当編集委員 星隈順一／石田雅博 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 戦慄走る令和6年元日 | 川村國夫 | 5 |
| 論説 | 「令和6年能登半島地震の被害と復旧復興に向けた取組み」連続特集を企画して | 星隈順一・石田雅博 | 6 |
| 特集報文 | 令和6年能登半島地震の被災地におけるETC2.0プローブ情報を用いた経路旅行時間の算定・共有 | 関谷浩孝・大住雄貴・森 洸斗・土肥 学・瀧本真理 | 8 |
| 令和6年能登半島地震における道路構造物の被害の状況と今後の取組み | 国土交通省国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部 （国研）土木研究所 地質・地盤研究G、道路技術研究G、橋梁構造研究G |
12
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| 令和6年能登半島地震における無電柱化路線の車両通行機能に関する調査報告 | 小西崚太・布施 純・一丸結夢・橋本浩良 | 26 |
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| 港湾および空港分野における令和6年能登半島地震への対応 | 竹信正寛・野津 厚・井上慶司 | 30 |
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| 現地レポート | 能登半島地震からの復興に向けた能登復興事務所の取組み | 谷 俊秀・本田正和・田中義太郎 | 34 |
| 能登上下水道復興支援室による応急復旧活動事例紹介 | 山上訓広・中村和弘・長嵜 真 | 38 |
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| ワールド | 第50回国際トンネル協会総会及び世界トンネル会議（深セン大会）に参加して | 42 |
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| 新しい技術情報・基準・指針 | 河川堤防の液状化対策の手引の改定 | 44 |
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| 土研センター | 米国における実大衝突試験方法（ＭＡＳＨ）の紹介（海外情報） | 寺田 剛・安藤和彦 | 46 |
| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 52 |
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| お知らせのページ | 54 |
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| 今月の表紙 | 令和6年能登半島地震の発生直後から、国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所及び港湾空港技術研究所は総力をあげて被災した構造物や施設の応急復旧に向けた技術支援に取り組み、道路、上下水道、港湾、空港等のインフラの機能回復に貢献しています。 | ||
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