(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2014年1月 新着情報)

  

 今月の目次

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●審査証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●講習会の案内

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)講習会

●新刊行物の紹介

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
建設発生土利用技術マニュアル (第4版)

●助成金の案内

平成26年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料1月号目次

-

土木技術資料目次 平成26年1月号

 購読の案内

今月の目次に戻る▲

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

(いずれかに✓を付けて下さい)

□ 団体購読   □ 個人購読

(いずれかに✓を付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





ご住所

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合)

 

担当者名(会社の場合)

 

TEL

 

FAX

 

E-mail

 

  ※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。

請求宛先

 

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

今月の目次に戻る▲

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

投稿する
        

 審査証明取得技術の紹介

今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明取得技術の概要

●新規の建設技術審査証明

○タフナット

 副    題

機械式プレート型ナットを用いた定着鉄筋

 依 頼 者

共英製鋼株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1301号

 証明年月日 平成25年4月1日

 有 効 期 限

平成30年3月31日

 連 絡 先

共英製鋼株式会社 名古屋事業所 ネジ鉄筋部
   〒490-1443 愛知県海部郡飛島村大字新政成字未之切809-1   TEL:0567-55-1087

○Wide Junction

 副    題

鋼管矢板に用いる広幅継手

 依 頼 者

新日鐵住金株式会社、鹿島建設株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1302号

 証明年月日 平成25年5月20日

 有 効 期 限

平成30年5月19日

 連 絡 先

新日鐵住金株式会社 建材事業部 建材開発技術部 土木基礎建材技術第一室
   〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-6-1   TEL:03-6867-4111

 

●内容変更・更新した建設技術審査証明

○セラミックキャップバー(CCb)

 副    題

後施工セラミック定着型せん断補強鉄筋

 依 頼 者

鹿島建設株式会社、カジマ・リノベイト株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0811号

 証明年月日 平成25年9月30日付内容変更

 有 効 期 限

平成26年2月2日

 連 絡 先

鹿島建設株式会社 土木管理本部 土木技術部 
   〒107-8348 東京都港区赤坂6-5-11   TEL:03-5544-0499

○Tヘッド工法鉄筋

 副    題

拡径部による機械式定着鉄筋

 依 頼 者

清水建設株式会社、第一高周波工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0314号

 証明年月日 平成25年11月20日付変更更新

 有 効 期 限

平成30年11月19日

 連 絡 先

清水建設株式会社 技術研究所 社会基盤技術センター 
   〒135-0044 東京都江東区越中島3-4-17   TEL:03-3820-6974

○ピアキャップ継手

 副    題

鋼製箱桁とコンクリート柱の継手構造

 依 頼 者

株式会社安藤・間、宮地エンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1102号

 証明年月日 平成25年10月2日付変更

 有 効 期 限

平成28年12月4日

 連 絡 先

株式会社安藤・間 土木事業本部 技術第二部 
   〒107-8658 東京都港区赤坂6-1-20   TEL:03-6234-3672

○アルシオール・サインプレート

 副    題

高輝度蓄光式屋外用案内標示板

 依 頼 者

株式会社アベイラス

 証 明 番 号

建技審証第0806号

 証明年月日 平成25年10月2日付更新

 有 効 期 限

平成30年10月1日

 連 絡 先

株式会社アベイラス 開発部
   〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12   TEL:03-5545-3850

○ソイルクリート

 副    題

特定の木本植物の発芽・初期の生育に適した簡易吹付法枠緑化基盤

 依 頼 者

日本植生株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0312号

 証明年月日 平成25年10月16日付更新

 有 効 期 限

平成30年10月15日

 連 絡 先

日本植生株式会社 設計部
   〒708-0876 岡山県津山市高尾573-1   TEL:0868-28-0255

 
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
    

 講習会の案内

今月の目次に戻る▲

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
講  習  会
 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、独立行政法人土木研究所の前身である建設省土木研究所と民間企業20社との共同研究の成果をとりまとめ、土木研究センターより平成5年に初版を、平成12年に改訂版を発行し、多くの技術者によって実務に活用されております。
 本マニュアルでは、盛土や土留め構造物、軟弱地盤対策にジオテキスタイルを補強材として用いることで、より経済的で合理的な土工構造物の構築が可能になるようになりました。
 今般、道路土工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その道路土工指針の改訂版に適合させるとともに、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第2回改訂版)を発行しましたので、このマニュアルについて講習会を開催いたします。
 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載するとともに、より地震時の考え方が判り易いように耐震設計法を工法毎に常時の設計と並べて記述しました。また、ジオシンセティックスの試験法等に関して、ISO基準等との整合をいち早く図れるよう「付属資料1」として整理しておりますので、実務を担当される方々にとって大変参考になる内容となっております。
 業務ご多忙の折りとは存じますが、この機会に多数の方々が受講下さいますようご案内申しあげます。

