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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2016年2月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●「耐候性大型土のう」に関する性能証明

性能証明を更新した製品の紹介

●性能試験の案内

平成28年度路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について

●新刊行物の紹介

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
盛土の性能評価と強化・補強の実務
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
●技術計算プログラムの案内 アデムウォール(補強土壁)工法設計システム GEO-AW2015

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

-
土木技術資料目次 平成28年2月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

 

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


●更新した建設技術審査証明


イースターマット

 副    題

自然侵入促進型植生マット

 依 頼 者

日新産業株式会社

 技 術 概 要

『イースターマット』は、無播種で施工し、周辺に自生する植物の自然侵入で緑化を行う植 生マットである。このような緑化手法を、一般的に自然侵入促進工と呼称している。自然侵 入促進工は、無播種で施工を行うことから、緑化が進行するまでの期間、法面保護機能を継 続的に維持するとともに、周辺植物が侵入・定着しやすい環境を作ることが必要である。 『イースターマット』は、自然侵入促進工に必要な「法面保護機能」と「周辺植物の侵入・ 定着機能」の両立を目的として開発した、自然侵入促進型植生マットである。

 審 査 事 項

(1)法面保護機能、(2)周辺植物の侵入・定着機能、(3)環境に対する安全性、(4)施工性

 証 明 番 号

建技審証1008号

 証明年月日 平成27年12月6日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月5日

 連 絡 先

日新産業株式会社 品質管理部
〒501-6002 岐阜県羽島郡岐南町三宅3-224 TEL:058-247-7529


KTB・応力拘束型Cmsアンカー

 副    題

周辺グラウトおよび周辺地盤に平均化された応力を伝達するグラウンドアンカー

 依 頼 者

黒沢建設株式会社

 技 術 概 要

「KTB・応力拘束型Cmsアンカー」は、アンカー体定着長部のテンドン付着長部に波形 リブ加工を施した拘束体を配置し、拘束体内部にSCストランドを挿入し、拘束体とPC鋼 より線の一体化を図るために、無収縮モルタルを注入した構造を有する応力拘束型のグラウ ンドアンカーである。本アンカーは、アンカー体のグラウトに許容応力度以上の応力を作用 させない構造にすることによりテンドン付着長を短くすることを可能にし、さらにテンドン の構造を簡潔にすることにより従来型よりも使用PC鋼より線の本数を1本多くし、設計ア ンカー力を大きくすることを可能とした。

 審 査 事 項

(1)アンカーの強度特性、(2)施工性、(3)維持管理の容易性、(4)リラクセーション特性、 (5)アンカーの耐久性

 証 明 番 号

建技審証439号

 証明年月日 平成27年12月14日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月13日

 連 絡 先

黒沢建設株式会社 技術部
〒163-0717 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル17F TEL:03-6302-0221


山河−G

 副    題

鉄線籠型護岸用被覆鉄線

 依 頼 者

タキロンプロテック株式会社

 技 術 概 要

「山河−G」は、JIS G 3547に適合する亜鉛めっき鉄線(H)3種以上にプライマー処理 (下地処理)を施し、接着性樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を押出被覆した線材で、「鉄線籠 型護岸の設計・施工基準(案)」に規定されている被覆線の適用条件においてもその性能を 満足するよう開発した被覆鉄線で、強度・耐久性(耐候性・耐塩性・耐薬品性・耐磨耗性な ど)均質性、環境適合性に優れ、必要な摩擦抵抗も有した線材である。

 審 査 事 項

(1)母材の健全性、(2)強度、(3)耐久性、(4)環境適合性、(5)耐燃焼性、(6)摩擦抵抗

 証 明 番 号

建技審証1009号

 証明年月日 平成28年1月17日 更新

 有 効 期 限

平成33年1月16日

 連 絡 先

タキロンプロテック株式会社 本社工場技術グループ
〒527-8580 滋賀県東近江市東沖野3-7-1 TEL:0748-24-5814


マルチプルナットバー

 副    題

あと施工型高強度せん断補助鉄筋

 依 頼 者

株式会社大林組

 証 明 番 号

建技審証1005号

 証明年月日 平成27年9月16日 更新

 有 効 期 限

平成32年9月15日

 連 絡 先

株式会社大林組 技術本部 研究開発 管理部 土木管理課
〒108-8502 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
TEL::03-5769-1062


