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	一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部　池田　敦子〒300-2624 茨城県つくば市西沢２－２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515　　E－mail：mail＠pwrc.or.jp
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　審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●新規の建設技術審査証明

○ＤＲＢ☞
副　　　題	：	ディスク形コンパクト支承
依　頼　者	：	株式会社川金コアテック、住友理工株式会社、日本鋳造株式会社
技術概要	：	DRB（ディスク形コンパクト支承）は、荷重支持板に高い弾性率を有するウレタンゴムを用いることにより、部材点数を少なくするとともに、支承高さの低減ならびに軽量化を図った橋梁の固定および可動支点に用いる支承である。
審査事項	：	(1)鉛直力に対する支持性能、(2)鉛直力支持時の回転性能、(3)自然環境における耐久性
証明番号	：	建技審証1505号
証明年月日	：	平成27年5月29日　新規
有効期限	：	平成32年5月28日
連　絡　先	：	株式会社川金コアテック　構造機材本部市場開発部〒332-0015　埼玉県川口市川口2-2-7　TEL：048-259-1113

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

一般財団法人土木研究センター　企画・審査部　　平林克己
〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F
TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397　
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　助成金の案内

平成28年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

１．趣　　　旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者（招聘研究者）の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

２．助成対象者　

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

３．応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。

４．助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地　域	助成金
① 南米、アフリカ	300,000円
② 北米、オセアニア、ヨーロッパ	200,000円
③ アジア	150,000円

５．対象期間　

平成28年4月1日～平成29年3月31日

６．応募締切りおよび助成対象者の決定

締切：平成28年1月30日、決定：平成28年2月中旬～2月下旬

７．選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

８．報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

９．お問い合わせ先・お申し込み先

一般財団法人　土木研究センター　企画・審査部　大田孝二
〒110-0016　東京都台東区台東一丁目６番４号　タカラビル３Ｆ
TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　新刊行物の紹介

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

　道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」（昭和60年，鐵鋼スラグ協会）及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」（昭和57年，鐵鋼スラグ協会）が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。
　本指針では、独立行政法人土木研究所（現　国立研究開発法人土木研究所）と鐵鋼スラグ協会による3か年間（平成22～24年度）の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。

	監　　　修　：	鉄鋼スラグ路盤設計施工指針作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	3,000円（税抜）

第1章　総　則
	1-1	本指針の位置付け
	1-2	制定の経緯
	1-3	本指針の活用のために
	1-3-1	適用上の留意点
	1-3-2	関連図書

第2章　材　料
	2-1	概説
	2-2	路盤用鉄鋼スラグの種類
	2-3	路盤用鉄鋼スラグの品質
	2-3-1	一般事項
	2-3-2	物理的・化学的性質
	2-3-3	粒度
	2-3-4	環境安全品質

第3章　設　計
	3-1	概説
	3-2	設計条件の設定
	3-3	路盤の設計
	3-3-1	経験にもとづく設計方法
	3-3-2	理論的設計方法

第4章　施　工
	4-1	概説
	4-2	材料の搬入
	4-3	路盤の施工
	4-3-1	施工基盤の整備
	4-3-2	材料の敷きならし
	4-3-3	締固め

第5章　施工管理・検査
	5-1	概説
	5-2	施工管理・検査の位置付け
	5-3	施工管理
	5-3-1	基準試験
	5-3-2	出来形管理
	5-3-3	品質管理
	5-4	検査
	5-4-1	出来形の合格判定値の例
	5-4-2	品質の合格判定値の例
	5-5	工事結果の記録・保存

付　録
	付録-1	水浸膨脹比の規格値の検討
	付録-2	鉄鋼スラグの生成と組成
	付録-3	鉄鋼スラグの用途と路盤用鉄鋼スラグの製造
	付録-4	路盤用鉄鋼スラグの環境安全性
	付録-5	路盤用鉄鋼スラグのアルカリ特性
	付録-6	鉄鋼スラグのエージング
	付録-7	品質実態
	付録-8	ＨＭＳの強度
	付録-9	試験方法
	付録-10	JIS A 5015 道路用鉄鋼スラグ（抜粋）
	付録-11	用語の説明

　新刊行物の紹介

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

　「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」＝「ラブルネット（rubble：割石 net：網）」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
　安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用（転用）性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
　本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております｡

