●読者の声を募集 |
月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
●購読の案内 |
月刊 土木技術資料 | |
●土木研究所情報 |
土研 新技術ショーケース 2019in 札幌の開催について | |
| － | 土研 新技術ショーケース 2020in 名古屋の開催について | |
●審査証明書交付技術の紹介 |
建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
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●助成金の案内 |
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| ●技術計算プログラムの案内 | － | 改良型ニューマーク法計算及びFEM地震応答解析システム A-Newmark |
| ●新刊行物の紹介 | － | 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
| ●刊行物の紹介 | － | のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
| － | 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル［改訂版］ | |
| － | 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］ | |
●刊行物一覧 |
土木研究センター刊行物一覧 | |
●刊行物の斡旋 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 | |
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研究報告等のコピーサービス | |
●土木技術資料12月号目次 |
土木技術資料目次 令和元年12月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,100（税・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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土研 新技術ショーケース 2019in 札幌の開催について |
土研新技術ショーケースは、土木 研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。 |
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土研 新技術ショーケース 2020in 名古屋の開催について |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【内容変更した建設技術審査証明】 |
◆スーパーダイマ☞ |
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副 題 |
： |
溶融亜鉛－11％アルミニウム－3％マグネシウム－0.2％シリコン合金めっき鋼板 |
依 頼 者 |
： |
日本製鉄株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0222号 |
| 証明年月日 | ： | 2019年 6月24日 内容変更 |
有 効 期 限 |
： |
2023年 3月19日 |
連 絡 先 |
： |
日本製鉄株式会社 薄板営業部 薄板商品技術室 |
◆ＣＦアンカー☞ |
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副 題 |
： |
炭素繊維シート端部定着材料 |
依 頼 者 |
： |
清水建設株式会社、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社、三菱ケミカルインフラテック 株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0603号 |
| 証明年月日 | ： | 2019年 6月27日 内容変更 |
有 効 期 限 |
： |
2021年11月 9日 |
連 絡 先 |
： |
清水建設株式会社 土木総本部 土木技術本部 基盤技術部 |
| 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 平林克己 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
令和2年度「土木工学国際研究交流助成制度」について |
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当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。 |
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土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。 |
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のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版 |
| ｢ＧＴフレーム工法®｣は、ジオグリッドと改良土（短繊維混合補強砂）で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明（建技審証第0902号）を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。 |
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山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] |
| (一財）土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］ |
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| 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | 857 |
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| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 令和元年12月号 特 集：広域に発生した土砂災害の実態を効率よく迅速に把握するために |
特集担当編集委員 冨田陽子 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | デジタル時代のアナログ的感性 | 小山内信智 | 5 |
| 論説 | 砂防が担う山地流域の管理 | 冨田陽子 | 6 |
| 特集報文 | 山﨑祐介・林 真一郎・石井靖雄 | 8 |
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| 空中電磁探査を活用した地震時斜面崩壊発生場の分析 | 坂井佑介・内田太郎・山越隆雄・對馬美紗 | 12 |
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| SAR画像の後方散乱強度変化による土砂災害調査手法の適用 | 鈴木大和・松田昌之・野村康裕・中谷洋明 | 16 |
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| 地すべりCIMの活用による調査・対策の迅速化・効率化に向けた取組 | 竹下 航・杉本宏之・和田佳記 | 20 |
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| 無人化施工の迅速展開に向けた頭部装着型ディスプレイの活用について | 橋本 毅・山内元貴・新田恭士 | 24 |
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| 現地レポート | 平成30年7月豪雨で発生した土砂災害からの復旧・復興に向けて | 熊澤至朗・末永 敦 | 28 |
| 火山噴火後におけるUAVによる流域状況調査手法の開発 | 熊井教寿・瀧川健一・黒木 隆 | 32 |
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| 速報 | 令和元年台風第15及び19号等による災害の緊急調査速報 | 36 |
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| 一般報文 | 点群データの取得条件と検知可能なポットホールの規模との関係の基礎分析 | 糸氏敏郎・今野 新・関谷浩孝 | 48 |
| 異種金属間に絶縁材を配置した摩擦接合継手のすべり耐力 | 大西孝典・村井啓太・澁谷 敦・上仙 靖 | 52 |
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| 研究コラム | 土砂・洪水氾濫対策のための砂防研究室の取組み | 56 |
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| 山地河川における流木の発生、流下、堆積プロセスを考慮した流出流木量推定手法の 開発に向けた取組み | 58 |
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| 新しい技術情報 ・基準・指針 |
道路トンネル非常用施設設置基準・同解説の改定 | 60 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 62 |
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| 第61巻（平成31年1月～令和元年12月）通巻総目次 | 63 |
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| お知らせのページ | 72 |
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| 今月の表紙 | 2018年9月6日3時7分に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、最大震度7を記録し、多数 の崩壊が発生した。地震により厚真町、安平町、むかわ町などでは、斜面崩壊が多数発生し、 36名の死者のほか、インフラ等に大きな被害を発生させた。 表紙写真は、知決府川上流で発生した斜面崩壊の様子。尾根部を残しほとんどの斜面で崩壊が 発生した。今後の土砂流出が懸念され、災害直後から対策に向けた調査が実施された。このよ うな斜面崩壊は多数発生しており、土砂流出対策が実施されている。 |
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