 

1.開催日、場所等

開  催  日 募集人員 会     場( 住所&連絡先 )
平成26年2月5日(水) 150名 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
(新宿区市谷八幡町8番地 TEL 03-5227-6911)
平成26年2月14日(金) 150名 新梅田研修センター
(大阪市福島区福島6-22-20 TEL 06-4796-3371)
平成26年2月28日(金) 150名 九州大学西新プラザ
(福岡市早良区西新2-16-23 TEL 092-831-8104)
 
2.プログラム
時  間 プ  ロ  グ  ラ  ム 講      師
10:00〜10:10 開会の挨拶 一般財団法人 土木研究センター
10:10〜11:10 総  論
−補強土に関する最近の話題−
独立行政法人土木研究所
地質・地盤研究グループ 上席研究員 宮武裕昭
11:10〜12:00 −道路土工における最近の話題−
メンテナンス技術、土壌汚染対策、地盤改良技術など
ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 会長
(一般財団法人 土木研究センター 理事) 三木博史
12:00〜13:00 休     憩 ( 昼 食 )
13:00〜13:50 補強盛土・軟弱地盤対策等 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
技術分科会 委 員
13:50〜14:40 補強土壁工法の設計と施工 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 技術分科会
技術分科会 委 員
14:40〜14:50 休     憩
14:50〜15:40 設計プログラムによる計算例 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
株式会社エフ・ケー開発センター 三次英武
15:40〜15:50 閉会の挨拶 一般財団法人 土木研究センター
   *この講習会を受講された方は、土木学会のCPD単位4.7を取得できます。
3.主  催  一般財団法人土木研究センター・ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
4.後  援  独立行政法人土木研究所
5.協  賛  一般社団法人建設コンサルタンツ協会・国際ジオシンセティックス学会 日本支部
6.テキスト  ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
7.受 講 料  12,000円/人(テキスト,施工事例・材料DB代および消費税を含む)
8.申 込 み  下記申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申し込み下さい。
9.締 切 日  開催日の2日前までとします。なお、定員になり次第、締め切らせていだだきます。
10.お問い合わせ先・お申込み先
  一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:0298-64-2521、FAX:0298-64-2515、E-mail:mail@pwrc.or.jp
--------------------------------------------------------------------------

受  講  申  込  書

 
申込書送付・FAX先:
 一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 
講 習 会 名:「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)」 講習会
受 講 者
受講者
 
  該当する事項を○で囲んで下さい。
    受講料支払方法   1.銀行振込   2.郵便振替
    見 積 書   1.必  要   2.不  要
    請 求 書   1.必  要   2.不  要

--------------------------------------------------------------------------

「講習会受講申込書」印刷用ページ(pdf)
 
1.受講料支払方法
  送金は銀行振込、郵便振替のいずれでも結構です。
  ・常陽銀行 大穂支店 普通1181113 一般財団法人 土木研究センター
    ザイ)ドボクケンキュウセンター
  ・郵便振替口座 00320-2-42226
  ※・参加料の払戻しは致しません。ただし出席者の交替は自由です。
  ・受講されなかった場合、講習会資料一式(テキスト、施工事例、材料DB)を、後日郵送いたします。
 
2.会場へのアクセス
  TKP市ヶ谷カンファレンスセンター (TKP市谷ビル)会場へのアクセス方法
    J R 線: 市ヶ谷駅下車 徒歩約3分
    地下鉄: 東京メトロ南北線・有楽町線 市ヶ谷駅下車、7番出口より徒歩約1分
      都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅下車、4番出口より徒歩約5分
  新梅田研修センター会場(大阪)へのアクセス方法
    J R 線: 大阪駅下車、中央北口より徒歩約10分、直通シャトルバス5分
  九州大学西新プラザ会場(福岡)へのアクセス方法
    地下鉄: 西新下車 ⑦番出口より徒歩約10分
      *博多空港から、地下鉄「姪浜」行き乗車 約20分 西新下車
      *博多駅から、地下鉄「姪浜」行き乗車 約15分 西新下車