エコサンクネット R型・SR型

 副    題

袋型根固め工法用袋材

 依 頼 者

大嘉産業株式会社

 証 明 番 号

建技審証1006号

 証明年月日 平成27年9月24日 更新

 有 効 期 限

平成32年9月23日

 連 絡 先

大嘉産業株式会社 産業資材事業部 繊維土木開発部
〒140-0004 東京都品川区南品川2-2-13 
TEL:03-6716-0887


エンドレスメッシュ

 副    題

袋型根固め工法用袋材

 依 頼 者

商建産資株式会社

 証 明 番 号

建技審証1007号

 証明年月日 平成27年9月29日 更新

 有 効 期 限

平成32年9月28日

 連 絡 先

商建産資株式会社
〒001-0924 北海道札幌市北区新川4-5-5-4 
TEL:011-762-1818


コスモグリッド

 副    題

盛土補強材

 依 頼 者

東洋紡スペシャルティズトレーディ ング株式会社、大嘉産業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0505号

 証明年月日 平成27年10月24日 更新

 有 効 期 限

平成32年10月23日

 連 絡 先

大嘉産業株式会社 繊維土木開発 事業部
〒140-0014 東京都品川区大井4-6-1 サクラビル3F 
TEL:03-5742-0962


キーストン式補強土壁

 依 頼 者

太陽セメント工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0506号

 証明年月日 平成27年10月25日 更新

 有 効 期 限

平成32年10月24日

 連 絡 先

太陽セメント工業株式会社 営業技術室
〒553-0006 大阪府大阪市福島区 吉野4-22-9 
TEL:06-6466-6751


ラップストーン工法

 副    題

アンカー式空石積工法

 依 頼 者

環境工学株式会社

 証 明 番 号

建技審証0508号

 証明年月日 平成27年11月9日 更新

 有 効 期 限

平成32年11月8日

 連 絡 先

環境工学株式会社 技術課
〒190-0022 東京都立川市錦町2-6-5 立川三恵ビル4F 
TEL:042-525-7151


ウレタンLH工法

 副    題

現場発泡硬質ポリウレタンフォーム 軽量盛土

 依 頼 者

アキレス株式会社、岡三リビック 株式会社

 証 明 番 号

建技審証0509号

 証明年月日 平成27年11月17日 更新

 有 効 期 限

平成32年11月16日

 連 絡 先

アキレス株式会社 断熱資材販売部
〒169-8885 東京都新宿区大京町22 
TEL:03-5379-4578


テンロン

 副    題

排水性盛土補強材

 依 頼 者

天龍ホールディングス株式会社

 証 明 番 号

建技審証0510号

 証明年月日 平成27年11月24日 更新

 有 効 期 限

平成32年11月23日

 連 絡 先

天龍ホールディングス株式会社 環境緑化部
〒509-0105 岐阜県各務原市各務山の前町1-69 
TEL:058-370-7451

タフネルRD

 副    題

盛土の排水性補強材

 依 頼 者

三井化学産資株式会社

 証 明 番 号

建技審証0516号

 証明年月日 平成27年12月7日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月6日

 連 絡 先

三井化学産資株式会社 環境資材事業部 土木資材部
〒113-0034 東京都文京区湯島3-39-10
TEL:03-3837-1581


MMホール

 副    題

回転圧入式立杭兼用プレキャストマンホール

 依 頼 者

中川ヒューム管工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0224号

 証明年月日 平成27年12月10日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月9日

 連 絡 先

中川ヒューム管工業株式会社 技術営業部
〒300-0051 茨城県土浦市真鍋1-16-11
TEL:029-824-6331


頑丈土破砕材

 副    題

石炭灰を利用した人工地盤材料

 依 頼 者

沖縄電力株式会社、日本国土開発株式会社

 証 明 番 号

建技審証0519号

 証明年月日 平成27年12月15日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月14日

 連 絡 先

沖縄電力株式会社 発電部発電管理課
〒901-2602 沖縄県浦添市牧港五丁目 2番1号 
TEL:098-877-2341


Post−Head−bar

 副    題

後施工プレート定着型せん断補強鉄筋

 依 頼 者

大成建設株式会社、成和リニューアル ワークス株式会社

 証 明 番 号

建技審証0522号

 証明年月日 平成27年12月21日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月20日

 連 絡 先

成和リニューアルワークス株式会社 技術・営業統括部 品質・技術・積算室
〒160-6013 東京都港区六本木1-6-1 
TEL:03-3568-8560


PC雨水貯留槽アグア

 副    題

柱・柱台、梁、中間壁、柱壁、コーナー 壁、頂版のプレキャスト7部材と現場打ち底盤により構成する雨水流出抑制装置

 依 頼 者

旭コンクリート工業株式会社、中川 ヒューム管工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0524号

