●募集 |
月刊 土木技術資料「読者の声を募集！」、「読者モニタ－を募集！」 | |
●購読の案内 |
月刊 土木技術資料 | |
| ●国土技術政策総合研究所情報 | － | 令和6年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集 |
| － | 令和5年度国総研講演会の開催 ― 地震災害への国総研のチャレンジ～関東大震災から１００年～ ― |
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| ●土木研究所情報 | － | 令和5年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて |
●審査証明書交付技術の紹介 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
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●助成金の案内 |
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| ●刊行物の紹介 | － | 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［第2回改訂版］ |
| － | 陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】 | |
●刊行物一覧 |
土木研究センター刊行物一覧 | |
●刊行物の斡旋 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 | |
●コピーサービスの紹介 |
研究報告等のコピーサービス | |
●土木技術資料11月号目次 |
土木技術資料目次 令和5年11月号 |
読者の声を募集！ |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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| URL：https://www.pwrc.or.jp Ｅ-mail：dokusha(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。) |
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本誌の読者モニターを募集致します。読者モニター期間は１年間の予定です。 |
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特集や記事についての意見や感想をお願いする場合があります。モニターになっていただいた方には毎号の土木技術資料を進呈致しますので、ご希望の方は、ホームページまたはメールでご登録願います。 |
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| URL：https://www.pwrc.or.jp Ｅ-mail：mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。) |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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＜購 読 料＞ 土木技術資料 |
1冊 定価 ￥ 1,100(本体1,000+税10％・送料共込) |
| 年間購読料 ￥13,200(税10%・送料共込) | |
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届 け 先 |
〒 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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令和6年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集 |
国土技術政策総合研究所において、令和6年度の交流研究員※受入れの募集を行います。概要は以下のとおりです。 |
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受 入 期 間 ： |
令和6 年4 月1 日～令和7 年3 月31 日の間で6 ヶ月以上の期間 |
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申 請 期 間 ： |
令和5 年12 月5 日（火）まで |
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定 員 ： |
63 名 |
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応 募 資 格 ： |
受入研究課題の関連業務実績を有し、かつ業務の経験年数を4 年以上（修士の場合は2年以上）有する者（令和6 年3 月31 日までの見込み含む）。 |
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| 受 入 費 用 ： | 受入れに要する費用（旅費、給与等）は、申請機関において負担。 |
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| 申 請 方 法 ： | 申請書類に必要事項を記入のうえ、メールにて申請してください。 |
 (募集HP） |
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| そ の 他 ： |
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| 申 請 先 ： (問い合わせ先) |
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課 小川、池上 |
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令和5年度国総研講演会の開催 |
