●読者の声を募集 |
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
●購読の案内 |
月刊 土木技術資料 | |
●土木研究所情報 | − | 土研 新技術ショーケース2021in大阪の開催について |
●審査証明書交付技術の紹介 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
●新刊の紹介 | − | 「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル |
●刊行物の紹介 | − | 土工構造物の性能の評価と向上の実務 | − | 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 |
− | のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 | |
− | 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版] | |
●刊行物一覧 |
土木研究センター刊行物一覧 | |
●刊行物の斡旋 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 | |
●コピーサービスの紹介 |
研究報告等のコピーサービス | |
●土木技術資料7月号目次 |
土木技術資料目次 令和3年7月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
|
また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
|
URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp |
|
月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
<購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,100(税・送料共込)年間購読料\13,200円(税・送料共込) |
|
|
||||||
|
||||||
届 け 先 |
〒 |
|||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
||||||
|
ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
|
土研 新技術ショーケース2021 in 大阪の開催について |
土研新技術ショーケースは、土木研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。 新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、急遽、開催の中止、延期、またはWEB配信となる場合があります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【内容変更・更新した建設技術審査証明】 |
◆EHDアンカー☞ |
||
副 題 |
: |
目視管理が可能な水密性と耐久性に優れたグラウンドアンカー |
依 頼 者 |
: |
神鋼鋼線工業株式会社、弘和産業株式会社 |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第0002号 |
証明年月日 | : | 2021年3月9日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
: |
2026年3月8日 |
連 絡 先 |
: |
弘和産業株式会社 営業本部 営業部業務課 |
◆HSB☞ |
||
副 題 |
: |
機能分離型ゴム支承装置 |
依 頼 者 |
: |
株式会社ビー・ビー・エム |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第0523号 |
証明年月日 | : | 2021年3月29日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
: |
2026年3月28日 |
連 絡 先 |
: |
株式会社ビー・ビー・エム 開発部 |
◆FxSB☞ |
||
副 題 |
: |
固定ゴム支承装置 |
依 頼 者 |
: |
株式会社ビー・ビー・エム |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第0601号 |
証明年月日 | : | 2021年3月29日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
: |
2026年3月28日 |
連 絡 先 |
: |
株式会社ビー・ビー・エム 開発部 |
◆RSIグラウンドアンカー☞ |
||
副 題 |
: |
繰り返し注入型アンカー |
依 頼 者 |
: |
ライト工業株式会社 |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第0531号 |
証明年月日 | : | 2021年3月31日 内容変更・更新 |
有 効 期 限 |
: |
2026年3月30日 |
連 絡 先 |
: |
ライト工業株式会社 施工技術本部 防災技術部 |
【内容変更した建設技術審査証明】 |
◆Head-bar☞ |
||
副 題 |
: |
プレート定着型せん断補強鉄筋 |
依 頼 者 |
: |
大成建設株式会社、VSL JAPAN株式会社 |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第0408号 |
証明年月日 | : | 2021年3月22日 内容変更 |
有 効 期 限 |
: |
2024年9月29日 |
連 絡 先 |
: |
VSL JAPAN株式会社 Head−bar事業本部 |
【更新した建設技術審査証明】 |
◆アクアロード☞ |
||
副 題 |
: |
道路地下に適用可能な樹脂製貯留浸透槽の構造部材 |
依 頼 者 |
: |
積水化成品工業株式会社 |
証 明 番 号 |
: |
建技審証第1012号 |
証明年月日 | : | 2021年3月22日 更新 |
有 効 期 限 |
: |
2026年3月21日 |
連 絡 先 |
: |
積水化成品工業株式会社 第1事業本部 生活資材事業部 住環境グループ |
(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先) 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp |
「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル |
|
||||||||||||||||||||||||||||
ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。 本書は二部構成であり、第T部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第U部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。 本書の目次(節・項は割愛)は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第U部の「視点8のU8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率(FL)”の40年前の生い 立ちを紹介しています。 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
「GTフレーム工法®」は、ジオグリッドと改良土(短繊維混合補強砂)で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明(建技審証第0902号)を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
土木研究センター刊行物一覧 |
|
|
|
||||
一般 |
賛助会員 |
|||||
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】 | ||||||
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 | ||||||
土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
||||||
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
||||||
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
||||||
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル | ||||||
盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版) | ||||||
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
建設発生土利用技術マニュアル(第4版) | ||||||
わが国の免震橋事例集 (特別価格) | ||||||
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格) |
||||||
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案) |
||||||
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン |
||||||
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床/路盤分離材としての利用− (特別価格) |
||||||
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
||||||
実務者のための養浜マニュアル | ||||||
落橋防止構造設計ガイドライン(案) |
||||||
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | ||||||
超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
一般 |
賛助会員 |
|||||
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版] | ||||||
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版] | ||||||
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル |
|
研究報告等のコピーサービス |
|
|||
当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
|
|
土木技術資料目次 令和3年7月号 特 集:国土技術政策総合研究所 発足20年を迎え |
特集担当編集委員 佐々木 隆 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
巻頭言 | 技術政策研究の20年とこれから | 天野邦彦 | 5 |
論説 | 国総研20年の研究開発 | 木村嘉富 | 6 |
特集報文 | 横田敏宏・南山瑞彦 | 10 |
|
水災害の防止・軽減への取組み〜河川研究部の活動より〜 | 佐々木 隆 | 14 |
|
土砂災害警戒情報及び大規模土砂災害時の緊急調査を支える技術開発 | 水野正樹・山越隆雄・中谷洋明 | 18 |
|
安全で円滑、快適な道路空間の形成に向けて | 高宮 進・横地和彦・小林 寛 | 24 |
|
道路の整備と維持管理を支える取組み 〜道路構造物研究部の活動より〜 | 福田敬大 | 28 |
|
多様な入札契約方式の導入支援 | 岩ア福久・中洲啓太・大城秀彰・光谷友樹 | 34 |
|
一般報文 | 雨天時における下水道流入物質の実態 | M田知幸・中村裕美・岡安祐司 | 38 |
防護柵の効果的な維持管理手法 | 久保田小百合・池原圭一・小林 寛・木村 泰 | 42 |
|
ICT活用工事から得られる3次元データを活用したデジタルツインの実装と効果の検証 | 天野克己・山下 尚 | 46 |
|
ニュース | 衛星画像からの海岸線抽出についてのコンテストが開催される | 52 |
|
施設紹介 | 試験走路 〜社会の要請に応える道路の実現に向けて〜 | 54 |
|
無電柱化技術実験施設の完成 〜無電柱化に関する施工迅速化技術や低コスト化技術を検証〜 |
56 |
||
大規模堤防模型実験水路を新設〜越水に対して粘り強い堤防構造を目指して〜 | 57 |
||
情報コーナー | 58 |
||
土研センター | 路面性状自動測定装置の性能確認試験の変遷と現状 | 倉持智明・寺田 剛 | 60 |
報文抄録 | 2 |
||
編集後記/次回報文予告 | 64 |
||
お知らせのページ | 66 |
||
今月の表紙 | 国土技術政策総合研究所は、平成13年4月に発足し、この令和3年3月に20周年を迎えた。時代の要求に合わせた研究対応のため、研究施設の新設、リニューアルを行いながら、研究を実施している。 |
●戻る |