 証明年月日 平成27年12月22日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月21日

 連 絡 先

旭コンクリート工業株式会社 総務部
〒104-0045 東京都中央区築地1-8-2 
TEL:03-3542-1206


JFETB杭

 副    題

内面リブ付鋼管巻き場所打ち杭

 依 頼 者

JFEスチール株式会社、丸五基礎 工業株式会社、東洋テクノ株式会社、 日特建設株式会社、ジャパンパイル株 式会社、大洋基礎株式会社、株式会社 ジオダイナミック、菱建基礎株式会社、 大興物産株式会社

 証 明 番 号

建技審証0525号

 証明年月日 平成27年12月22日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月21日

 連 絡 先

丸五基礎工業株式会社 東京支店 技術研究所
〒135-0016 東京都江東区東陽6-3-30 
TEL:03-3649-5131


ストーンセレクト補強土壁

 副    題

コンクリートブロック壁面材を用いた 補強土壁

 依 頼 者

マチダコーポレーション株式会社、 住友大阪セメント株式会社

 証 明 番 号

建技審証0527号

 証明年月日 平成27年12月26日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月25日

 連 絡 先

マチダコーポレーション株式会社 マーケティング本部  R&Dセンター
〒379-2197 群馬県前橋市駒形町618 
TEL:027-266-1215

     
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
 

 「耐候性大型土のう」に関する性能証明


性能証明を更新した製品の紹介


耐候性大型土のう SY―DN新new

 依 頼 者

株式会社山中商会

 証 明 番 号

耐土性証第1303号

 耐 久 仕 様 長期仮設(3年)対応

 更新年月日

平成28年1月4日

 連 絡 先

株式会社山中商会
〒323-0824 栃木県小山市雨ケ谷新田71-37
TEL:0285-27-5368 FAX:0285-27-9703


耐候性大型土のうについてのお問い合わせ先
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 地盤・施工研究部 堀内晴生
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 性能試験の案内


平成28年度 路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について


1. 申 請 期 間 平成28年2月1日(月)〜2月29日(月)必着
2. 提 出 書 類 ①性能確認試験依頼書(様式-1) ②自動測定装置の写真(各測定装置の設置状況が把握出来るような全体写真、及び試験項目毎の測定装置の写真) ③自動測定装置の概要(全体構造図及び試験項目毎の測定概要(測定方式名称、測定原理、測定機器仕様・諸元など)) ④自動車検査証
なお、「自動測定装置の写真及び概要」は、電子ファイルも提出して下さい(E-mail可)。
※性能確認試験依頼書は当センターの下記ホームページに掲載中
http://www.pwrc.or.jp/romensiken.html
3. 試 験 予 定 日 平成28年5月24日(火)〜25日(水) 雨天順延
4. 試 験 場 所 茨城県つくば市内またはつくば市周辺
5. 試 験 項 目 ①距離精度測定性能 ②ひび割れ測定性能 ③わだち掘れ測定性能 ④平たん性測定性能
6. 認 定 範 囲
①距離精度測定性能 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
②ひび割れ測定性能 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
③わだち掘れ測定性能 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
④平たん性測定性能 縦断プロフィルメータによる標準偏差の測定値に対し、±30%以内の精度であること。
7. 受 験 資 格
測定状態において、道路運送車両の保安基準に適合している装置であること。
路面性状自動測定に適する装置と認められること。
性能確認試験に関する測定、データ解析等は、試験の依頼者が実施すること。
8. 性 能 の 認 定 性能確認試験に合格した装置については、当センターより性能確認証書を交付します。 性能確認証書の交付は、平成28年8月下旬を予定しております。
9. 申 請 方 法 申請期間に提出書類を下記の提出先まで送付して下さい。
10. 試験依頼承諾 提出書類内容確認後、性能確認試験依頼承諾書により依頼者に通知します。
11. 試 験 費 用
①昼 間 試 験:432,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
②夜 間 試 験:432,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
③昼夜間試験:864,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
依頼者は性能確認試験依頼承諾書の受領後、速やかに試験費用の納入をお願い致します。
12. 平成28年度路面性状自動測定装置の性能確認試験に関する依頼書提出及び問い合わせ先
  一般財団法人土木研究センター技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  e-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
13. そ    の    他 提出書類に不明な点がある場合は、ヒアリングを実施することがあります。

