(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2014年3月 新着情報)

  

 今月の目次

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●購読料の改定について

「土木技術資料」購読料の改定について

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●審査証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●性能試験の案内

「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について

●新刊行物の紹介

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
建設発生土利用技術マニュアル (第4版)

●技術計算プログラムの案内

ジオテキスタイル補強土工法設計システム GEO-D2013/E2013/W2013

●刊行物の紹介

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

  補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料3月号目次

-

土木技術資料目次 平成26年3月号

 購読の案内

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

(いずれかに✓を付けて下さい)

□ 団体購読   □ 個人購読

(いずれかに✓を付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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  ※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。

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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 「土木技術資料」購読料の改定について

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 平素は「土木技術資料」をご購読いただきまして誠にありがとうございます。
 さて、平成26年4月より消費税が8%になることから「土木技術資料」の価格を改定させていただくこととなりました。
 つきましては、誠に心苦しく存じますが、消費税のアップ分30円を値上げさせていただきたくご了承の程お願い申し上げます。


新 定 価   1,080円(本体価格1,000円、送料、消費税込み)
改定時期   消費税改定実施月から
  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 審査証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

●内容変更・更新した建設技術審査証明

○ソフトコアリングC+

 副    題

小径コアによるコンクリート構造物の調査技術

 依 頼 者

株式会社錢高組、前田建設工業株式会社、日本国土開発株式会社

 技 術 概 要

「ソフトコアリングC+」は、既設のコンクリート構造物からφ25mmの小径コアをコア採取装置により採取し、それを用いて構造体コンクリートの圧縮強度、塩化物イオン量、中性化深さのうちから1つ以上の項目を測定する調査技術である。採取するコアの寸法が従来法のφ100mmより小さいので、過密配筋の部材からも採取できること、構造物に与える損傷を軽微にできること、簡易な機械により容易にコアを採取できること、コア採取跡の補修が容易であること等の特徴を有している。

 審 査 事 項

(1)圧縮強度の測定精度、(2)塩化物イオン量の測定精度、(3)中性化深さの測定精度

 証 明 番 号

建技審証第0317号

 証明年月日 平成25年12月19日付更新

 有 効 期 限

平成30年12月18日

 連 絡 先

前田建設工業株式会社 土木事業本部 土木設計・技術部 技術開発グループ
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-8-8 猿楽町ビル TEL:03-5217-9563

 

○S−VHS工法

 副    題

斜面スリット型透過式ケーソン

 依 頼 者

五洋建設株式会社

 技 術 概 要

「S−VHS工法」とは、静穏域の創造と海域の高度利用を目的として開発した新型海域制御構造物として実海域に適用されてきた従来型VHS工法の課題を解消すると同時に、機能性・施工性・経済性の向上を目的として改良した工法である。この工法の特徴は、1)従来型VHS工法の堤体上部を斜面構造として作用波力の低減を図る。2)躯体の支持杭を先行打設することで躯体の仮置に必要とした捨石工を省いたことにあって、これにより従来型VHS工法と同様、所定の消波性能を確保するために必要となる躯体構造の大幅な軽量化と施工性の向上を図り、耐波浪安定性・施工性・経済性を向上させた構造形式である。

 審 査 事 項

(1)耐波浪安定性、(2)消波性能、(3)高波浪時消波性能、(4)洗掘特性、(5)施工性、(6)経済性

 証 明 番 号

建技審証第0809号

 証明年月日 平成25年12月26日付更新

 有 効 期 限

平成30年12月25日

 連 絡 先

五洋建設株式会社 土木部門 土木本部 土木設計部
〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-8 TEL:03-3817-7655

 

○UCB

 副    題

超小型ゴム支承装置

 依 頼 者

株式会社ビービーエム

 技 術 概 要

橋全体の耐震性能の向上策として、既設橋梁の支承の取替えを行う場合には、スペースの制約から高さの低い支承が求められている。超小型ゴム支承装置「UCB」は、既設橋梁への適用性を高めるために、鋼製支承や積層ゴム支承よりも支承の高さを低く、かつ部品数の削減による構造の簡素化と経済性の向上をはかることを目的に開発された支承である。

 審 査 事 項

(1)鉛直支持性能、(2)水平支持性能、(3)すべり面の耐久性能、(4)上揚力に抵抗する性能、(5)回転性能、(6)耐久性能

 証 明 番 号

建技審証第0810号

 証明年月日 平成26年1月26日付更新

 有 効 期 限

平成31年1月25日

 連 絡 先

株式会社ビービーエム 技術営業本部
〒104-0033 東京都中央区新川2丁目13番9号 TEL:03-3523-5863

 

