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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2021年8月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

−
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

−
月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

−
建設技術審査証明書交付技術の概要
●刊行物の紹介 − 「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル
  − 土工構造物の性能の評価と向上の実務
  − 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

●刊行物一覧

−
土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

−
鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

−
研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料8月号目次

−
土木技術資料目次 令和3年8月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,100(税・送料共込)年間購読料\13,200円(税・送料共込)

 

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□ 年間購読      年   月より   部

□ 特定号のみ     年   月号    部

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


◆ハイメカネジ®☞

 副     題

:

鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手

 依 頼 者

:

JFEスチール株式会社

 証 明 番 号

:

建技審証第1101号

 証明年月日 : 2021年5月10日 内容変更・更新

 有 効 期 限

:

2026年5月 9日

 連   絡   先

:

JFEスチール株式会社 建材センター 建材技術部 土木技術室
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3
TEL:03-3597-4469


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 刊行物の紹介


「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ−ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 :

4,730円(本体価格4,300円+税10%)

 

発   行 :

2021年3月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ−ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理


 刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,850円(10%税込)

 

発   行 :

2019年8月


目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 刊行物の紹介


土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

 

 本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。
 本書は二部構成であり、第�T部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第�U部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。
 本書の目次(節・項は割愛)は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第�U部の「視点8の�U8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率(FL)”の40年前の生い 立ちを紹介しています。
 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。

 

著  者 

: 常田賢一
 

編集・発行

:

一般財団法人土木研究センター

  体  裁 : B5版 237頁 全カラー
  定  価 :

2,200円(10%税込)

  発  行 :

2020年6月

 

目 次:
  まえがき
  第�T部 土木のプロフェッショナルとしての姿勢
    姿勢1 土木の先人の偉業、思いを忘れない
    姿勢2 土木技術者が活躍する場の多様性を知る
   

姿勢3 土木技術者の行動規範・倫理規定を理解する

   

姿勢4 プロフェッショナル意識により倫理を実践する

    姿勢5 不正に対するペナルティを自覚し、行動する
    姿勢6土木の存在感の高揚と全体最適のための産学官の連携
    姿勢7 自己の存在証明を向上し、発信する
    姿勢8 立場に応じた権限と義務を自覚し、果たす
    姿勢9 土木技術者の資格の意義を知り、自己研鑽に努める
    姿勢10 土木の特異性、建築との差異を理解し、土木の意義を発揮する
    姿勢11 土木のデザイン、プロジェクトデザイナーを意識する
  第�U部 土木技術者としての多面的な視点
    視点1 感度を磨き、災害の示唆を見逃さず、学ぶ
    視点2 定式化、モデル化の意義と意味
    視点3 個別段階から全段階の最適化と連携
    視点4 視野を広げ、発想を転換
    視点5 デジタルとアナログ、視覚情報の理解
    視点6 現状に留まらない、先を読む
    視点7 土木施設は資源
    視点8 既存技術を鵜呑みせず、ルーツを知り、さらに展開
    視点9 魅力と生き甲斐のある土木に変貌
  あとがき
  付属資料:計画・設計で活かせる知見/7項目
  【豆知識】/15項目
   
  *目次の章節項は、http://www.pwrc.or.jp/books/book_046.htmlをご参照下さい。
   
◆ 本書籍について、「出前講義」を致しますので、ご希望があれば、“刊行物のお問い 合わせ・お申し込み先”までご連絡ください。
・交通費等:大学などの教育機関は無料、それ以外は実費
・謝金:不要

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】
R3.3
A5
299
4,730
4,257
別
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
別
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
別
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
別
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
別
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
別
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
別
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
別
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
別
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
別
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
別
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
別
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
別
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
別
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
別
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
1017
 915
別
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,357
1,221
別
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
別
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
別
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
別
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
別
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
別
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
込
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,950
4,455
別
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
別
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542
込

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
別
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
別
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
別
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
2,090
1,881
別

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介


研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.4MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和3年8月号
特 集 : 大規模土砂災害対策技術開発の最前線
    〜紀伊半島の大規模土砂災害から10年〜
特集担当編集委員 冨田陽子
区分
題  名
著者名
頁
巻頭言 防災の専門家 南 哲行
5
論説 平成23年紀伊半島大水害を契機とした大規模土砂災害対策技術開発の進展 長井隆幸
6
 
特集報文

紀伊半島大水害における河道閉塞(天然ダム)発生時に活用された技術とその後の研究開発の取組み

水野正樹・山越隆雄・清水武志
8
大規模河道閉塞の緊急工事の考え方 桜井 亘
12
紀伊山系における深層崩壊メカニズムとリスク評価手法の提案 木下篤彦・山越隆雄・中谷洋明・鈴木大和
16
大規模土砂移動発生時の地盤振動に関する振動特性と室内実験 筒井和男・金澤 瑛・木下篤彦・中谷洋明
20
放射性炭素年代測定を用いた紀伊山系の深層崩壊発生頻度推定 木下篤彦・山越隆雄
24
深層崩壊後の土砂流出に伴う下流合流点での土砂堆積に関する現地観測と水理模型実験 木下篤彦・山越隆雄
28
那智川流域の表層崩壊・土石流の発生メカニズムと危険度評価マップの作成 田中健貴・木下篤彦
32
現地レポート UAVの自律飛行による河道閉塞や砂防施設の調査・点検 小杉 恵・北本 楽・柴田 俊
36
和歌山県土砂災害啓発センターでの防災学習の取組み 坂口隆紀・宮�ア徳生・岸畑明宏
42
北海道胆振東部地震後の大規模河道閉塞(天然ダム)への対応 三道義己・山口昌志
46
 
研究コラム 歩行者保護のためのボラードの衝突実験
50
成果の活用 大量アンサンブル気候予測データを用いた降雨量の将来変化の評価
51
シェッド、大型カルバート等の変状事例集の作成〜適切な定期点検のための参考資料〜
53
人口減少下での汚水処理システム効率化技術資料 〜広域化・共同化計画策定時に活用が可能に〜
54
新しい技術情報・基準・指針

「道路環境影響評価の技術手法」(4.騒音 4.1 自動車の走行に係る騒音)の改定

56
土木用語解説 断層破砕帯・空中電磁探査・放射性炭素年代
57
情報コーナー
57
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 平成23年9月に発生した紀伊半島大水害からちょうど10年の節目を迎える。大規模な河道閉塞(天然ダム)が形成されたり、土石流、土砂・洪水氾濫が発生するなど甚大な被害が生じた。それから10年、国土交通省は、近畿地方整備局大規模土砂災害技術センターを中心として、大規模土砂災害の発生メカニズムに関する基礎的な研究、最新の探査技術を用いた調査、そして、研究成果の普及啓発の努力を続けている。

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