 新刊行物の紹介

今月の目次に戻る▲

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、独立行政法人土木研究所の前身である建設省土木研究所と民間企業20社との共同研究の成果をとりまとめ、土木研究センターより平成5年に初版を、平成12年に改訂版を発行し、多くの技術者によって実務に活用されております。
 本マニュアルでは、盛土や土留め構造物、軟弱地盤対策にジオテキスタイルを補強材として用いることで、より経済的で合理的な土工構造物の構築が可能になりました。
 今般、道路土工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その道路土工指針の改訂版に適合させるとともに、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第2回改訂版)を発行いたしました。
 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載するとともに、より地震時の考え方が判り易いように耐震設計法を工法毎に常時の設計と並べて記述しております。また、ジオシンセティックスの試験法等に関して、ISO基準等との整合をいち早く図れるよう「付属資料1」として整理しております。

 


 

   集 :

ジオテキスタイル補強土工法普及委委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

5,500円(税抜)


目 次

第1章 総説

1-1

適用の範囲

1-2

用語の定義

1-3

補強土の概要

第2章 補強土工の基本方針

2-1

ジオテキスタイルを用いた補強土の目的

2-2

補強土工の基本

第3章 計画・調査

3-1

計 画

3-2

調 査

第4章 設計に関する一般事項

4-1

基本方針

4-2

土の設計諸定数

4-3

ジオテキスタイルの設計諸定数

4-4

使用材料

第5章 補強盛土工法

5-1

設計一般

5-2

設計に用いる荷重

5-3

引張補強材としてジオテキスタイルを用いる補強盛土の設計

5-4

排水補強材としてジオテキスタイルを用いる補強盛土の設計

5-5

施工法

第6章 補強土壁工法

6-1

設計一般

6-2

設計に用いる荷重

6-3

補強土壁の安定性の照査

6-4

排水施設

6-5

基礎工

6-6

付帯する構造

6-7

施工法

第7章 ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工

7-1

ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工の種類

7-2

敷設工法

7-3

軟弱地盤上の盛土補強工法

7-4

深層混合処理工法との併用工法

第8章 維持管理

8-1

基本方針

8-2

補強土の変状と対策

8-3

維持管理の方法

8-4

点検・保守

8-5

補修・補強対策

付属資料1 ジオテキスタイルと土の特性評価試験について

付属資料2 補強土壁の耐震性

付属資料3 被災度調査シート

 
--------------------------------------------------------------------------

購 入 申 込 書

 
お問い合わせ先、お申込書送付・FAX先
一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 
書 籍 名:ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第2回改訂版)
購入冊数 :          冊
申 込 者
購入者

--------------------------------------------------------------------------

「購入申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 新刊行物の紹介

今月の目次に戻る▲

建設発生土利用技術マニュアル (第4版)

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。
 本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
 第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。


監  修

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著

独立行政法人土木研究所

発行所

一般財団法人土木研究センター

発売所

丸善出版(株)

定  価

2,000円(税別、送料別)


目 次

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準

5. 用途別利用方法

5-1

概説

5-2

工作物の埋戻しへの利用

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

5-4

道路(路床)盛土への利用

5-5

道路路体用盛土への利用

5-6

高規格堤防への利用

5-7

一般堤防への利用

5-8

宅地造成への利用

5-9

公園・緑地造成への利用

5-10

水面埋立への利用

6. 土質改良工法

6-1

概説

6-2

適用工法

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法

7-1

概説

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

7-3

利用側における施工管理方法

資料1 発生土利用基準

資料2 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理

資料3 利用事例

 助成金の案内

今月の目次に戻る▲

平成26年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

 

1.趣旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

3.応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申し込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。

4.助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対象期間 

平成26年4月1日〜平成27年3月31日

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:平成26年1月31日、決定:平成26年2月中旬〜2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 大田孝二
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 刊行物一覧

