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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2021年4月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」!

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●土木研究所情報

土研 新技術ショーケースの開催について

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●博士課程入学金貸付制度の案内

令和3年度「博士課程入学金貸付制度」について

●性能試験の案内

2021年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内

●新刊の紹介 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料4月号目次

土木技術資料目次 令和3年4月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,100(税・送料共込)年間購読料\13,200円(税・送料共込)

 

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 土木研究所情報


土研 新技術ショーケースの開催について


 土研新技術ショーケースは、土木研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。2021年は、広島をはじめ、大阪、東京、仙台、名古屋、札幌で開催いたします。


 以下の開催を予定しています。(開催地により講演プログラムが異なります)

 《新技術ショーケース2021 in 広島》

 

開催日

2021年6月17日(木)

 

場 所

広島国際会議場(広島市中区中島町1-5(平和記念公園内)


 《新技術ショーケース2021 in 大阪》

 

開催日

2021年7月29日(木)

 

場 所

大阪国際交流センター(大阪市天王寺区上本町8-2-6)


 《新技術ショーケース2021 in 東京》

 

開催日

2021年9月29日(水)

 

場 所

一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)


 《新技術ショーケース2021 in 仙台》

 

開催日

2021年10月28日(木)

 

場 所

フォレスト仙台(仙台市青葉区柏木1-2-45)


 《新技術ショーケース2021 in 名古屋》

 

開催日

2021年12月9日(木)

 

場 所

名古屋国際会議場(名古屋市熱田区熱田西町1-1)


 《新技術ショーケース2021 in 札幌》

 

開催日

2021年12月16日(木)

 

場 所

札幌サンプラザ(札幌市北区北24条西5丁目)


問 い 合 わ せ 先
つくば中央研究所 技術推進本部
 上席研究員(特命事項) 千田 容嗣
電話 029-879-6800(直通)

寒地土木研究所 寒地技術推進室
 室長 栗田 五輪人、主任研究員 澤口 重夫
電話 011-590-4046(直通)

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


頑丈土破砕材

 副     題

石炭灰を利用した人工地盤材料

 依 頼 者

沖縄電力株式会社、日本国土開発株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0519号

 証明年月日 2020年12月15日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2025年12月14日

 連   絡   先

日本国土開発株式会社 土木事業本部第二事業部
〒107-8466 東京都港区赤坂4-9-9
TEL:03-5410-5750


DRB

 副     題

ディスク形コンパクト支承

 依 頼 者

株式会社川金コアテック、住友理工株式会社、日本鋳造株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1505号

 証明年月日 2021年1月18日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2025年5月28日

 連   絡   先

株式会社川金コアテック 営業本部 橋梁営業部
〒332-0015 埼玉県川口市川口2-2-7
TEL:048-259-1113


パットウォール・Dウォール

 副     題

軽量で高い強度を有する化粧付埋設型枠

 依 頼 者

住理工商事株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0530号

 証明年月日 2021年2月9日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2026年2月8日

 連   絡   先

住理工商事株式会社 技術課
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13
TEL:052-951-5891


Post-Head-bar

 副     題

後施工プレート定着型せん断補強鉄筋

 依 頼 者

大成建設株式会社、成和リニューアルワークス株式会社

 技 術 概 要

「Post-Head-bar」は鉄筋両端部に摩擦圧接によりプレートを取り付けたもので、これを既設コンクリート構造物に削孔した孔内に定着することにより従来は補強が困難であった既設地下構造物や堰・水門・橋台などに対するせん断補強に有効である。本審査証明によって、鉄筋の種類がSD295〜SD390、鉄筋の呼び名がD13〜D32に対して、せん断耐力向上の効果を、通常の方法でせん断補強した部材のせん断補強鉄筋によるせん断耐力寄与分の最大で0.9倍として評価できることが確認された。 また、施工条件に合せて機械式鉄筋継手の使用も可能である。

 審 査 項 目

(1)力学的性能、(2)施工性

 証 明 番 号

建技審証第0522号

 証明年月日 2020年12月21日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2025年12月20日

