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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2018年10月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

−
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

−
月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

−
建設技術審査証明書交付技術の概要
●刊行物の紹介 − 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版]
  − 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

●刊行物一覧

−
土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

−
鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

−
研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料10月号目次

−
土木技術資料目次 平成30年10月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 年間購読      年   月より   部

□ 特定号のみ     年   月号    部

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【更新した建設技術審査証明】


○Wide Junction☞

 副    題

:

鋼管矢板に用いる広幅継手

 依 頼 者

:

鹿島建設株式会社、新日鐵住金株式会社

 証 明 番 号

:

建技審証第1302号

 証明年月日 : 平成30年5月20日 更新

 有 効 期 限

:

平成35年5月19日

 連 絡 先

:

新日鐵住金株式会社 建材事業部 建材開発技術部 土木基礎建材技術第一室
〒100-8071 東京都千代田区丸の内2-6-1
TEL:03-6867-6861


○パーフェクトポストジンク鋼管☞

 副    題

:

薄膜溶融亜鉛めっき鋼管

 依 頼 者

:

大和鋼管工業株式会社

 証 明 番 号

:

建技審証第0802号

 証明年月日 : 平成30年6月24日 更新

 有 効 期 限

:

平成35年6月23日

 連 絡 先

:

大和鋼管工業株式会社 企画室
〒329-1411 栃木県さくら市鷲宿4530-1
TEL:028-686-3581


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 刊行物の紹介


山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]

 
(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。
 
 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

      目 次          
 

発  行

2017年11月

体  裁

A4判 160頁

価  格

2,200円(税、送料別)

 

1章 

概要

2章 

親杭パネル壁の諸元

3章 

計画および調査

4章 

設計

5章 

施工

6章

維持管理

 

設計事例

(1) 

自立式親杭パネル壁

(2) 

アンカー 式親杭パネル壁

(3)  親杭パネル壁の耐震性

施工実績

 


 刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

 

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

 

発   行 :

2017年10月

 

体   裁 :

A4判 124頁

 

価   格 :

1,700円(税、送料別)


目 次
まえがき

第1章

総 説

第2章

「耐候性大型土のう積層工法」の性能

第3章

計画・調査

  第4章 設 計
  第5章 施 工
 
付 属 資 料

資料-1

設計計算例

資料-2

標準断面図集

資料-3

施工事例

資料-4   「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5   流体力に対する限界流速の照査
資料-6   積算資料

土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
別
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
別
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
別
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
別
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
別
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
別
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
別
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
別
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
別
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
別
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
別
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
別
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
  771
別
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
別
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
別
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
別
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
別
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
別
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
別
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
別
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
別
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
別
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
別
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857
別

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
別
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
別
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
別
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710
別

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.2MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成30年10月号
特 集:データ活用によるインフラマネジメント

特集担当編集委員 佐々木政彦

区分
題  名
著者名
頁
巻頭言 「一気通貫」データモデル導入の意義 堀田昌英
5
論説 3次元データの普及・活用に向けての課題と今後の研究 清水 晃
6
 
特集報文

生産性革命の深化に向けたi-Constructionの取組み

森川博邦・関 健太郎・佐々木政彦
8
土木分野における寸法・注記の3次元表記の標準化 寺口敏生・青山憲明・川野浩平・関谷浩孝
12
河川分野における三次元データの活用について 〜堤防点検を対象にして〜 福島雅紀・笹岡信吾・諏訪義雄
16
道路管理に活用できる車両搭載センシング技術の検証 大竹 岳・大嶋一範・根岸辰行・吉田秀範
20
震災復旧工事における施工段階での情報取得と維持管理への活用 西田秀明・鈴木慎也・瀧本耕大・星隈順一
24
現地レポート 河川管理におけるCIM活用の取組み 川端良一・山崎幸栄・三浦錠二
28
首都高速道路のスマートインフラマネジメントシステム i-DREAMs® 土橋 浩・長田隆信・神田信也
32
一般報文 岩盤を支持層とする杭基礎に対する急速載荷試験の適用性の検討 今 広人・七澤利明・河野哲也
36
CCTVカメラによる被災状況の把握手法
〜地震による被害箇所を背景差分法で検出する際のノイズ除去に最適な画像枚数の検証〜
今野 新・関谷浩孝・蘆屋秀幸
40
塩分センサを用いたコンクリート構造物の簡易な塩化物イオン量調査 櫻庭浩樹・西村俊弥・古賀裕久
44
 
研究コラム 海岸侵食の広域的・長期的把握のための衛星画像を利用した海岸線モニタリング技術の実用化
48
成果の活用 下水道バイオマスからの電力創造システム導入ガイドライン(案)の策定
〜B-DASHプロジェクトNo.10〜
49
新しい技術情報・基準・指針 「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」の改訂
51
土木技術講座 道路橋示方書における部分係数法と信頼性設計
〜第7回 海外の技術基準と道路橋示方書の比較〜
52
情報コーナー
56
土研センター コンクリート製防護柵の動的載荷試験法に関する一考察
〜力積による衝突現象の整理と動的載荷試験への適用〜
安藤和彦
58
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
62
お知らせのページ
64
今月の表紙 熊本地震で被災した桑鶴大橋は、平成30年7月に復旧工事が完了し供用が再開した。本橋の復 旧工事にあたっては、今後の維持管理や地震発生後の健全性診断を適確に実施できるようにす るために、橋の固有振動数など構造特性を表す様々なデータを取得している。写真は、人工的 な段差を車両が通過する際の橋の振動から橋の固有振動数を計測している様子である。報文で はこのようにして得たデータの活用について報告している。

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