　
編　　　集　：

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

本体価格　：

1,900円（税抜）

　主な内容

第1章		総説（目的、適用範囲、定義）
第2章		ラブルネット積層体の性能（構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、品質管理）
第3章		計画・調査
第4章		設計（荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目）
第5章		施工

　新刊行物の紹介

盛土の性能評価と強化・補強の実務

　近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
　このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。
　本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

	編　　　集　：	一般財団法人災害科学研究所　盛土の性能向上技術普及研究会
	本体価格　：	3,000円（税抜）

	第1章	盛土の被害から学ぶ
	第2章	盛土の性能評価と評価基準
	第3章	盛土のための地震動の予測
	第4章	道路盛土の地震危険度マクロ評価
	第5章	盛土の安定性の評価と変形の予測
	第6章	経年による盛土の状態と安定性の変化
	第7章	盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果

　新刊行物の紹介

アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル

　アデムウォール（補強土壁）工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」を発行いたします。
　本マニュアルは、道路土工－擁壁工指針（日本道路協会）に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール（補強土壁）を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

	編　　　集　：	アデムウォール（補強土壁）工法　設計施工マニュアル作成委員会
	本体価格　：	4,300円（税抜）

1．　総　　説

2．　基本方針

3．　計画・調査

4．　設計に関する一般事項

	5．　アデムウォールの設計
	6．　施工
	7．　維持管理

　技術計算プログラムの案内

「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」に基づく

アデムウォール(補強土壁)工法設計システム

ＧＥＯ-ＡＷ２０１５


■	機能および特徴
	本システムは、センター発行の「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」に基づいて「アデムウォール（補強土壁）工法」の設計を行います。内的安定性の検討、外的安定性の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	○	内的安定の検討
		「必要引張力の算出」、「アデムの選定および敷設配置の決定」、「アデムの敷設長の設定」、「外壁および内壁の安定照査」
	○	外的安定の検討
		「滑動に対する照査」、「転倒に対する照査」、「仮想的な擁壁の支持に対する照査」、「仮想的な擁壁直下の対策工（置換基礎等）に対する照査」、「基礎工の支持に対する照査」、「基礎工　直下の対策工（置換基礎）に対する照査」
	○	全体安定の検討
		基礎地盤を含めた円弧すべり計算
	○	検討結果
		図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	○	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows 7 / 8、32bit / 64bit版対応
	○	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	○	購入価格（税抜）：1本当り　　300,000円
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　中島冨美子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作者株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム購入申込書

●購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
アデムウォール(補強土壁)工法設計システムＧＥＯ-ＡＷ２０１５		300,000円

■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　中島冨美子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515


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「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf)

　新刊行物の紹介

建設発生土利用技術マニュアル　（第４版）

　建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。
　本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
　第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（改訂版）や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。

監　修	：	建設発生土利用技術マニュアル検討委員会
編　著	：	独立行政法人土木研究所
発行所	：	一般財団法人土木研究センター
発売所	：	丸善出版（株）
定　価	：	2,000円（税別、送料別）

目　次

1.　総説
	1-1	目的
	1-2	適用
	1-3	留意事項
2.　発生土利用のための考え方
	2-1	概説
	2-2	検討手順
3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査
	3-1	概説
	3-2	土質区分基準
	3-3	土質区分判定のための調査
4.　適用用途標準
	4-1	概説
	4-2	適用用途標準

5.　用途別利用方法
	5-1	概説
	5-2	工作物の埋戻しへの利用
	5-3	土木構造物の裏込めへの利用
	5-4	道路（路床）盛土への利用
	5-5	道路路体用盛土への利用
	5-6	高規格堤防への利用
	5-7	一般堤防への利用
	5-8	宅地造成への利用
	5-9	公園・緑地造成への利用
	5-10	水面埋立への利用

