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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2022年10月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

-
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

-
月刊 土木技術資料
●国土技術政策総合研究所情報 - 新道路技術会議-「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

●審査証明書交付技術の紹介

-
建設技術審査証明書交付技術の概要
●講習会のご案内 - 講習会「土工構造物における性能設計の実務と展望」のご案内
●刊行物の紹介 - 陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】
  - 「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】

●刊行物一覧

-
土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

-
鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

-
研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料10月号目次

-
土木技術資料目次 令和4年10月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:https://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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  <購 読 料> 土木技術資料

 1冊 定価 ¥ 1,100(本体1,000+税10%・送料共込)
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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 国土技術政策総合研究所情報

    

新道路技術会議
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

 産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を、研究者の方々から広く募集します。
1.募集する研究テーマ
分 類 本格研究 FS研究
(フィージビリティスタディ)
短期研究

概  要

○道路行政の技術開発ニーズに対応する研究開発
 以下の7つの施策テーマ毎に設定した道路行政の技術開発ニーズに対応する研究
 ※道路行政の技術開発ニーズ:国交省HPで公開済み
 (https://www.mlit.go.jp/road/tech/donyu/index.html)

○提案型研究開発
(道路行政の技術開発ニーズに記載はないが、)新たな発想に基づく研究開発の提案で、道路行政の進展に資するもの
  本格研究のFS調査として実施するもの 短期小規模のもの
研究規模 500 万円程度から最大 5,000万円/年 最大300万円/年 最大300万円/年
研究期間 最大3年間程度
(中間年度毎に実施する中間評価の結果を踏まえて、次年度の継続可否を決定)
最大1年間程度 1年間程度/回
(同じテーマで連続2回まで申請可能)
募集・採択 年1回募集し毎年3月頃に採択を決定
年間5件程度の採択を想定
通年募集し年間4回採択を決定
年間10件程度の採択を想定

2.応募方法
   国土交通省道路局HPから提案様式をダウンロー ドし、ご記入の上、電子メールにてご提出下さい。   ○応募期限:
  ・ 本格研究(令和5年度新規)
〆切は令和4年10月31日(月)(必着)
○ 募集要領等:
国土交通省道路局HPで公開
(https://www.mlit.go.jp/road/tech/shinki/koubo.html)
  ・ FS研究・短期研究(年4回採択)
次回〆切は令和4年11月30日(水)(必着)
次々回〆切は令和5年2月28日(火)(必着)
         
○ 提出先:   3.審査方法・手順
  〒100-8918 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
国土交通省 道路局 国道・技術課 技術企画室
新道路技術会議事務局
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」 募集係
Mail:hqt-sindourogijutsu@gxb.mlit.go.jp
  ○審査方法
提案書類の審査は、国土交通省道路局に設置する、学識経験者等で構成された「新道路技術会議」を通じて行います。本格研究への申請課題については、必要に応じてヒアリング審査を行います。
    ○審査基準
 審査は「研究の必要性」、「研究成果の有効性」及び「研究計画の妥当性」の観点から行います。
         
  詳細は国土交通省道路局HP(https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html)をご覧下さい。

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


◆ゴールコン☞

 副    題

:

構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁

 依 頼 者

:

株式会社キョウリツ

 技 術 概 要

:

「ゴールコン」は、プレキャストコンクリートブロック式の鉄筋コンクリート擁壁である。場所打ちコンクリート擁壁の壁部分をプレキャスト化したものであり、現場で積み上げたブロックを鉄筋と現場打ちコンクリートで一体化した壁を構築する技術である。場所打ち鉄筋コンクリート擁壁の型枠工、鉄筋工、コンクリート打設工の簡素化を図ることができ、大型クレーン車などの搬入が不可能な現場での擁壁のプレキャスト化が可能になる。道路、宅地、造成現場における土留めなどに適用できる。

 審 査 項 目

:

(1)構造性能、(2)工期短縮、(3)曲線部対応、(4)意匠性

 証 明 番 号

:

建技審証第0204号

 証明年月日 : 2022年6月11日 内容変更・更新

 有 効 期 限

:

2027年6月10日

 連 絡 先

:

株式会社キョウリツ
〒901-2222 沖縄県宜野湾市喜友名1-30-31
TEL:098-892-9059


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 講習会のご案内


講習会「土工構造物における性能設計の実務と展望」のご案内
 

 道路土工の分野では、2009年から2012年にかけて道路土工指針の大改訂が行われ、技術開発の促進と新技術の活用に配慮し、性能規定型設計の考え方が初めて取り入れられました。この性能規定型設計の考え方は、2017年3月に制定された「道路土工構造物技術基準・同解説」でも踏襲されています。このような背景を踏まえ、合理的で性能の高い土工構造物を自由度高く設計するために性能設計を実現させたいという思いから、本書では、性能設計に関する国内外の動向、従来の仕様設計との得失、信頼性設計の基本的な考え方、構造物の信頼性に関する一般原則、土工構造物の信頼性設計の基本的な考え方など、鉄道分野(日本、フランス)も含めた様々な取り組みを取り上げ、長年にわたる土工構造物の性能設計確立に向けた具体の内容を示しています。これらの知見を活かして、遭遇する困難な課題に挑戦し、より良く、より安く、社会に貢献できる技術を広めていただくことを念願しています。なお、業務ご多忙の折りとは存じますが、この機会に多数の方々が参加下さいますようご案内申しあげます。

 

1.開催日、場所等

開  催  日 募集人員 会     場(場     所)
令和4年 9月29日(木) 100名
+Web100名
【大阪】エルおおさか 大阪府立労働センター
  (〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 TEL 06-6942-0001)
令和4年10月25日(火) 84名
+Web100
【東京】KFC Hall & Rooms
  (〒130-0015 東京都墨田区横網1-6-1 TEL 03-5610-5801)
※受講方法は、「オンサイト」と「オンライン」とのハイブリッド
 
2.プログラム
時  間 プ  ロ  グ  ラ  ム 講      師
10:00~10:10 開会の挨拶

ジオテキスタイル補強土工普及委員会

10:10~10:30 -土工構造物の性能設計を実現させるために-
元独立行政法人土木研究所技術推進本部長
  三木博史 
10:30~12:00 -性能設計・信頼性設計の概念と補強土壁への適用-
防衛大学校 教授
  宮田喜壽 
12:00~13:00 昼     食
13:00~14:30

-性能設計と性能施工-

東京大学 名誉教授
  龍岡文夫 
14:30~14:40 休     憩
14:40~16:10 -鉄道関係の土工構造物における性能設計の現状と課題-
公益社団法人 鉄道総合技術研究所
基礎・土構造研究室 研究室長 中島 進 
16:10~16:20 閉会の挨拶
一般財団法人 土木研究センター理事長 伊藤正秀 
* この講習会を受講された方は、土木学会のCPDポイント4.9単位を取得できます。土木学会以外の団体に単位を登録する際、受講したことがプログラムとして認められるかどうかは、各団体のルールをご確認ください。
3.主  催 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
4.協  力 一般財団法人 土木研究センター
5.後  援 国立研究開発法人 土木研究所
【大阪会場】
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 近畿支部
【東京会場】 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 関東支部
6.テキスト 「土工構造物における性能設計の実務と展望」、「セミナー講演資料冊子」
7.受 講 料 8,000円/人(テキスト代および消費税を含む)
8.申 込 み 別紙申込書(Word版)に必要事項を記入のうえ、FAXもしくはPDF版をE-mailにてお申込み下さい。
9.締 切 日 会場毎に以下とします。なお、定員になり次第、締め切らせていだだきます。
  【大阪会場】9/15(木)、【東京会場】10/13(木)
10.お問合わせ先・お申込み先
  一般財団法人 土木研究センター
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 技術研究所 庶務・広報部 米川、木本
TEL:029−864−2521、FAX:029−864−2515、E-mail:mail@pwrc.or.jp
--------------------------------------------------------------------------
<別紙>  

受  講  申  込  書

 
申込書送付・FAX先:
一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 米川、木本
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
 TEL : 029−864−2521  FAX : 029−864−2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp
 
セミナー名 :「土工構造物における性能設計の実務と展望」
 
 
1.受講料支払方法
  ・

受講料は、請求書をお送りいたしますのでご納付下さい。

  ・ 受講されなくても、参加料の払戻しは致しません。ただし出席者の交替は自由です。交替者が、CPD証明書をご希望される場合は、事前に氏名及びメールアドレスをお知らせください。
  ・ 会場参加希望者で受講されなかった場合は、後日、講習会資料(テキスト)を郵送いたします。
 