今月の目次に戻る▲

土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
(税別)
1,800
(税別)
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
H24.3
A4
120
1,800
1,620
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,500
2,250
わが国の免震橋事例集
H23.12
A4
247
3,000
2,700
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)
H23.12
A4
288
4,000
3,600
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,150
2,835
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,500
4,050
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,200
3,780
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,500
2,250
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,500
2,250
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
H18.5
A4
270
2,000
1,800
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
H18.3
A4
105
2,500
2,250
プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル
H17.11
A4
188
3,000
2,700
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,500
2,250
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,000
3,600
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,500
4,050
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,150
2,835
建設発生土利用技術マニュアル 第3版
H16.9
A5
204
2,000
1,800
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,725
4,252
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版
H15.11
A5
302
4,200
3,780
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版
H15.7
A5
40
3,150
2,835
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版
H14.10
A5
248
3,675
3,307
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)
H14.7
A4
261
4,200
3,780
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,150
2,835
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版
H12.2
A5
305
5,250
4,725
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書
H11.4
A4
579
7,350
6,615
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書
H10.9
A4
198
7,665
6,898
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,200
3,780
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書
H9. 5
A4
378
4,200
3,780
風土工学の誕生
H9. 3
A4
36
2,500
2,250
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル
H6. 3
A5
81
2,450
2,205
斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書
H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600
斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編
227
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,000
7,200

 刊行物の斡旋

今月の目次に戻る▲

鹿島出版会刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,520
2,268
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,310
2,079
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A5
83
1,995
1,795

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

今月の目次に戻る▲

研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2013年7月1日現在 Excelファイル:2.1MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 田口美知代

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次

今月の目次に戻る▲

土木技術資料目次 平成26年1月号
特 集:強靭な国土の実現を目指した土木技術
特集担当編集委員 運上茂樹
区分
題  名
著者名
巻頭言 組織運営とねじれ 中村 亮
3
いやしけよごと 酒井利夫
4
平成26年を迎えて 魚本健人
5
論説 しなやかで強い国土の実現に貢献する新次元の土木技術 藤田光一
6
 
報文(特集) 地震に対するハード・ソフト両面からの強靭化技術 日下部毅明・運上茂樹
8
設計超過津波への対応策 〜粘り強い海岸堤防と自然・地域インフラの活用〜 加藤史訓・渡辺国広・姫野一樹・諏訪義雄
12
大規模土砂災害の危機管理を支える探査技術とその活用 水野正樹・内田太郎・高原晃宙・木下篤彦・江川真史・丹羽 諭
16
衛星SARによる構造物の変位監視技術 〜フィルダムを事例として〜 佐藤弘行・小堀俊秀・榎村康史・山口嘉一・岩崎智治・虫明成生・本田謙一
20
多様な道路関連情報を組織間で迅速に共有する技術
〜道路管理用情報共有プラットフォーム〜
谷口寿俊・小原弘志・今井龍一
24
国土の強靱化を支える道路構造物の維持管理性の向上に向けた取組み 玉越隆史・白戸真大
28
震災時の下水処理場機能不全に対する感染リスク管理手法の考察 諏訪 守・津森ジュン・鈴木 穣
32
報文(一般) 道路災害の交通影響と対策効果に関する調査 木村祐二・金子正洋・宮武裕昭・間渕利明
36
土砂災害被害と降雨確率規模、災害発生頻度の関係 林 真一郎・内田太郎・蒲原潤一
40
 
ニュース 土木研究所と理化学研究所が連携協力協定を締結
〜社会基盤の安全性の確保および長寿命化への貢献を目指す〜
44
高度な土砂災害対策に従事する地方整備局職員の併任による育成支援
45
研究コラム 都市における植物廃材のエネルギー利用に関する研究動向
46
全国の街路樹の動向 〜平成23年度末全国道路緑化樹木現況調査の結果から〜
48
土木技術講座 コンクリート用骨材について考える(第1回)〜日本における骨材の受給トレンド〜
50
土木用語解説 干渉SAR・光量子ビーム技術とボリュームCAD(VCAD)システム・付加体(日本の地質構造について)
52
土研センター テールアルメ工法、多数アンカー式補強土壁工法の設計・施工マニュアルの改訂(その2) 中根 淳・大谷義則・酒井茂賀・小浪岳治
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震では、史上初めて震度7を観測する激甚な揺れにより、6,000人を超える犠牲者とともに、建築物、ライフライン、社会インフラ施設等の被害は約10兆円に及んだ。このような経験を踏まえ、我が国の地震対策・災害対策は着実に強化されてきた。しかし、平成23年東日本大震災では、従来の予測をはるかに超える巨大地震による破壊的な津波の影響を受けた。ますます激甚化しつつある自然の猛威を十分認識し、レジリエントな社会構築、そして、そのための技術開発が急務である。

月刊「土木技術資料」バックナンバーへ
 
土木技術資料購読申込みページへ
 
広告掲載の申込みへ

土木技術資料の抄録の<バックナンバー>をキーワード検索できます。

今月の目次に戻る▲


過去のお知らせ

トップページへ戻る