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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2022年2月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●性能確認試験のご案内

2022年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内

●刊行物の紹介 「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル
  土工構造物の性能の評価と向上の実務
    土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

土木技術資料目次 令和4年2月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


パンチングフォーム

 副     題

コンクリート打込み・締固めが目視できる埋設型枠

 依 頼 者

岡部株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0602号

 証明年月日 2021年11月1日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2026年10月31日

 連   絡   先

岡部株式会社 技術開発部 土木・仮設グループ 仮設型枠チーム
〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2
TEL:03-3624-6201


【更新した建設技術審査証明】

CFアンカー

 副    題

炭素繊維シート端部定着材料

 依 頼 者

清水建設株式会社、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社、三菱ケミカルインフラテッ ク株式会社

 技 術 概 要

「CFアンカー」は、炭素繊維シートを用いた耐震補強の内、炭素繊維シートの巻立て が困難な場合の炭素繊維シート端部定着材料である。道路・鉄道分野の橋梁や高架橋に おけるコンクリート構造物(橋脚や桁など)の補強は、鋼板巻立てやコンクリート増打 ち工法が一般的であるが、最近では桁や柱部材に対する外形寸法や重量の増加がほとん どなく、施工が簡便な炭素繊維シートによる補強工法の適用が増えている。炭素繊維 シートによる補強工法は、一般に部材を閉鎖型に巻立てるものであり、これが難しい場 合には炭素繊維シート端部を鋼製ブラケットや鋼板とアンカーボルトなどで定着する必 要がある。「CFアンカー」はこれら鋼材の代替材料である。

 審 査 項 目

(1)CFアンカーの設計、(2) 耐久性、(3) 耐火性

 証 明 番 号

建技審証第0603号

 証明年月日 2021年11月10日 更新

 有 効 期 限

2026年11月 9日

 連 絡 先

清水建設株式会社 土木総本部 土木技術本部 基盤技術部
〒104-8370 東京都中央区京橋2-16-1
TEL:03-3561-3915


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 性能確認試験のご案内

 

2022年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内new

 
 2022年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。
ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。
 
1.試験目的
   路面性状自動測定装置性能確認試験(以下、性能確認試験と称する)は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。
2.路面性状自動測定装置
   「路面性状自動測定装置(以下、測定装置と称する)」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類(以下、測定機器類と称する)、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両(以下、測定車両と称する)を含む一体のものを指す。
3.性能確認試験
   性能確認試験は、「距離」の検定を必須とし、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター(以下、当法人と称する)は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。
4.受検資格及び受検条件
 
(1) 受検資格
 1) 申込時の測定装置の状態
    測定装置は、性能確認試験の申込時の段階で、実使用が可能な状態(完成状態)でなければならない。
 2) 路面性状測定時の測定装置の状態
    路面性状測定時において、下記の条件を満足すること。
  測定機器類は、性能確認試験の申込時に申請された専用筐体や治具等によって、測定車両に固定されていなければならない。
  測定車両は、道路交通法施行令(道路交通法)及び道路運送車両の保安基準(道路運送車両法)の規定に適合していなければならない。
  路面性状測定時は、特段の交通規制を要しないこと。また、走行安全性に問題がないこと。
(2) 受検条件
  「距離」の受検を必須とする。
  「距離」に加え、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定を受検すること。
(3) 留意点
  測定装置を用いた実際の測定を含め、データ分析・解析等の実務作業は、すべて性能確認試験の依頼者自身において実施すること。
  性能確認試験受検以降、性能確認証書の発行を経て、有効期限に至るまでの間、受検時の状態を維持することが基本である。止むを得ず測定機器類の取り外し等をおこなった場合でも、性能確認証書に記載の試験項目について路面性状測定業務をおこなう際は、必ず性能確認試験受検時の状態に復元しなければならない。
5.申込方法
 
(1) 提出書類
  次の書類を提出のこと。なお、2)〜3)は電子データも併せて提出すること(E-mail可)。
 1) ※当法人のホームページ「http://www.pwrc.or.jp/」の「新着情報」に掲載中の性能確認試験依頼書(様式-1)
 2) 測定装置の写真
  測定装置内の測定機器類の設置状況が把握可能な全体写真(前後左右方向及び前後左右の斜め方向)
  測定装置内の測定機器類の写真
 3) 測定装置の概要
  測定装置内の測定機器類の位置及び名称が記載された外観構造図(車両の写真を用いてもよい)
  試験項目毎の測定原理及びデータ分析・解析方法等
測定方式名称、測定原理及びデータ分析・解析方法(測定データから測定結果を導く過程が把握できる内容とする)、機器構成、機器仕様・諸元
 4) 自動車検査証の写し
(2) 問い合わせ・試験依頼書提出先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
6.申込期間
  2022年2月1日(火)〜2022年2月28日(月)必着
7.ヒアリング等
   提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
8.試験依頼の承諾について
 