2.会場へのアクセス
  ○「エルおおさか」へのアクセス方法
  〔地下鉄〕 ・大阪メトロ 谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ300m
・大阪メトロ 堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」より東へ500m
  ○「KFC Hall & Rooms」へのアクセス方法
  〔JR〕  ・JR総武線 両国駅(東口・西口)徒歩約7分
  〔地下鉄〕  ・都営地下鉄大江戸線 両国駅(A1出口)徒歩0分
     

 刊行物の紹介



陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】

 深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。
 平成11年(1999年)に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル」を出版し、その後、平成16年(2004年)には、その後の知見や技術的な改良点を反映した改訂版を出版し、現在までに18年を経ていますが、この間には関連する指針類等の改定、実働する施工機械の改良、改良体配置の効率化が成されるとともに、新たな知見、技術が蓄積される等、実態に沿わない箇所が散見される状況にありました。
 今般、当センターでは、改訂版を現状に則した内容に修正・追加することとし、当センター内に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会」(委員長:大阪大学名誉教授 常田賢一)を設置し、審議を経て、その成果を増補版として出版することとしました。


編 集 :

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会

発行所 :

一般財団法人土木研究センター

発 行 :

2022年4月

定 価 :

4,950円 (本体4,500円+税10%)

   
目 次 :

1章 総 説

2章 材料と改良土の工学的性質

3章 調 査

4章 設 計

5章 施 工

6章 品質管理

7章 深層混合処理工法の適用にあたっての設計・施工上の留意点

8章 設計計算例

参考資料

 刊行物の紹介


「ハイビ-ウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工-擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ-ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 :

4,730円(本体価格4,300円+税10%)

 

発   行 :

2021年3月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ-ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理


 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版]
R4.4
A5
342
4,950
4,455
別
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION
R3.7
A4
455
8,800
7,920
別
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル
R3.3
A5
299
4,730
4,257
別
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
別
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
別
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
別
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
別
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
別
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
別
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
別
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
別
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
別
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
別
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
別
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
別
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
別
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
別
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
別
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
別
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
別
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
-路床/路盤分離材としての利用- (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
別
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
別
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
別
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
別
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
込
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
別
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
別
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
込
コンクリ-トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542
込

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
別
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
別
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
別
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
2,090
1,881
別

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.4MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和4年10月号
特 集:強靭性・持続性・包摂性のある水災害対策にむけて
特集担当編集委員 松木 洋忠
区分
題  名
著者名
頁
巻頭言 日本の水分野における国際展開 岡村次郎
5
論説 研究と研修と交流による国際貢献 松木洋忠
6
 
特集報文

気候レジリエンスと持続可能性の支援にむけた水文モデル開発戦略

玉川勝徳・アブドゥル・ワヒド・モハメッド・ラスミ・久保田啓二朗・小池俊雄
8
熊本市における仮想洪水体験システムの普及に関する試み 傳田正利・新屋孝文・原田大輔・小池俊雄
12
水災害分野の人材育成 ~ICHARMにおける研修活動を通じて~ 藤兼雅和・宮崎了輔
16
水の国際ネットワーキングとICHARMによる国際貢献 栗林大輔・森 範行
20
強靱な地域形成のための堤防越水シミュレーション 板垣 修・大原美保・小池俊雄
24
現地レポート 関川の災害復旧計画 中田昇吾・木村健史・森川賢一
28
鉄道車両の避難判断支援のための簡易な河川氾濫予測方法の開発 佐藤大輔・中渕遥平・大西瑞紀
32
一般報文 中小規模下水処理場の未規制化学物質の挙動把握 平山孝浩・鈴木裕識・小森行也・山下洋正
36
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道分野における技術開発 安倉直希・岩渕光生・田隝 淳・三宮 武
40
歩行者保護対策としてのボラードの設置状況 久保田小百合・池原圭一・池田武司
44
 
ニュース 「土木研究所創立100周年記念講演会」を開催します
48
研究コラム 道路空間の雑草対策
49
新技術を活用した堤防及び河道の点検 ~委託研究「新技術を活用した中小河川の堤防・河道点検又は分析・評価技術の開発」の成果を受けて~
51
地震直後における構造物被害の規模感に関する情報提供 ~情報空白期を補間する地震動のスペクトル分析情報の改良~
53
新しい技術情報・基準・指針 景観の評価に活用するバーチャルツアーと仮想現実
55
情報コーナー
57
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
58
お知らせのページ
60
今月の表紙 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)は、ハザードとリスクの先端研究、実務者の能力開発、国際ネットワーク形成を活動の柱とし、日本と世界の持続的な社会づくりに貢献しています。

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