 連 絡 先

成和リニューアルワークス株式会社 工事統轄部 技術部 品質・技術室
〒106-6033 東京都港区六本木1-6-1
TEL:03-3568-8560


【更新した建設技術審査証明】


山河-G

 副     題

鉄線籠型護岸用被覆鉄線

 依 頼 者

タキロンシーアイシビル株式会社

 技 術 概 要

「山河‐G」は、JIS G 3547に適合する亜鉛めっき鉄線(H)3種以上にプライマー処理(下地処理)を施し、接着性樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を押出被覆した線材で、「鉄線籠型護岸の設計・施工基準(案)」に規定されている被覆線の適用条件において、その性能を満足するよう開発された被覆鉄線である。強度・耐久性(耐候性・耐塩性・耐薬品性・耐磨耗性など)均質性、環境適合性に優れ、必要な摩擦抵抗も有した線材である。

 審 査 項 目

(1)母材の健全性、(2)強度、(3)耐久性、(4)環境適合性、(5)耐燃焼性、(6)摩擦抵抗

 証 明 番 号

建技審証第1009号

 証明年月日 2021年1月17日 更新

 有 効 期 限

2026年1月16日

 連 絡 先

タキロンシーアイシビル株式会社 八日市工場
〒527-8580 滋賀県東近江市東沖野3-7-1
TEL:0748-23-4844


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 博士課程入学金貸付制度の案内


令和3年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。
1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 令和3年5月〜令和4年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。
返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問い合わせ・
お申し込み先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 性能試験の案内


2021年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内


 2021年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。
 ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。
 
1.試験目的
   路面性状自動測定装置性能確認試験(以下、性能確認試験と称する)は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。
2.路面性状自動測定装置
   「路面性状自動測定装置(以下、測定装置と称する)」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類(以下、測定機器類と称する)、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両(以下、測定車両と称する)を含む一体のものを指す。
3.性能確認試験
   性能確認試験は、「距離測定性能」の検定を必須とし、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター(以下、当法人と称する)は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。
4.受検資格及び受検条件
 
(1) 受検資格
 1) 申込時の測定装置の状態
    測定装置は、性能確認試験の申込時の段階で、実使用が可能な状態(完成状態)でなければならない。
 2) 性能確認試験を含む路面性状測定時の測定装置の状態
    性能確認試験を含む路面性状測定時において、下記の条件を満足すること。
  測定機器類は、性能確認試験の申込時に申請された専用筐体や治具等によって、測定車両に固定されていなければならない。
  測定車両は、道路交通法施行令(道路交通法)及び道路運送車両の保安基準(道路運送車両法)の 規定に適合していなければならない。
  路面性状測定時は、特段の交通規制を要しないこと。また、走行安全性に問題がないこと。
(2) 受検条件
  「距離測定性能」の受検を必須とする。
  「距離測定性能」に加え、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定を受検すること。
(3) 留意点
  測定装置を用いた実際の測定を含め、データ分析・解析等の実務作業は、すべて性能確認試験の依頼者自身において実施すること。
  性能確認試験受検以降、性能確認証書の発行を経て、有効期限に至るまでの間、受検時の状態を維持することが基本である。止むを得ず測定機器類の取り外し等をおこなった場合でも、性能確認証書に記載の試験項目について路面性状測定業務をおこなう際は、必ず性能確認試験受検時の状態に復元しなければならない。
5.申込方法
 
(1) 提出書類
 1) 性能確認試験依頼書(様式-1)
  ※性能確認試験依頼書は、当法人のホームページ「http://www.pwrc.or.jp/2021romensiken.html」に掲載中
 2) 測定装置の写真
  測定装置内の測定機器類の設置状況が把握可能な全体写真(前後左右及び前後斜め)
  測定装置内の測定機器類の写真
 3) 測定装置の概要
  測定装置内の測定機器類の位置及び名称が記載された外観構造図(車両の写真を用いてもよい)
  試験項目毎の測定原理及びデータ分析・解析方法等
測定方式名称、測定原理及びデータ分析・解析方法(測定データから測定結果を導く過程が把握できる内容とする)、機器構成、機器仕様・諸元
 4) 自動車検査証の写し
  ※2)〜3)は電子データも提出すること(E-mail可)。
(2) 問い合わせ・試験依頼書提出先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
6.申込期間
  2021年4月1日(木)〜2021年4月30日(金)必着
7.ヒアリング等
   提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
8.試験依頼の承諾について
 