(1) 承諾にあたっての前提条件
  受検資格及び受検条件に適合していること。
  提出書類及び記入方法に不備がないこと。
(2) 試験依頼承諾
   試験依頼の承諾については、当法人より性能確認試験依頼承諾書を性能確認試験の依頼者に通知する。
(3) 試験依頼承諾の取消
  承諾の通知を受けた依頼者から取り消しの申請があったとき。
  その他、承諾通知の取り消しが必要と認められたとき。
9.試験の実施、結果の提出
 
(1) 試験方法
   当法人において、舗装路面上に試験工区を設定した後、所定の試験方法に基づく人力測定により各試験項目の路面性状を測定し、その測定結果を真値とする。次に、当法人の指示に基づいて同工区を測定車両(性能確認試験の依頼者側で運転・操作)を走行させ、所定の試験項目について測定する。その後、性能確認試験の依頼者側で測定装置による測定結果を整理したデータを当法人に提出する。
(2) 試験の実施
 1) 試験予定日
  2022年5月24日(火)〜25日(水) 雨天順延
 2) 試験場所
  茨城県つくば市内またはつくば市周辺
(3) 試験結果の提出
  性能確認試験の依頼者に対し、性能確認試験後に配布する「測定結果報告要領」に準じて、測定結果を提出する。
10.試験費用等
 
(1) 試験費用
  昼  間  試  験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  夜  間  試  験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  昼間及び夜間試験:880,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
(2) 試験費用の納入
   性能確認試験の依頼者は、性能確認試験依頼承諾書及び請求書の受領後、速やかに請求書記載の所定口座に試験費用の納入をお願い致します。
11.性能の認定
   性能の認定は、測定装置による測定結果と基準値である人力測定結果(真値)とを比較して、距離、 ひび割れ、わだち掘れ、平たん性について、下記の認定範囲を満足しているか判定する。
 
(1) 認定範囲
 
・距離測定性能: 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
・ひび割れ測定性能: 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
・わだち掘れ測定性能: 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
・平たん性測定性能: 縦断プロフィルメータ(3mプロフィルメータ)による標準偏差の測定値に対、±30%以内の精度であること。
  ※真値の計測方法及び認定範囲の有効数字の考え方については、2022年4月下旬開催予定の「性能確認試験実施計画説明会」において説明します。
(2) 性能確認証書の発行
   性能確認試験に合格した装置については、当法人より性能確認証書を発行する。性能確認証書の発行は、2022年9月下旬を予定する。
(3) 性能確認証書の有効期間
  性能確認証書の有効期限は2023年10月1日までとする。
(4) 認定の取り消し
  性能確認試験の依頼者が提出した測定結果の内容に、虚偽・不正等が認められたときは、当該装置の認定を取り消す。また、以降の本性能確認試験においても、当該装置を有する試験依頼者からの申請について、受付を拒否する場合がある。
  性能確認試験後に測定機器類の交換、ソフトウェアの改良等の変更等があった場合に、認定を取り消す場合がある。
12.その他
 
   提出された資料は、試験承諾の判断以外に無断で使用することはない。
  提出された資料は返却しない。
  試験依頼承諾の過程において、性能確認試験の依頼者には申請装置に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
  測定データから測定結果を導く過程等について、当法人が直接確認する場合がある。
  当法人では、3項の性能確認試験項目とは別に、試験区間について水準測量を用いたIRIの測定を実施するので、性能確認試験を受検される装置でIRIの測定が可能な装置は、性能確認試験時にIRI測定にご協力をお願いします。ご協力いただいた受検者には、水準測量を用いたIRIの測定結果を提供します。なお、提出いただいたIRIの測定結果は、試験区間の路面性状評価等のための内部資料として使用するものとします。

 刊行物の紹介


「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ−ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 : 4,730 円(本体価格4,300 円+税10%)
 

発  行 :

2021 年3 月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ−ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理

 刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,850円(10%税込)

 

発   行 :

2019年8月


目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 

 刊行物の紹介


土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

 

 本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。
 本書は二部構成であり、第T部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第U部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。
 本書の目次(節・項は割愛)は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第U部の「視点8のU8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率(FL)”の40年前の生い 立ちを紹介しています。
 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。