| 国土技術政策総合研究所では、下記のとおり令和5年度国総研講演会を開催します。 本講演会は、国土技術政策総合研究所の研究成果や現状を研究部長等が説明することにより、当所が実施しようとする技術政策に関する研究の方向性を、幅広く一般の方に紹介するものです。 今年度は、「地震災害への国総研のチャレンジ～関東大震災から100年～」を講演会のテーマに設定し、国立研究開発法人 海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 部門長 堀 宗朗氏による特別講演をはじめ、国土技術政策総合研究所を牽引する研究者によるパネルディスカッションを実施します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 |
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| 記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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会場までのご案内
| 会 場： | 東京証券会館 8階ホール | |
| 住 所： | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8 | |
| 地図URL： | https://www.ts-kaikan.co.jp/accessmap.html |
| 【地図】 | 【下車駅】 | ||
 |
・東京メトロ 東西線･日比谷線 茅場町駅8 番出口直結 ・東京メトロ 銀座線･東西線、都営浅草線 日本橋駅 D2 出口 徒歩5 分 ・JR 東京駅 八重洲北口 徒歩10 分 |
令和６年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて |
国立研究開発法人土木研究所では、令和6年度の交流研究員受入れ募集を行います。 |
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| 記 | |||||||||||||||||||||
| 1．受入れ 開始日 | 令和6年4月1日以降 |
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| 2．受 入 れ 期 間 | 6ヶ月以上・2年以下（最長3年まで延長する場合有り） |
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| 3．申 請 締 切 日 | 令和6年1月12日（金）17:00まで（必着） |
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| 4．応 募 資 格 | 経験年数4年以上（修士の場合2年以上）の職員等を対象とします。 |
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| 5．受 入 れ 課 題 | 別紙「令和6年度交流研究員受入れ課題一覧」のとおり。 |
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| 6．受 入 れ 費 用 | 受入れに要する費用（給与、旅費等）は申請機関の負担とします。 |
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| 7．申 請 |
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| 8．そ の 他 |
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| 9．提出･問合せ先 | 国立研究開発法人土木研究所 企画部研究企画課 交流研究員受入担当 |
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令和6年度交流研究員受入れ課題一覧
| 番号 | 受入れ部署 | 課 題 名 |
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| 局・部・グループ | チーム・班・担当 | ||
1 |
戦略的イノベーション |
SIP スマートインフラマネジメントシステムの構築に関するプロジェクトマネジメント |
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2 |
技術推進本部 |
先端技術 |
土木機械設備に関する維持管理の効率化・高度化に関する研究 |
3 |
技術推進本部 |
先端技術 |
土木機械設備に関する信頼性向上及び遠隔化・自動化・集中管理に関する研究 |
4 |
技術推進本部 |
先端技術 |
機械土工の施工時に取得可能なデータを用いた生産性向上に関する研究 |
5 |
技術推進本部 |
先端技術 |
自律施工技術基盤を用いた施工技術等に関する研究 |
6 |
技術推進本部 |
先端技術 |
地盤改良の施工状況の把握と施工管理等の高度化に関する研究 |
7 |
技術推進本部 |
先端技術 |
災害対応に用いる無人化施工の高度化に関する研究 |
8 |
地質・地盤 |
地質 |
地質・地盤リスクマネジメントに関する研究 |
9 |
地質・地盤 |
地質 |
自然由来重金属等含有岩石の有効利用に関する研究 |
10 |
地質・地盤 |
地質 |
河川堤防基礎地盤の浸透安全性に関する研究 |
11 |
地質・地盤 |
地質 |
ダム等の岩盤評価に関する研究 |
12 |
地質・地盤 |
地質 |
河川堤防および基礎地盤の内部構造探査に関する研究 |
13 |
地質・地盤 |
地質 |
物理探査による斜面、盛土および土木構造物内部の地下水および剛性の把握に関する研究 |
14 |
地質・地盤 |
地質 |
道道路斜面災害危険箇所の抽出・評価手法に関する研究 |
15 |
地質・地盤 |
地質 |
物理探査による舗装道路およびコンクリート構造物内部の水分分布の把握に関する研究 |
16 |
地質・地盤 |
地質 |
貯水池地すべりの安全性評価に関する研究 |
