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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
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月刊 土木技術資料 | |
●土木研究所情報 |
− | 土研 新技術ショーケース 2020開催について |
●審査証明書交付技術の紹介 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
●性能試験の案内 |
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| ●新刊行物の紹介 | − | 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
| ●刊行物の紹介 | − | のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
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●土木技術資料2月号目次 |
土木技術資料目次 令和2年2月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,100（税・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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土研 新技術ショーケース2020開催について |
土研新技術ショーケースは、土木 研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。2020年は、福岡をはじめ、高松、新潟、東京で開催いたします。 |
以下の開催を予定しています。（開催地により講演プログラムが異なります）
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【更新した建設技術審査証明】 |
◆ＫＴＢ・引張型ＳＣアンカー☞ |
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副 題 |
： |
施工性・維持管理に配慮した引張型グラウンドアンカー |
依 頼 者 |
： |
黒沢建設株式会社 |
技 術 概 要 |
： |
「KTB・引張型SCアンカー」は、アンカー頭部に「くさび･ナット併用の定着方法（KTB工法）」、テンドン自由長部に「ポリエチレン被覆全素線塗装型PC鋼より線」、定着長部に「全素線塗装型PC鋼より線（呼び名12.7mmまたは15.2mm）」を用いた、施工および維持管理が容易、かつ、材料およびアンカー構造の信頼性が長期に保持できる引張型グラウンドアンカーである。「KTB・引張型SCアンカー」は、簡素な構造と豊富な受圧板種、およびKTB工法による自由度の高い緊張力制御から現場適応性が高い技術であるといえ、工期短縮、点検・補修工の簡略化が見込めるとともに、その耐久性の高さを含めると、ライフサイクルコストの縮減が期待できる工法である。 |
審 査 項 目 |
： |
(1)施工性、(2)維持管理の容易性、(3)アンカーの強度特性、(4)エポキシ塗膜の強度特性、(5)リラクセーション特性、(6)ＳＣストランドの耐久性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0415号 |
| 証明年月日 | ： | 2019年12月 2日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2024年12月 1日 |
連 絡 先 |
： |
黒沢建設株式会社 技術部 |
| 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 平林克己 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
2020年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内 |
| 2020年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。 ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。 |
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| １．試験目的 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 路面性状自動測定装置性能確認試験（以下、性能確認試験と称する）は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．路面性状自動測定装置 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「路面性状自動測定装置（以下、測定装置と称する）」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類（以下、測定機器類と称する）、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両（以下、測定車両と称する）を含む一体のものを指す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．性能確認試験 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 性能確認試験は、「距離測定性能」の検定を必須とし、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター（以下、当法人と称する）は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．受検資格及び受検条件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ５．申込方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ６．申込期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年2月3日（月）〜2020年2月28日（金）必着 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７．ヒアリング等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８．試験依頼の承諾について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| １２．その他 | |||||||||||||||||
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土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。 |
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のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
| ｢ＧＴフレーム工法®｣は、ジオグリッドと改良土（短繊維混合補強砂）で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明（建技審証第0902号）を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | 857 |
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| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床／路盤分離材としての利用− (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 令和2年2月号 特 集：国内外で頻発する洪水災害に備える 〜リスク低減への取組み〜 |
特集担当編集委員 深見和彦 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
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| 巻頭言 | メジャーになるということ | 廣木謙三 | 5 |
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| 論説 | 水災害リスクの低減に何が必要か？ | 深見和彦 | 6 |
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| 特集報文 | 牛山朋來・伊藤弘之 | 8 |
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| 観測情報の乏しい発展途上国で運用可能な洪水予測システムの開発 〜全球規模の衛星降雨観測・降雨予測情報の活用〜 |
Abdul Wahid Mohamed RASMY・牛山朋來・安川雅紀・深見和彦 | 12 |
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| 気候変動影響による洪水氾濫・農業リスクの変化予測 〜フィリピン・パンパンガ川流域での検討事例〜 |
Badri Bhakta SHRESTHA・宮本 守・澤野久弥・深見和彦 | 18 |
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| 水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方自治体編）の作成 | 大原美保・栗林大輔・藤兼雅和 | 22 |
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| 多様な水防災・減災関係者が参画するプラットフォームを通じた、気候変動適応策 実装への取組み | 宮本 守・小池俊雄 | 26 |
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| 人材育成による発展途上国における水災害リスク低減への貢献 | 鷲尾洋一 | 30 |
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| 現地レポート | 大和川流域における総合治水対策について | 澤田 学 | 34 |
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| ミャンマー・シッタン川河口域における潮汐流と河岸侵食に関する調査研究 | 南雲直子・江頭進治・Aung Myo Khaing | 38 |
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| 一般報文 | 実河川における流砂の水理とその計測技術の開発 | 萬矢敦啓・小関博司・山本 晶 | 42 |
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| ニュース | 宮崎県自然豊かな水辺の工法研究会研修会が開催される | 46 |
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| ワールド | 第10回アジア・太平洋海岸国際会議に出席して | 47 |
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| 第26回ITS世界会議シンガポール2019に参加して | 48 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 50 |
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| お知らせのページ | 52 |
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| 今月の表紙 |
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