 

著  者 

常田賢一
 

編集・発行

一般財団法人土木研究センター

  体  裁 B5版 237頁 全カラー
  定  価

2,200円(10%税込)

  発  行

2020年6月

 

目 次:
  まえがき
  第T部 土木のプロフェッショナルとしての姿勢
    姿勢1 土木の先人の偉業、思いを忘れない
    姿勢2 土木技術者が活躍する場の多様性を知る
   

姿勢3 土木技術者の行動規範・倫理規定を理解する

   

姿勢4 プロフェッショナル意識により倫理を実践する

    姿勢5 不正に対するペナルティを自覚し、行動する
    姿勢6土木の存在感の高揚と全体最適のための産学官の連携
    姿勢7 自己の存在証明を向上し、発信する
    姿勢8 立場に応じた権限と義務を自覚し、果たす
    姿勢9 土木技術者の資格の意義を知り、自己研鑽に努める
    姿勢10 土木の特異性、建築との差異を理解し、土木の意義を発揮する
    姿勢11 土木のデザイン、プロジェクトデザイナーを意識する
  第U部 土木技術者としての多面的な視点
    視点1 感度を磨き、災害の示唆を見逃さず、学ぶ
    視点2 定式化、モデル化の意義と意味
    視点3 個別段階から全段階の最適化と連携
    視点4 視野を広げ、発想を転換
    視点5 デジタルとアナログ、視覚情報の理解
    視点6 現状に留まらない、先を読む
    視点7 土木施設は資源
    視点8 既存技術を鵜呑みせず、ルーツを知り、さらに展開
    視点9 魅力と生き甲斐のある土木に変貌
  あとがき
  付属資料:計画・設計で活かせる知見/7項目
  【豆知識】/15項目
   
  *目次の章節項は、http://www.pwrc.or.jp/books/book_046.htmlをご参照下さい。
   
本書籍について、「出前講義」を致しますので、ご希望があれば、“刊行物のお問い 合わせ・お申し込み先”までご連絡ください。

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION 【新刊】
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル【新刊】
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,950
4,455
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


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刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
2,090
1,881

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

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文献リスト(Excelファイル:2.4MB)

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一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和4年2月号
特 集:ダム技術の今後の展開
特集担当編集委員 諏訪義雄
区分
題  名
著者名
巻頭言 計測の教示 技術者の矜持 三皷 晃
5
論説 120年超の近代ダム技術の積み重ねから今後の技術展開を考える 諏訪義雄
6
 
特集報文

ダム再生の技術的留意点(1) 〜放流能力増強・同軸嵩上げ〜

佐藤弘行・矢島良紀・石神孝之
10
ダム再生の技術的留意点(2) 〜貯水池斜面管理、堆砂、流木・沈木、水質〜 梶山敦司・石神孝之・田翔也
16
流砂の連続性確保(1) 〜土砂還元・通砂の実現事例の考察〜 宮川 仁・高田翔也・石神孝之
22
流砂の連続性確保(2) 〜河道内横断構造物管理の課題例と解決の方向〜 猪股広典・小関博司
28
ダムにおける大規模洪水対応技術の現状と今後 猪股広典・佐藤弘行・田翔也
32
現地レポート 足羽川ダム建設事業の進捗状況 櫻井寿之・伊藤昌資・小高茂治
38
沙流川総合開発事業(二風谷ダム・平取ダム)の概要 田代隆志
42
一般報文 水防活動を支援する情報共有・伝達システムの導入 山本陽子・海老原友基・板垣 修
46
3ヒンジ式プレキャストアーチカルバートの耐震性能評価と補強方法 岩谷祐太・野田 翼・石田雅博
50
 
研究コラム 地表面における簡易透水試験法の開発
54
新しい技術情報・基準・指針 吊橋、斜張橋などのケーブル構造を有する橋梁のための「道路橋ケーブル構造便 覧」の発刊
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
58
お知らせのページ
60
今月の表紙  沙流川総合開発事業:二風谷ダム(H10.3完成)と平取ダム(R4供用開始予定)からなる。
 二風谷ダムは完成後のH15.8に既往最大豪雨により、大量の土砂と流木が流入したが、下流の氾濫被害を防ぐ大きな効果を発揮した。豪雨を受けて治水対策を見直す際に、近年の洪水の頻発による山地崩壊を考慮した堆砂容量の見直しと二風谷ダムと平取ダムの容量再編により、治水機能の増強を図るダム計画とした。
 平取ダムでは、融雪期に流水型運用を行うことで通砂を促進する。

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