●読者の声を募集 |
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
●購読の案内 |
月刊 土木技術資料 | |
| ●土木研究所情報 | － | ～令和2年度土木研究所講演会の開催～ |
| 土研 新技術ショーケース2020in高松の開催について | ||
| 土研 新技術ショーケース2020in福岡の開催について | ||
| ●刊行物の紹介 | － | 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
| － | のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 | |
| － | 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル［改訂版］ | |
| ●新刊の紹介 | － | 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 |
●刊行物一覧 |
土木研究センター刊行物一覧 | |
●刊行物の斡旋 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 | |
●コピーサービスの紹介 |
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●土木技術資料10月号目次 |
土木技術資料目次 令和2年10月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,100（税・送料共込）年間購読料\13,200円（税・送料共込） |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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～令和2年度土木研究所講演会の開催～ |
| この度土木研究所では、下記のとおり令和2年度土木研究所講演会を開催することとなりました。本講演会は、当所における調査研究成果や最近の土木技術に関する話題・動向について、講演、報告を行うものです。今年度は、①新技術を活用した維持管理・災害時の対応 ②新技術を活用した生産性向上の取り組み ③新機軸となる社会インフラ分野のニーズを中心に紹介します。 また、慶應義塾大学環境情報学部教授 田中浩也氏の特別講演もございます。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 |
【感染症予防対策について】
◆新機軸となる社会インフラ分野のニーズ
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土研 新技術ショーケース2020in高松の開催について |
| 土研新技術ショーケースは、土木研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土研 新技術ショーケース2020in福岡の開催について |
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土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。 |
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のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
| ｢ＧＴフレーム工法®｣は、ジオグリッドと改良土（短繊維混合補強砂）で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明（建技審証第0902号）を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。 |
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山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
| (一財）土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 |
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| 本書は、大きく変化する社会的状況に置かれている若手・中堅の土木技術者、学生の皆さんなどが、 土木あるいは自らの使命を認識し、将来の進む方向を考える際の参考になることを意図しています。 本書は二部構成であり、第Ⅰ部は土木技術者の倫理、土木のプロフェショナルとして必要な11の姿勢、 第Ⅱ部は土木技術者として業務を実施する際に必要な9の視点を提起するとともに、計画・設計に有益な 資料を付属しています。 本書の目次（節・項は割愛）は下記の通りですが、土木技術者の皆さんの日頃の業務において有益と 思われる事項を幅広く取り上げています。例えば、第Ⅱ部の「視点8のⅡ8.2地盤の液状化の評価に関わ る指標のルーツ」では、現在、一般的に用いられている“液状化に対する抵抗率（FL）”の40年前の生い 立ちを紹介しています。 さて、土木技術者は、将来の如何なる状況においても、プロフェッショナル、専門家としてのプライ ドをもって臨み、国民の付託に応えるとともに、自らの生き甲斐に繋げることが最良ですが、本書がそ の一助になれば幸いです。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
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一般 |
賛助会員 |
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| 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 【新刊】 |
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| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | 857 |
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| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 令和2年10月号 特 集：道路構造物の強靭化に向けて |
特集担当編集委員 福田敬大 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 着実に維持管理は進化している | 久田 真 | 5 |
| 論説 | 2040年の道路の景色と、道路構造物強靱化への取組み | 木村嘉富 | 6 |
| 特集報文 | 餘久保 陽・白戸真大 | 8 |
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| 道路橋の合理的な補修補強設計に向けた取組み | 山田慎太郎・中尾 勝・市川幸治・白戸真大 | 14 |
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| 地震時の液状化によるカルバートの被災発生の要因分析 | 伊藤浩和・佐々木惇郎・佐々木政和・七澤利明 | 18 |
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| 道路土工構造物の点検と基準類への反映に向けた取組み | 藤原年生・石原一輝・渡邉一弘 | 22 |
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| 現場適用性を考慮したリモートセンシング技術による道路被災状況調査方策の提案 | 梅原 剛・森 賢二・渡邉和宏・増田 仁・片岡正次郎 | 26 |
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| 戦略的な人材育成に向けた道路橋を維持管理する技術力解明の試み | 宮原 史・星隈順一 | 30 |
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| 現地レポート | 道路鉄道併用トラス橋の耐震補強 | 金田崇男・村上博基・平山靖之 | 36 |
| 塑性化を考慮した鋼桁設計法の開発 | 宮下 剛・小野 潔 | 40 |
|
| 一般報文 | 気候変動適応策に向けた新たな水害リスクの評価と治水対策の構築 | 武田淳史・山田朋人・服部 敦・関 克己 | 44 |
| 平成30年北海道胆振東部地震における下水道管路施設の被害傾向分析 | 山路昂央・平出亮輔・濵田知幸・岡安祐司 | 50 |
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| 研究コラム | 道路基盤構造実験施設の紹介 ～災害時の道路の通行機能を確保する技術を検証～ | 54 |
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| 新しい技術情報・基準・指針 | 海岸保全施設維持管理マニュアルの改訂 | 55 |
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| 情報コーナー | 57 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 58 |
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| お知らせのページ | 60 |
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| 今月の表紙 | 瀬戸大橋の櫃石島高架橋（トラス部）で耐震補強工事が行われた。高さ1.2mのトラス桁の鋼製支承を免震ゴム支承に取替えて全体系の免震化を実現したもので、道路鉄道併用橋の耐震補強では国内初となるものである。令和元年度土木学会田中賞を受賞。詳細は現地レポートを参照。 （写真提供：本州四国連絡高速道路株式会社） |
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