○OPSアンカー

 副    題

ポリエチレンストランド引張型永久アンカー

 依 頼 者

岡部株式会社、株式会社タイムスエンジニアリング、鈴木金属工業株式会社、ヒエン電工株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0319号

 証明年月日 平成26年2月17日付内容変更・更新

 有 効 期 限

平成31年2月16日

 連 絡 先

岡部株式会社 技術開発部 
〒130-0002 東京都墨田区業平3丁目14番4号 日土地押上ビル4F 
TEL:03-3624-6201


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
    

 性能試験の案内

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「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について new

1.はじめに

 

 本試験は、土木研究所資料第4186号「コンクリート表面保護工の施工環境と耐久性に関する研究−浸透性コンクリート保護材の性能持続性の検証と性能評価方法の提案−」に規定された「浸透性コンクリート保護材の性能基準(暫定案)」に基づく性能試験です。

 
  「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」の性能
   「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」(以下、「浸透材」という。)の性能は、100×100×100mmコンクリート試験体の2面に浸透材を塗布した場合の水中浸漬日数28日の質量変化率で判断します。性能判定を行う試験体すべての質量変化率が0.30%以下の場合、性能基準に適合していると判断します。

2.試験の実施時期

 

 2014年度は、3回実施する予定です。

  (1) 浸透材塗布予定日
     第1回:5月21日(水)
     第2回:7月 9日(水)
     第3回:9月10日(水)
     試験実施の具体的スケジュールは、受付後、ご依頼担当者に直接ご連絡差し上げます。
 

(2) 水中浸漬開始予定日 浸透材塗布日から2週間後

 

(3) 質量変化率測定日 水中浸漬開始から28日(4週)後


3.試験依頼書の提出

 

(1) お問い合わせ先、受付窓口

    一般財団法人 土木研究センター
企画・審査部 コンクリート研究室  担当:柴田
〒110-0016 東京都台東区台東1-6-4
TEL 03-3835-3609 FAX 03-3832-7397
Mail:kikaku@pwrc.or.jp
  (2) 受付締切り
    第1回:5月 9日(金)
    第2回:6月27日(金)
    第3回:8月29日(金)
     (各回の申込み試料数が10試料に達しましたら、締め切らせていただきます。)
 

(3) 提出書類

   

①「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」試験依頼書(様式−1)

    ②施工管理マニュアル

4.費用

 

本性能試験に要する費用は、1試料(製品)あたり540,000円(税込)となります。

 

5.有効期限

 

本性能試験の有効期間は、証明書発行日から5年間となります。

 

6.その他

  性能試験受付の詳細については土木研究センターのホームページ
http://www.pwrc.or.jp/concrete.html)をご覧ください。

 新刊行物の紹介

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ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版) new

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、独立行政法人土木研究所の前身である建設省土木研究所と民間企業20社との共同研究の成果をとりまとめ、土木研究センターより平成5年に初版を、平成12年に改訂版を発行し、多くの技術者によって実務に活用されております。
 本マニュアルでは、盛土や土留め構造物、軟弱地盤対策にジオテキスタイルを補強材として用いることで、より経済的で合理的な土工構造物の構築が可能になりました。
 今般、道路土工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その道路土工指針の改訂版に適合させるとともに、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第2回改訂版)を発行いたしました。
 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載するとともに、より地震時の考え方が判り易いように耐震設計法を工法毎に常時の設計と並べて記述しております。また、ジオシンセティックスの試験法等に関して、ISO基準等との整合をいち早く図れるよう「付属資料1」として整理しております。

 


 

   集 :

ジオテキスタイル補強土工法普及委委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

5,500円(税抜)


目 次

第1章 総説

1-1

適用の範囲

1-2

用語の定義

1-3

補強土の概要

第2章 補強土工の基本方針

2-1

ジオテキスタイルを用いた補強土の目的

2-2

補強土工の基本

第3章 計画・調査

3-1

計 画

3-2

調 査

第4章 設計に関する一般事項

4-1

基本方針

4-2

土の設計諸定数

4-3

ジオテキスタイルの設計諸定数

4-4

使用材料

第5章 補強盛土工法

5-1

設計一般

5-2

設計に用いる荷重

5-3

引張補強材としてジオテキスタイルを用いる補強盛土の設計

5-4

排水補強材としてジオテキスタイルを用いる補強盛土の設計

5-5

施工法

第6章 補強土壁工法

6-1

設計一般

6-2

設計に用いる荷重

6-3

補強土壁の安定性の照査

6-4

排水施設

6-5

基礎工

6-6

付帯する構造

6-7

施工法

第7章 ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工

7-1

ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工の種類

7-2

敷設工法

7-3

軟弱地盤上の盛土補強工法

7-4

深層混合処理工法との併用工法

第8章 維持管理

8-1

基本方針

8-2

補強土の変状と対策

8-3

維持管理の方法

8-4

点検・保守

8-5

補修・補強対策

付属資料1 ジオテキスタイルと土の特性評価試験について

付属資料2 補強土壁の耐震性

付属資料3 被災度調査シート

 
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購 入 申 込 書 new

 
お問い合わせ先、お申込書送付・FAX先
一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 
書 籍 名:ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
購入冊数 :          冊
申 込 者
購入者