17 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
地質・地盤リスクを考慮した切土のり面の計画・調査・設計・施工・維持管理に関する研究 |
18 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
道路盛土の耐震技術に関する研究 |
19 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
河川構造物の越流・浸透・耐震・維持管理に関する研究 |
20 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
液状化に関する地盤調査法および構造物への影響評価法に関する研究 |
21 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
地中構造物の耐震性照査手法に関する研究 |
22 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
カルバートの設計高度化に関する研究 |
23 |
地質・地盤 |
土質・振動 |
地盤環境リスク低減工法に関する研究 |
24 |
地質・地盤 |
施工技術 |
道路の擁壁、補強土壁等の調査、設計、施工、維持管理の手法に関する研究 |
25 |
地質・地盤 |
施工技術 |
道路排水施設の設計、施工、維持管理手法に関する研究 |
26 |
地質・地盤 |
施工技術 |
デジタル技術の活用による盛土材料の変化の客観的評価手法に関する研究 |
27 |
地質・地盤 |
施工技術 |
軟弱地盤対策等における調査、設計、施工、維持管理手法に関する研究 |
28 |
地質・地盤 |
施工技術 |
グラウンドアンカーの特性を考慮した維持管理手法に関する研究 |
29 |
地質・地盤 |
施工技術 |
道路土工構造物の不確実性を考慮したマネジメント手法に関する研究 |
30 |
流域水環境 |
流域生態 |
環境DNA の調査手法および活用に関する研究 |
31 |
流域水環境 |
流域生態 |
河川環境分野への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究 |
32 |
流域水環境 |
流域生態 |
持続性に優れた河道掘削形状の計画検討に関する研究 |
33 |
流域水環境 |
水質 |
水環境中の新規汚染物質の影響把握および低減技術に関する研究 |
34 |
流域水環境 |
水質 |
水環境中の化学物質のモニタリング手法の効率化に関する研究 |
35 |
流域水環境 |
水質 |
水環境監視におけるリモートセンシング、ドローン等の活用に関する研究 |
36 |
流域水環境 |
水質 |
AI 技術や次世代シーケンサーを活用した水質測定・評価技術に関する研究 |
37 |
流域水環境 |
水質 |
水環境中のウィルス等の病原微生物の監視・制御技術に関する研究 |
38 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
DX を用いた河川環境の把握・目標設定・予測技術に関する研究 |
39 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
流水型ダムにおける環境影響の把握に関する研究 |
40 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
気候変動を見据えた流量の変動管理手法に関する研究 |
41 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
生物多様性に配慮した高機能グリーンインフラに関する研究 |
42 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
半自動化による河道設計の迅速化に関する技術開発 |
43 |
流域水環境 |
自然共生研究センター |
河川と調和のとれた護岸ブロックの評価技術に関する研究 |
44 |
河道保全 |
水工 |
河川構造物、横断構造物周辺の水理計算手法の開発 |
45 |
河道保全 |
水工 |
ダム貯水池・洪水調節地内の堆砂および堆砂面の評価手法の開発 |
46 |
河道保全 |
水工 | 水中3 次元測量手法の開発 |
47 |
河道保全 |
河道監視・水文 | 洪水流量の推定技術に関する研究 |
48 |
河道保全 |
河道監視・水文 |
流出解析の高精度化に関する研究 |
49 |
土砂管理 |
火山・土石流 |
大規模噴火による長期にわたる広域降灰時の土石流影響評価に関する研究 |
50 |
土砂管理 |
火山・土石流 |
火砕堆積物斜面の降雨履歴に伴う表面流出変化に関する研究 |
51 |
土砂管理 |
火山・土石流 |
土石流発生後の応急対策で対象とする土砂流出現象と対応手法に関する研究 |
52 |
土砂管理 |
火山・土石流 |
砂防施設の致命的な損傷防止のための点検手法に関する研究 |
53 |
土砂管理 |
火山・土石流 |
災害直後の砂防施設の自動点検手法に関する研究 |
54 |
土砂管理 |
地すべり |
人的被害をもたらす崩壊性地すべりの予測手法に関する研究 |
55 |
土砂管理 |
地すべり |
劣化過程を考慮した地すべり対策工の予防保全に関する研究 |
56 |
土砂管理 |
地すべり |
地下水排除工の3 次元配置計画手法に関する研究 |
57 |
土砂管理 |
地すべり |
グラウンドアンカーの3 次元配置計画手法に関する研究 |
58 |
土砂管理 |
雪崩・地すべり研究 センター |
斜面対策施設の雪崩への効果も評価した雪崩災害ハザードエリア評価技術の開発 |
59 |
土砂管理 |
雪崩・地すべり研究 センター |
雪崩対策施設（防護工）の健全度を評価する手法に関する研究 |
60 |
道路技術 |
舗装 |
舗装の損傷原因に応じた長寿命設計・更新技術に関する研究（アスファルト舗装） |
61 |
道路技術 |
舗装 |
移動式たわみ測定装置を用いた舗装の管理手法に関する研究 |
62 |
道路技術 |
舗装 |
コンクリート舗装の長寿命化に向けた構造細目に関する研究 |
63 |
道路技術 |
舗装 |
舗装の構造的健全性に着目した舗装・土工の一体的な設計・施工に関する研究 |
64 |