(1) 承諾にあたっての前提条件
  受検資格及び受検条件に適合していること。
  提出書類及び記入方法に不備がないこと。
(2) 試験依頼承諾
   試験依頼の承諾については、当法人より性能確認試験依頼承諾書を性能確認試験の依頼者に通知する。
(3) 試験依頼承諾の取消
  承諾の通知を受けた依頼者から取り消しの申請があったとき。
  その他、承諾通知の取り消しが必要と認められたとき。
9.試験の実施、結果の提出
 
(1) 試験方法
   当法人において、舗装路面上に試験工区を設定した後、所定の試験方法に基づく人力測定により各試験項目の路面性状を測定し、その測定結果を真値とする。次に、当法人の指示に基づいて同工区を測定車両(性能確認試験の依頼者側で運転・操作)を走行させ、所定の試験項目について測定する。その後、性能確認試験の依頼者側で測定装置による測定結果を整理したデータを当法人に提出する。
(2) 試験の実施
 1) 試験予定日
  2021年7月27日(火)〜28日(水) 雨天順延
 2) 試験場所
  茨城県つくば市内またはつくば市周辺
(3) 試験結果の提出
  性能確認試験の依頼者に対し別途配布する「測定結果報告要領」に準じて、測定結果を提出する。
10.試験費用等
 
(1) 試験費用
  昼間試験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  夜間試験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  昼間及び夜間試験:880,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
(2) 試験費用の納入
   性能確認試験の依頼者は、性能確認試験依頼承諾書及び請求書の受領後、速やかに請求書記載の所定口座に試験費用の納入をお願い致します。
11.性能の認定
   性能の認定は、測定装置による測定結果と基準値である人力測定結果(真値)とを比較して、距離、 ひび割れ、わだち掘れ、平たん性について、所定の性能を満足しているか判定する。
 
(1) 認定範囲
 
距離測定性能: 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
ひび割れ測定性能: 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
わだち掘れ測定性能: 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
平たん性測定性能: 縦断プロフィルメータ(3mプロフィルメータ)による標準偏差の測定値に対、±30%以内の精度であること。
  ※各指標の計測方法については、性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「実施計画書」において示す。
(2) 性能確認証書の発行
   性能確認試験に合格した装置については、当法人より性能確認証書を発行する。性能確認証書の発行は、2021年9月下旬を予定する。
(3) 性能確認証書の有効期間
  有効期限は性能確認証書の発行から14ヶ月間とする※。
※なお、同一装置について新たに性能確認証書が発行された場合は、その時点で前年度の性能確認証書は無効となる。
(4) 認定の取り消し
  性能確認試験の依頼者が提出した測定結果の内容に、虚偽・不正等が認められたときは、当該装置の認定を取り消す。また、以降の本性能確認試験においても、当該装置を有する試験依頼者からの申請について、受付を拒否する場合がある。
  性能確認試験後に測定機器類の交換、ソフトウェアの改良等の変更等があった場合に、認定を取り消す場合がある。
12.その他
 
  提出された資料は、試験承諾の判断以外に無断で使用することはない。
  提出された資料は返却しない。
  試験依頼承諾の過程において、性能確認試験の依頼者には申請装置に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
  測定データから測定結果を導く過程等について、当法人が直接確認する場合がある。
  当法人では、3項の性能確認試験項目とは別に、試験区間について水準測量を用いたIRIの測定を実施するので、性能確認試験を受検される装置でIRIの測定が可能な装置は、性能確認試験時にIRI測定にご協力をお願いします。ご協力いただいた受検者には、水準測量を用いたIRIの測定結果を提供します。なお、提出いただいたIRIの測定結果は、試験区間の路面性状評価等のための内部資料として使用するものとします。

 新刊の紹介


土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点

 

 本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。
 本書は二部構成であり、第T部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第U部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。
 本書の目次(節・項は割愛)は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第U部の「視点8のU8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率(FL)”の40年前の生い 立ちを紹介しています。
 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。

 

著  者 

常田賢一
 

編集・発行

一般財団法人土木研究センター

  体  裁 B5版 237頁 全カラー
  本体価格

2,200円(10%税込)

  発  行

2020年6月

 

目 次:
  まえがき
  第T部 土木のプロフェッショナルとしての姿勢
    姿勢1 土木の先人の偉業、思いを忘れない
    姿勢2 土木技術者が活躍する場の多様性を知る
   

姿勢3 土木技術者の行動規範・倫理規定を理解する

   

