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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2024年5月 新着情報)

  


 今月の目次


●募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集!」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●博士課程入学金貸付制度の案内

令和6年度「博士課程入学金貸付制度」について

●刊行物の紹介 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]
  陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】
  「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル
  土工構造物の性能の評価と向上の実務

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料5月号目次

土木技術資料目次 令和6年5月号

 読者の声を募集!


 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

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 また、こちらからも直接申し込みできます。
 なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 博士課程入学金貸付制度の案内


令和6年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
 
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請するものとする。
 
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、「申請書」を下記へ提出してください。なお、申請書書式については当センターへお問い合わせください。
 
4. 貸付金の額 貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
 
5. 応募期間 令和6年5月~令和7年3月の随時
 
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
 
7. 返済方法 貸付金を受けた者は、博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
 
8. お問い合わせ・
お申し込み先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku(a)pwrc.or.jp
      (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから発刊し、平成29年10月に[改訂版]として出版したものについて、新たに耐候性の評価方法および、その他の基準についても見直しを行ったものである。本工法はすでに普及している実情を踏まえ、建設工事等における安全性を確保するため、現在迄に得られた試験結果に基づいて総合的な観点から第2回改訂版としてとりまとめを行い、出版することにした。


  発 行  2023年5月
  体 裁 A4判 125頁
  定 価 1,800円(税、送料別)
  目 次

まえがき

     

第1章 総 説

     

第2章 「耐候性大型土のう積層工法」の性能

     

第3章 計画・調査

     

第4章 設 計

   
     

第5章 施 工

   
           
     

付 属 資 料

   
     

資料-1 設計計算例

  資料-4「耐候性大型土のう」の性能評価試験
      資料-2 標準断面図集   資料-5 流体力に対する限界流速の照査
     

資料-3 施工事例

  資料-6 積算資料

 刊行物の紹介


陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】

 深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。
 平成11年(1999年)に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル」を出版し、その後、平成16年(2004年)には、その後の知見や技術的な改良点を反映した改訂版を出版し、現在までに18年を経ていますが、この間には関連する指針類等の改定、実働する施工機械の改良、改良体配置の効率化が成されるとともに、新たな知見、技術が蓄積される等、実態に沿わない箇所が散見される状況にありました。
 今般、当センターでは、改訂版を現状に則した内容に修正・追加することとし、当センター内に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会」(委員長:大阪大学名誉教授 常田賢一)を設置し、審議を経て、その成果を増補版として出版することとしました。


編 集 :

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会

発行所 :

一般財団法人土木研究センター

発 行 :

2022年4月

定 価 :

4,950円 (本体4,500円+税10%)

   
目 次 :

1章 総 説

2章 材料と改良土の工学的性質

3章 調 査

4章 設 計

5章 施 工

6章 品質管理

7章 深層混合処理工法の適用にあたっての設計・施工上の留意点

8章 設計計算例

参考資料


 刊行物の紹介


「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工-擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ-ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 :

4,730円(本体価格4,300円+税10%)

 

発   行 :

2021年3月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ-ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理


 刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,850円(10%税込)

 

発   行 :

2019年8月

     
 

目   次 :

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

   

第2章

 

地震動の設定と適用

   

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  あとがき
第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策   付属資料
第5章   土工構造物の健全性評価   研究会委員および執筆者

 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]
R5.5
A4
125
1,980
1,782
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版]
R4.4
A5
342
4,950
4,455
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
-路床/路盤分離材としての利用- (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
コンクリ-トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
B5
84
2,090
1,881

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

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なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

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なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和6年5月号
特 集: 土砂災害に対する危機管理を支える取組み
~大規模地震・火山噴火や気候変動への対応とそのための人材育成~
特集担当編集委員 田村 毅
区分
題  名
著者名
巻頭言 土砂災害を防ぐ人材の育成について 大野宏之
5
論説 大規模土砂災害に対する危機管理における課題と取り組みの方向性 田村 毅
6
 
特集報文 地震時に発生する斜面崩壊等の崩壊面積率推定手法 山越隆雄・坂井佑介
8
土砂災害警戒情報における地震発生後の暫定基準の運用方法の検証と見直し検討 中島奈桜・瀧口茂隆
14
天然ダム調査におけるUAV測量技術の活用に向けた取組み 竹下 航・小林正直・岸本優輝・山越隆雄
18
降灰後土石流の発生・流動推定手法の高度化に向けた取組み 清水武志・影山大輔・池島 剛・吉野孝彦・伊藤誠記
22
災害復旧活動における無人化施工適用の判断と運用の在り方 茂木正晴・山口 崇・油田信一
26
崩壊性地すべりの危険箇所抽出手法の開発に向けた取組み 杉本宏之・神山嬢子・石田勇人・田畑論太郎
30
土砂災害対応の中心となる人材を全国の各ブロックに育成する取組み 野呂智之
34
現地レポート 九州地方整備局における大規模土砂災害発生時の危機管理を担う人材育成の取組み 寺本泰之・長野哲也
38
令和5年度第52回全国地すべり現地討論会の実施報告 奥田義仁・金光大介
42
 
ニュース 地すべり災害対応のBIM/CIMモデルの普及に向けた日本地すべり学会と連携した取組み
46
研究コラム 脱炭素社会の実現へ貢献する有機物回収型下水処理方式の実用化に向けた研究
48
新しい技術情報・基準・指針 生活道路におけるハンプ・狭さくの設置事例集2023の刊行
50
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
52
お知らせのページ
54
今月の表紙 令和6年能登半島地震でも多数の斜面崩壊等が発生。この地震への対応の検証を含めて、天然ダムや火山噴火に伴う土石流に対応する技術開発や人材育成など、土砂災害に対する危機管理を支える各種取組みが続けられています。

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