道路技術 |
舗装 |
重交通路線等に対応した舗装再生技術に関する研究 |
65 |
道路技術 |
舗装 |
舗装用アスファルトの代替材料に関する研究 |
66 |
道路技術 |
トンネル |
山岳トンネルのインバートの合理的な設計手法に関する研究 |
67 |
道路技術 |
トンネル |
山岳トンネルの二重支保工の設計に関する研究 |
68 |
道路技術 |
トンネル |
既設トンネルの変状を診断するエキスパートシステム構築に関する研究 |
69 |
道路技術 |
トンネル |
トンネルの補修・補強工法の耐荷力特性等の評価手法に関する研究 |
70 |
道路技術 |
トンネル |
山岳トンネルの施工時データを活用した合理的な診断に関する研究 |
71 |
水災害 |
水災害リスク・レジリエンス評価支援基盤システムの開発 |
|
72 |
水災害 |
仮想洪水体験システムを用いたリスクコミュニケーション手法の開発 |
|
73 |
水災害 |
洪水予測に基づく既設ダム等の治水機能の強化・発現に関する研究 |
|
74 |
水災害 |
流域治水の計画策定支援技術の開発 |
|
75 |
水災害 |
中小河川から中下流域における土砂・流木・洪水氾濫等ハザード想定技術の開発 |
|
76 |
橋梁構造 |
基礎班 |
多様な現場条件に対応した道路橋基礎の耐震補強技術に関する研究 |
77 |
橋梁構造 |
基礎班 |
地盤改良工法の要求性能に対する評価手法に関する研究 |
78 |
橋梁構造 |
基礎班 |
河川洗掘に対応した橋梁下部構造の予防保全型メンテナンスに関する研究 |
79 |
橋梁構造 |
基礎班 |
新しい橋台背面構造に対応した橋台の設計法に関する研究 |
80 |
橋梁構造 |
基礎班 |
道路橋下部構造の予防保全型メンテナンスに関する研究 |
81 |
橋梁構造 |
基礎班 |
新技術導入に対応した基礎の性能検証方法構築に関する研究 |
82 |
橋梁構造 |
耐震班 |
リスクマネジメントに基づく道路橋の耐震設計法に関する研究 |
83 |
橋梁構造 |
耐震班 |
地盤と構造物の動的相互作用を考慮した耐震性能評価技術に関する研究 |
84 |
橋梁構造 |
耐震班 |
上部構造の塑性化を考慮した耐震設計法に関する研究 |
85 |
橋梁構造 |
耐震班 | マルチハザードを想定した道路橋の耐震設計法に関する研究 |
86 |
橋梁構造 |
耐震班 | エネルギー吸収を考慮した道路橋の耐震設計法に関する研究 |
87 |
橋梁構造 |
耐震班 | 地震後の道路橋損傷の迅速な調査・診断方法に関する研究 |
88 |
橋梁構造 |
耐震班 | プレキャスト部材および接合部の耐震設計法に関する研究 |
89 |
橋梁構造 |
耐震班 | 予防保全を可能とする支承の点検・診断方法に関する研究 |
90 |
橋梁構造 |
鋼橋班 | 鋼橋の予防保全型メンテナンスに関する研究 |
91 |
橋梁構造 |
鋼橋班 | 3次元挙動を考慮した信頼性の高い新設橋の設計手法の開発に関する研究 |
92 |
橋梁構造 |
鋼橋班 | 鋼橋の損傷進行度に応じた補修補強設計に関する研究 |
93 |
橋梁構造 |
鋼橋班 | 鋼橋の環境・構造条件に応じた耐久性設計に関する研究 |
94 |
橋梁構造 |
鋼橋班 | 診断AI システムの構築と診断の信頼性向上に関する研究 |
95 |
橋梁構造 |
コンクリート班 | コンクリート橋の塩害に対する予防保全に関する研究 |
96 |
橋梁構造 |
コンクリート班 | RC床版の土砂化に対する予防保全に関する研究 |
| 97 | 橋梁構造 | コンクリート班 | コンクリート橋の補修・補強方法に関する研究 |
| 98 | 橋梁構造 | コンクリート班 | コンクリート橋の上部構造全体の安全性を評価した設計法に関する研究 |
| 99 | 材料資源 | 資源循環担当 | 下水道材料の劣化メカニズム及び耐久性評価に関する研究 |
| 100 | 材料資源 | 資源循環担当 | 下水処理場における下水汚泥等の資源有効利用及び小規模下水処理場の低CO2 対策手法に関する研究 |
| 101 | 材料資源 | 汎用材料担当 | 未利用資源のコンクリート骨材への有効利用に関する研究 |
| 102 | 材料資源 | 汎用材料担当 | プレキャスト部材接合部の信頼性向上に関する研究 |
| 103 | 材料資源 | 汎用材料担当 | コンクリート工の品質管理省力化に関する研究 |
| 104 | 材料資源 | 汎用材料担当 | コンクリート構造物の予防保全型メンテナンスに関する研究 |
| 105 | 材料資源 | 汎用材料担当 | 樋門等河川構造物のメンテナンスサイクル構築に関する研究 |
| 106 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | 舗装用アスファルトの代替材料に関する研究 |
| 107 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | 社会構造の変化に対応した舗装再生技術に関する研究 |
| 108 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | 舗装の水浸破損対策の工法・材料に関する研究 |
| 109 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | コンクリート構造物の補修・補強材料に関する研究 |
| 110 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | 鋼構造物の防食技術に関する研究 |
| 111 | 材料資源 | 先端材料・高度化担当 | 河川鋼構造物のメンテナンス技術に関する研究 |
| 募集課題 合計111課題 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【更新、内容変更した建設技術審査証明】 |
◆ＳＥＣコンクリート☞ |
||
副 題 |
： |
性能向上のために分割練混ぜをしたコンクリート |
依 頼 者 |
： |
株式会社ＩＨＩ建材工業 |
技 術 概 要 |
： |