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「購入申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 技術計算プログラムの案内

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旧建設省土木研究所(現独立行政法人土木研究所)官民共同研究成果new
「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)」に基づく
ジオテキスタイル補強土工法設計システム
GEO-D2013/E2013/W2013
 
 本マニュアル(第2回改訂版)は、道路土工指針(平成21〜24年度版)の改訂に合わせ、性能規定型設計の枠組みの導入、レベル1・レベル2地震動の検討を取り入れました。
GEO-D2013 [ジオテキスタイル盛土排水・補強盛土設計システム]
   本マニュアル(第2回改訂版)の「第5章 補強盛土工法」に基づき、盛土ののり面勾配が 1:1.0 より緩い補強盛土の「引張補強材としての設計」および「圧密促進用の排水補強材としての設計」を行います。
GEO-E2013 [ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム]
   本マニュアル(第2回改訂版)の「第5章 補強盛土工法」に基づき、盛土ののり面勾配が 1:1.0 より緩い多層の盛土の引張補強材として適用される「ジオテキスタイル補強盛土工法」、および「第7章 ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工」に基づき、盛土補強工法の設計を行います。
GEO-W2013 [ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム]
   本マニュアル(第2回改訂版)の「第6章 補強土壁工法」に基づき、壁面勾配が 1:0.6〜鉛直までの補強土壁工法、および「第5章 補強盛土工法」に基づき、盛土ののり面勾配が 1:1.0 〜 1:0.6 の補強盛土工法の設計を行います。支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8
32bit/64bit版対応
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
システム販売価格
  システム価格(税抜)
    1本当り 
2本目以降
500,000円
400,000円
  交換価格(1本当り 税抜)
    GEO-D2013交換
GEO-E2013交換

GEO-W2013交換
150,000円
150,000円
350,000円
    なお、交換元となるシステムはGEO-D2002/E2002/E2005/W2002とし、交換期間は販売開始から平成27年12月末までとさせていただきますのでご注意ください。
システムの購入申込み先
  一般財団法人 土木研究センター 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
システムに関する問い合わせ先
  ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 システム製作社
株式会社 エフ・ケー開発センター 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-10-11(FGEXビル)
TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179
 
--------------------------------------------------------------------------

プログラム新規購入及び交換申込書

 
●新規購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
ジオテキスタイル盛土排水・補強盛土設計システム
GEO-D2013
  500,000円    
  400,000円   2本目以降
ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム
GEO-E2013
  500,000円    
  400,000円   2本目以降
ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム
GEO-W2013
  500,000円    
  400,000円   2本目以降
●交換申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
ジオテキスタイル盛土排水・補強盛土設計システム
GEO-D2013
  150,000円   GEO-D2002
と交換
ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム
GEO-E2013
  150,000円   GEO-E2002、
GEO-E2005
と交換
ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム
GEO-W2013
  350,000円   GEO-W2002
と交換
1. 数量欄には、必要数量を記入して下さい。
  2. 交換期間は販売開始から平成27年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
  3. 交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」 までお送りください。
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人 土木研究センター 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
交換申込のプロテクトキー送り先
  株式会社 エフ・ケー開発センター 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-10-11(FGEXビル)
TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179
   
  プログラム新規購入及び交換申込書
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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 新刊行物の紹介

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建設発生土利用技術マニュアル (第4版)

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。
 本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
 第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。


監  修

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著

独立行政法人土木研究所

発行所

一般財団法人土木研究センター

発売所

丸善出版(株)

定  価

2,000円(税別、送料別)


目 次

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準

5. 用途別利用方法

5-1

概説

5-2

工作物の埋戻しへの利用

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

5-4

道路(路床)盛土への利用

5-5

道路路体用盛土への利用

5-6

高規格堤防への利用

5-7

一般堤防への利用

5-8

宅地造成への利用

5-9

公園・緑地造成への利用

5-10

水面埋立への利用

6. 土質改良工法

6-1

概説

6-2

適用工法

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法

7-1

概説

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

7-3

利用側における施工管理方法

資料1 発生土利用基準

資料2 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理

資料3 利用事例


 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。
 その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。