姿勢4 プロフェッショナル意識により倫理を実践する

    姿勢5 不正に対するペナルティを自覚し、行動する
    姿勢6土木の存在感の高揚と全体最適のための産学官の連携
    姿勢7 自己の存在証明を向上し、発信する
    姿勢8 立場に応じた権限と義務を自覚し、果たす
    姿勢9 土木技術者の資格の意義を知り、自己研鑽に努める
    姿勢10 土木の特異性、建築との差異を理解し、土木の意義を発揮する
    姿勢11 土木のデザイン、プロジェクトデザイナーを意識する
  第U部 土木技術者としての多面的な視点
    視点1 感度を磨き、災害の示唆を見逃さず、学ぶ
    視点2 定式化、モデル化の意義と意味
    視点3 個別段階から全段階の最適化と連携
    視点4 視野を広げ、発想を転換
    視点5 デジタルとアナログ、視覚情報の理解
    視点6 現状に留まらない、先を読む
    視点7 土木施設は資源
    視点8 既存技術を鵜呑みせず、ルーツを知り、さらに展開
    視点9 魅力と生き甲斐のある土木に変貌
  あとがき
  付属資料:計画・設計で活かせる知見/7項目
  【豆知識】/15項目
   
  *目次の章節項は、http://www.pwrc.or.jp/books/book_046.htmlをご参照下さい。
   
本書籍について、「出前講義」を致しますので、ご希望があれば、“刊行物のお問い 合わせ・お申し込み先”までご連絡ください。
・交通費等:大学などの教育機関は無料、それ以外は実費
・謝金:不要
   

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


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刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 【新刊】
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
1017
 915
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,357
1,221
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,950
4,455
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

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建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
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建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
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土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和3年4月号
特 集:建設材料の劣化・損傷と最適な補修技術の確立に向けた研究
特集担当編集委員 西ア 到
区分
題  名
著者名
巻頭言 インフラの時間ヒトの時間 下村 匠
5
論説 建設材料の劣化・損傷と最適な補修技術の確立に向けて 西ア 到
6
 
特集報文

下水処理場におけるコンクリート劣化と防食被覆の有機酸劣化

宮本豊尚・橋啓太・重村浩之・新田弘之
8
道路橋RC床版のひび割れパターン分析による診断補助技術 小沢拓弥・櫻庭浩樹・古賀裕久
12
凍害・塩害の複合環境における初期ひび割れの早期補修効果 内藤 勲・島多昭典
16
腐食が進行した耐候性鋼材の塗装による補修効果の長期的検証 冨山禎仁・新田弘之
20
長期暴露試験によるコンクリートの凍結融解試験結果の検証 片平 博・古賀裕久
24
表面処理工法によるアスファルト舗装の延命効果の検証 佐々木 厳・新田弘之
28
現地レポート 耐候性鋼材を使用した既設橋梁の補修への取組み 岩渕賢一・菊地 淳
32
北陸地域におけるコンクリート橋塩害対策に関する取組み 前田光昭・山口成昭
36
一般報文 海面上昇による汀線変化の簡易推定方法 渡邊国広・加藤史訓
40
既設杭基礎の合理的な耐震補強工法提案に向けた解析的検討 行藤晋也・堀内智司・楊  勇・桐山孝晴
44
ETC2.0プローブ情報から得るボトルネック指数の有効性検証 村野祐太郎・松岡禎典・横地和彦
48
 
ワールド 海外インフラ事業における入札契約の動向
52
研究コラム ダム下流の河川環境を評価する技術への取組み
〜露出高による河床環境評価手法を自然共生研究センターHPにて公開中〜
54
新しい技術情報・基準・指針

脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術導入ガイドライン(案)の策定
〜B-DASHプロジェクト No.23〜

56
大規模土砂生産後に生じる活発な土砂流出に関する対策の基本的な考え方
58
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 建設材料や補修材料の劣化・経年変化の要因は、様々な気象環境や部材形状の条件などが複雑に影響するため、材料の耐久性や補修効果の信頼性の高い検証には、実際の屋外環境に供試体を長期間暴露する屋外暴露試験が重要である。土木研究所では、全国各地の環境条件が特徴的な場所で暴露試験を実施している。写真はそのうちの一つの、亜熱帯の沿岸環境である沖縄県大宜味村での暴露試験の状況である。特集報文では、耐候性鋼材の塗装による補修の効果を、このような暴露試験で検証した例を紹介している。

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