「ＳＥＣコンクリート」は、練混ぜ水を分割して投入することにより、細骨材の周囲が低水セメント比のセメントペーストによって覆われるように製造するコンクリートである。一括投入して練り混ぜる通常のコンクリートに比べ、ブリーディングが抑制され、ポンプ圧送性および強度特性が向上する。吹付けコンクリートにおいては、はね返り率、粉じん発生量が低減し、コア圧縮強度が増大する。 |
審 査 項 目 |
： |
(1) 一般コンクリートとしての特性、(2) 通常の湿式吹付けコンクリートとしての特性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0309号 |
| 証明年月日 | ： | 2023年8月21日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2028年8月20日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社ＩＨＩ建材工業 技術本部 開発部 |
◆Ｔ・Ｐ ＪＯＩＮＴ☞ |
||
副 題 |
： |
既製コンクリート杭の機械式継手 |
依 頼 者 |
： |
株式会社トーヨーアサノ、日本コンクリート工業株式会社、日本ヒューム株式会社、三谷セキサン株式会社、児玉コンクリート工業株式会社、ジャパンパイル株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、株式会社アオモリパイル、東北ポール株式会社、藤村クレスト株式会社、山崎パイル株式会社、日本高圧コンクリート株式会社、前田製管株式会社、ホクコンマテリアル株式会社、日本海コンクリート工業株式会社、東海コンクリート工業株式会社、マナック株式会社、株式会社ナルックス、日研高圧平和キドウ株式会社、豊洲パイル株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1702号 |
| 証明年月日 | ： | 2023年6月6日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
： |
2027年12月17日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社トーヨーアサノ 技術部 |
◆ハイパープレメッシュ☞ |
||
副 題 |
： |
溶融亜鉛－１０％アルミニウム合金めっき鉄線を用いた先めっき溶接金網 |
依 頼 者 |
： |
三立産業株式会社、富士金網製造株式会社、松井金網工業株式会社、共和ハーモテック株式会社、日亜鋼業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0801号 |
| 証明年月日 | ： | 2023年6月18日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2028年6月17日 |
連 絡 先 |
： |
日亜鋼業株式会社 技術本部 技術サービス部 技術サービス課 |
◆Ｗｉｄｅ Ｊｕｎｃｔｉｏｎ☞ |
||
副 題 |
： |
鋼管矢板に用いる広幅継手 |
依 頼 者 |
： |
鹿島建設株式会社、日本製鉄株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1302号 |
| 証明年月日 | ： | 2023年7月3日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
： |
2028年5月19日 |
連 絡 先 |
： |
日本製鉄株式会社 建材事業部 建材開発技術部 土木基礎建材技術第一室 |
◆Ｈ型ＰＣ杭☞ |
||
副 題 |
： |
土留め構造物用プレストレストコンクリート壁材 |
依 頼 者 |
： |
株式会社ピーエス三菱、菱建基礎株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0803号 |
| 証明年月日 | ： | 2023年8月1日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
： |
2028年7月31日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社ピーエス三菱 土木本部 土木部 |
| （建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先） 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。) |
令和6年度「土木工学国際研究交流助成制度」について |
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| 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから発刊し、平成29年10月に［改訂版］として出版したものについて、新たに耐候性の評価方法および、その他の基準についても見直しを行ったものである。本工法はすでに普及している実情を踏まえ、建設工事等における安全性を確保するため、現在迄に得られた試験結果に基づいて総合的な観点から第2回改訂版としてとりまとめを行い、出版することにした。 |
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深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［第2回改訂版］ | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版] | ||||||
| BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION | ||||||
| 「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル | ||||||
| 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 | ||||||
| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
||||||
| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