 

発 行 :

平成16年3月

 

体 裁 :

A5判 334頁

 

価 格 :

4,725円(税込、送料別)


 

 刊行物の紹介

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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

 

 本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。
 今回、「道路土工−擁壁工指針」(平成11年3月改訂)の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土(テールアルメ)壁工法第3回改訂委員会(委員長:東京工業大学 太田秀樹教授)」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第3回改訂版を発刊いたしました。

発  行 :

平成15年11月

体  裁 :

A5判 302頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)


 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
H26.2
A5
-
5,500
(税別)
4,950
(税別)
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
(税別)
1,800
(税別)
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
H24.3
A4
120
1,800
1,620
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,500
2,250
わが国の免震橋事例集
H23.12
A4
247
3,000
2,700
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)
H23.12
A4
288
4,000
3,600
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,150
2,835
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,500
4,050
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,200
3,780
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,500
2,250
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,500
2,250
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
H18.5
A4
270
2,000
1,800
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
H18.3
A4
105
2,500
2,250
プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル
H17.11
A4
188
3,000
2,700
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,500
2,250
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,000
3,600
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,500
4,050
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,150
2,835
建設発生土利用技術マニュアル 第3版
H16.9
A5
204
2,000
1,800
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,725
4,252
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版
H15.11
A5
302
4,200
3,780
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版
H15.7
A5
40
3,150
2,835
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版
H14.10
A5
248
3,675
3,307
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)
H14.7
A4
261
4,200
3,780
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,150
2,835
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版
H12.2
A5
305
5,250
4,725
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書
H11.4
A4
579
7,350
6,615
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書
H10.9
A4
198
7,665
6,898
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,200
3,780
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書
H9. 5
A4
378
4,200
3,780
風土工学の誕生
H9. 3
A4
36
2,500
2,250
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル
H6. 3
A5
81
2,450
2,205
斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書
H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600
斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編
227
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,000
7,200

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鹿島出版会刊行物


刊行物名
発行年月
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 頁 
 一般価格 
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建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,520
2,268
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,310
2,079
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A5
83
1,995
1,795

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成26年3月号
 
区分
題  名
著者名
巻頭言 減災社会実現に向けて考える 檜垣大助
3
論説 正常化の偏見と防災情報の有効性 小山内信智
4
 
報文(一般) ITSスポットを用いた個別情報提供サービスについて 金澤文彦・澤 純平・渡部大輔・嶌村嘉智
6
洪水予測を目的とした分布型流出モデルの同定 伊藤弘之・飯野光則・平塚真里子・大浪裕之
10
豪雨の強度増加に対する効果的な都市雨水対策手法の抽出 橋本 翼・小川文章
14
地盤調査法や施工法の違いを考慮した道路橋杭基礎の部材照査に用いる部分係数の検討 西田秀明・七澤利明・河野哲也・北浦光章・鈴木慶吾
18
2010年10月ムラピ火山噴火における降下火砕堆積物分布調査 清水武志・山越隆雄・木佐洋志・中野陽子・森田耕司・石塚忠範
22
交通安全施策への急減速データの活用 尾崎悠太・矢田淳一・藪 雅行
26
鉄筋コンクリート床版の疲労耐久性に関する最近の研究 田中良樹・村越 潤・長屋優子・吉田英二
30
現地レポート 雲仙・普賢岳噴火災害から20年 佐藤保之
36
 
ニュース 第20回ITS世界会議東京2013に参加して
40
ワールド 気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)開催報告
42
韓国漢江の河岸侵食対策に関する技術交流
44
第29回日米橋梁ワークショップ開催される
45
現場に学ぶメンテナンス 吊橋の主ケーブル一部破断時の対応事例
46
新しい技術情報・基準・指針 コンクリート標準示方書[ダムコンクリート編]の改訂
48
「舗装の維持修繕ガイドブック2013」の発刊
50
土木技術講座 コンクリート用骨材について考える(第3回)〜コンクリートのアルカリ骨材反応〜
51
土木用語解説 PIV(Particle Image Velocimetry)・協調ITS
53
土研センター 長期間供用したコンクリート舗装の現況調査と維持修繕方法の検討 鳥山義則・浅井順一・山本 実
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 1990年に198年ぶりに噴火活動を再開した雲仙・普賢岳の麓、島原市・深江町は度重なる火砕流と土石流によって甚大な被害を被ったが、地域づくりと連携した約20年に亘る砂防工事等によって復興が進み、賑わいが戻った。

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