 新刊行物の紹介


鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

 

 道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」(昭和60年,鐵鋼スラグ協会)及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」(昭和57年,鐵鋼スラグ協会)が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。
 本指針では、独立行政法人土木研究所(現 国立研究開発法人土木研究所)と鐵鋼スラグ協会による3か年間(平成22〜24年度)の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。

 

監   修 :

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針作成委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 

第1章 総 則

1-1

本指針の位置付け

1-2

制定の経緯

1-3

本指針の活用のために

  1-3-1  適用上の留意点
  1-3-2  関連図書
     

第2章 材 料

2-1

概説

2-2

路盤用鉄鋼スラグの種類

2-3

路盤用鉄鋼スラグの品質

2-3-1

 一般事項

2-3-2

 物理的・化学的性質

2-3-3

 粒度

2-3-4

 環境安全品質

 

第3章 設 計

3-1

概説

3-2

設計条件の設定

  3-3 路盤の設計
  3-3-1  経験にもとづく設計方法
  3-3-2  理論的設計方法
 

第4章 施 工

4-1

概説

4-2

材料の搬入

4-3

路盤の施工

4-3-1

 施工基盤の整備

  4-3-2  材料の敷きならし
  4-3-3  締固め

第5章 施工管理・検査

5-1

概説

5-2

施工管理・検査の位置付け

5-3

施工管理

  5-3-1  基準試験
  5-3-2  出来形管理
  5-3-3  品質管理
  5-4 検査
  5-4-1  出来形の合格判定値の例
  5-4-2  品質の合格判定値の例
  5-5 工事結果の記録・保存
 
付 録

付録-1

 水浸膨脹比の規格値の検討

付録-2

 鉄鋼スラグの生成と組成

  付録-3  鉄鋼スラグの用途と路盤用鉄鋼スラグの製造
  付録-4  路盤用鉄鋼スラグの環境安全性
  付録-5  路盤用鉄鋼スラグのアルカリ特性
  付録-6  鉄鋼スラグのエージング

付録-7

 品質実態

付録-8

 HMSの強度

付録-9

 試験方法

付録-10

 JIS A 5015 道路用鉄鋼スラグ(抜粋)

付録-11

 用語の説明


 新刊行物の紹介


「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

 

 「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」=「ラブルネット(rubble:割石 net:網)」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
 安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用(転用)性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
 本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております。

 


 

   集 :

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

 

本体価格 :

1,900円(税抜)


 主な内容

第1章

 

総説(目的、適用範囲、定義)

第2章

 

ラブルネット積層体の性能(構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、 品質管理)

第3章

 

計画・調査

第4章

 

設計(荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目)

第5章

 

施工

    rubblenet
 

 新刊行物の紹介


盛土の性能評価と強化・補強の実務

 

 近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。
 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

 

編   集 :

一般財団法人災害科学研究所 盛土の性能向上技術普及研究会

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 
  第1章

 盛土の被害から学ぶ

  第2章

 盛土の性能評価と評価基準

  第3章

 盛土のための地震動の予測

  第4章

 道路盛土の地震危険度マクロ評価

  第5章  盛土の安定性の評価と変形の予測
  第6章  経年による盛土の状態と安定性の変化
  第7章  盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果

 新刊行物の紹介


アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル

 

 アデムウォール(補強土壁)工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」を発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール(補強土壁)を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編   集 :

アデムウォール(補強土壁)工法 設計施工マニュアル作成委員会

 

本体価格 :

4,300円(税抜)


 