||||||
| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
||||||
| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | ||||||
| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| 熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
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一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 令和5年11月号 特 集：持続可能な社会に向けた下水道の進化の最前線 |
| 特集担当編集委員 三宮 武 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | ゼロエネルギー・カーボンニュートラルを実現する資源回収型下水処理システムを目指して | 李 玉友 | 5 |
| 論説 | 持続と進化に向けた下水道の取組み | 三宮 武 | 6 |
| 特集報文 | 下水道管路模擬施設を用いた点検調査機器の性能確認・比較実験 | 畠山貴之・橋本 翼 | 8 |
| 下水道管路の属性による地震時被災率の分析 | 濵田知幸・吉田敏章 | 12
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| 下水処理プロセスにおける細菌群集構造と処理水質状況の関連性に関する調査 | 長嵜 真・石井淑大・重村浩之 | 16 |
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| 下水処理の過程で排出される一酸化二窒素に関する実態調査 | 石井淑大・重村浩之 | 20
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| 消化ガス利用・処分の現状と利用促進検討 | 宮本豊尚・髙橋啓太・大本 拓・岡安祐司 | 24 |
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| 魚類の遺伝子発現解析の活用による下水処理水の生物影響評価手法の効率化・高度化 | 北村友一・山下洋正 | 28 |
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| 現地レポート | 赤外線サーモグラフィによる下水道施設の機械・電気設備における状態監視保全への取組み | 赤道麻由・阿部啓和・小泉直紀・田鹿幸徳 | 32 |
| 中川水循環センターの汚泥消化・バイオガス発電システム導入 | 水橋正典・大島 智・井村俊彦・小池晃弘 | 36 |
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| 一般報文 | AIを活用した画像認識型交通量観測の観測精度向上に向けたカメラ設置条件の分析 | 瀧本真理・尾崎悠太・難波秀太郎・土肥 学 | 40 |
| 波浪うちあげ高予測システムの精度検証 | 姫野一樹・福原直樹・加藤史訓 | 44 |
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| ワールド | 日韓の土砂災害防止に関する共同研究推進に係るセミナー開催される | 48 |
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| 研究コラム | 水害リスクマップの公表 ～住まい方の工夫や企業立地選択につながる水害リスク 情報の充実～ | 49 |
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| マイクロプラスチックの材質が藻類増殖阻害に及ぼす影響の検討 | 51 |
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| 成果の活用 | 高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術導入ガイドライン（案） ～B-DASHプロジェクトNo.26～ |
53 |
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| 新しい技術情報 ･基準･指針 | 建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（2023年版）」 の公表 | 55 |
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| 土木用語解説 | p値（有意確率）、生体防御応答、サイトカインシグナル系 | 57 |
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| 情報コーナー | 58 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 60 |
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| お知らせのページ | 62 |
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| 今月の表紙 | 下水汚泥中の有機物を分解し、汚泥を減量・安定化するとともに、バイオガスを発生させる汚泥消化槽は、技術の進歩等に応じて形状や材質等が変遷している。 円筒型・鉄筋コンクリート製（写真左下）に対し、熱損失が少なく、汚泥中の土砂が溜まりにくい形状の卵形（写真中）が増加した。神戸市では、バイオガス供給施設（こうべバイオガスステーション）を設置し、発生したバイオガスの天然ガス自動車（CNG車）へ供給を始めた。 その後、工期短縮、コスト縮減の他、加工性の良さを活かしてセンサー類を多数設置し、監視・制御を容易にした鋼板製（写真右上）が開発された。 (写真提供：神戸市建設局) |
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