6.　土質改良工法
	6-1	概説
	6-2	適用工法

7.　施工過程での品質保証・施工管理方法
	7-1	概説
	7-2	発生側における品質保証・施工管理方法
	7-3	利用側における施工管理方法

資料1　発生土利用基準
資料2　土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理
資料3　利用事例

　刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針	H27.3	A4	110	3,000	2,700	別	→
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル	H27.1	A4	114	1,900	1,710	別	→
アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル	H26.12	A5	330	4,300	3,870	別	→
盛土の性能評価と強化・補強の実務	H26.10	A4	228	3.000	2,700	別	→
補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）	H26.8	A5	477	5.000	4.500	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版	H26.8	A5	397	4.800	4,320	別	→
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版	Ｈ26.6	-	304	3,500	3,150	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)	Ｈ25.12	A5	457	5,500	4,950	別	→
建設発生土利用技術マニュアル（第4版）	Ｈ25.12	A5	204	2,000	1,800	別	→
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル	Ｈ24.3	A4	120	1,714	1,543	別	→
のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法_®」設計・施工マニュアル	Ｈ24.2	A4	122	2,381	2,143	別	→
わが国の免震橋事例集（特別価格）	Ｈ23.12	A4	247	925	832	別	→
道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）（特別価格）	Ｈ23.12	A4	288	1,234	1,110	別	→
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン	Ｈ22.3	A4	162	3,000	2,700	別	→
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）	Ｈ22.6	B5	138	4,286	3,857	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル－路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格）	Ｈ21.11	A4	122	1,500	1,350	別	→
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル	Ｈ21.10	B5	113	4,000	3,600	別	→
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル	Ｈ21.4	Ａ4	126	2,381	2,143	別	→
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,381	2,143	別	→
橋の動的耐震設計法マニュアル－動的解析および耐震設計の基礎と応用－	Ｈ18.5	Ａ4	270	1,905	1,715	別	→
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,381	2,143	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,381	2,143	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	3,810	3,429	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,285	3,857	別	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,000	2,700	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,500	4,050	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,000	2,700	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,000	3,600	別	→
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	7,619	6,857	別	→

　刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

刊行物名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊行物名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック	H27.3	A4	101	2,000	1,800	別	→
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］	Ｈ24.4	B5	160	2,400	2,160	別	→
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］	Ｈ17.12	B5	128	2,200	1,980	別	→
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル	Ｈ18.4	A4	83	1,900	1,710	別	→

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　中島冨美子
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

　当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

　研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

文献リスト（2015年4月1日現在 Excelファイル：2.1MB）

　なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　田口美知代
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　土木技術資料目次

土木技術資料目次　平成28年1月号
特集：日本の安全と成長を支える土木技術

特集担当編集委員　斎藤清志

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	インフラのストック効果拡大は長寿命化から	西川和廣	3
	2016年の年頭にあたって	木谷信之	6
	平成28年を迎えて	魚本健人	7
論説	日本の安全と成長を支える土木技術を考える	藤田光一	8

特集報文	洪水危険度の見える化に向けた取組み	鳥居謙一・川崎将生・土屋修一	10
	土砂災害を早期検知する技術の開発動向	渡　正昭・桜井　亘・松下一樹・神山嬢子	14
	既設橋の液状化被害を防ぐための耐震技術の開発	運上茂樹・星隈順一・七澤利明・河野哲也・谷本俊輔	18
	持続的社会に貢献する下水道のエネルギー効率化への取組み	鈴木　穣	22
	橋梁の維持管理のための調査・監視技術の開発	中谷昌一・石田雅博・宇佐美惣・大島義信	26
	ETC2.0を用いた、道路を「賢く使う」技術の展望	伊藤正秀	30
一般報文	河川における亜酸化窒素のモニタリングおよび挙動調査	對馬育夫・岡本誠一郎	34
	幹線道路における道路幾何構造条件別の交通量と旅行速度の関係	末成浩嗣・松島敏和・橋本浩良・高宮　進	38
	Twitterを活用した災害情報収集システムの開発	國友　優・神山嬢子・武田邦敬・山影　譲	42
現地レポート	緊急仮設橋の開発	鈴木　勝・玉越隆史・沢田道彦	48

ニュース	高速道路サグ部等交通円滑化研究会中間とりまとめ		52
ワールド	第22回ITS世界会議ボルドー2015に参加して		54
ワールド	第3回ダムの地震解析と耐震規定に関する日仏共同セミナー参加報告		56
研究コラム	ボックスカルバートの耐震性評価法の確立に関する研究		58
土木用語解説	MMS・データ同化		60
土研センター	徳島県末広大橋のケーブル腐食診断	池上雅章・伊沢祐一・松田秀和・安波博道・落合盛人	62
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			66
お知らせのページ			68
今月の表紙	表紙の写真に示す何気ない日常は、実は様々な土木技術によって成り立っています。新年の1月号では、日本の安全と成長を支える土木技術として、最新の防災・減災対策技術、環境への負荷を低減させる技術、適切なインフラの維持管理・更新の技術、賢い使い方によるストック効果の最大化のための技術等を紹介していきます。

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