1. 総  説

2. 基本方針

3. 計画・調査

4. 設計に関する一般事項

  5. アデムウォールの設計

6. 施工

7. 維持管理

 技術計算プログラムの案内


「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」に基づく
アデムウォール(補強土壁)工法設計システム
GEO-AW2015
 
機能および特徴
   本システムは、センター発行の「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」に基づいて「アデムウォール(補強土壁)工法」の設計を行います。内的安定性の検討、外的安定性の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
  内的安定の検討
    「必要引張力の算出」、「アデムの選定および敷設配置の決定」、「アデムの敷設長の設定」、「外壁および内壁の安定照査」
  外的安定の検討
   

「滑動に対する照査」、「転倒に対する照査」、「仮想的な擁壁の支持に対する照査」、「仮想的な擁壁直下の対策工(置換基礎等)に対する照査」、「基礎工の支持に対する照査」、「基礎工 直下の対策工(置換基礎)に対する照査」

  全体安定の検討
    基礎地盤を含めた円弧すべり計算
  検討結果
    図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows 7 / 8、32bit / 64bit版対応
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2010 / 2013
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
システム販売価格
  購入価格(税抜):1本当り  300,000円
システムの購入申込み先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
システムに関する問い合わせ先
 

システム開発研究会 システム製作者
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179

 
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プログラム購入申込書

 
購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
アデムウォール(補強土壁)工法設計システム
GEO-AW2015
  300,000円    
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
   
  申し込み
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 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3.000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5.000
4.500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4.800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
H24.3
A4
120
1,714
1,543
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
925 
  832
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,234
1,110
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
H18.5
A4
270
1,905
1,715
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
H18.3
A4
105
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 田口美知代

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成28年2月号
特 集:頻発する大規模土砂災害に挑む
特集担当編集委員 渡 正昭
区分
題  名
著者名
巻頭言 砂防分野の技術と行政 西山幸治
5
論説 頻発する大規模土砂災害に挑む 渡 正昭
6
 
特集報文 大規模土砂生産後の影響を評価する河床変動計算を用いた実用的な流域土砂動態解析手法 内田太郎・蒲原潤一・松本直樹・桜井 亘
8
地上設置型合成開口レーダを用いた崩壊斜面監視手法の開発 松下一樹・遊佐直樹・林 真一郎・國友 優
12
土石流が乗り越える可能性のある尾根の抽出方法 藤村直樹・泉山寛明・高橋佑弥・水野秀明
16
水位観測結果の地すべり災害警戒指標としての活用 藤平 大・鳥海貴裕・杉本宏之・桂 真也・石井靖雄
20
地震動が地すべり挙動に及ぼす影響 丸山清輝・石田孝司
24
現地レポート 岩手・宮城内陸地震における河道閉塞対応について 土田恒年
30
一般報文 舗装マネジメントシステムの課題と実用性向上の方策 藤原栄吾・渡邉一弘・久保和幸
34
都市中小河川を対象とした増水警報装置の適確な稼働に資する水位予測手法の検討 山地秀幸・川ア将生・土屋修一
38
人工リーフ背後で汀線後退を引起こす向岸流と循環流、その対処方針 野口賢二・諏訪義雄
42
 
ニュース 「口永良部島噴火における九州地方整備局の対応」
〜離島火山における住民全島避難という状況での支援活動〜
46
ワールド 地盤-車両国際学会(ISTVS)国際会議参加報告および、オウル大学訪問報告
48
研究コラム 堤防決壊の予兆をとらえる
50
成果の活用 道路橋調査用非破壊検査技術の性能評価試験法(案) 〜コンクリート部材用〜
52
新しい技術情報
・基準・指針
道路交通騒音の環境影響評価における技術手法改定
54
土木用語解説  0次谷・ポリライン・バッファ
55
土研センター 「袋型根固め工法用袋材」の仮設土留め・路体構造物への適用
〜「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル〜
堀内晴生・辰井俊美・了戒公利
58
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
62
お知らせのページ
64
今月の表紙 全国各地における土砂災害対策事例
①完成間近の天然ダム対策箇所(宮城県栗原市;東北地整提供)
②土石流発生後の現地調査(栃木県日光市)
③斜面崩壊後の監視(高知県高知市)
④火山噴出物の堆積状況把握(鹿児島県屋久島町口永良部島;九州地整提供)

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