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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
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月刊 土木技術資料 | |
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●審査証明書交付技術の紹介 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
| ●新刊行物の紹介 | － | 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル［改訂版］ |
| － | 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］ | |
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●土木技術資料7月号目次 |
土木技術資料目次 平成30年7月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,080（税・送料共込） 年間購読料￥12,960（税・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【内容更新、更新した建設技術審査証明】 |
○ルガゾール☞ |
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副 題 |
： |
コンクリート打継目処理剤 |
依 頼 者 |
： |
日本シーカ株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0220号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年3月5日 内容更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月4日 |
連 絡 先 |
： |
日本シーカ株式会社 コンクリート用建設資材本部 |
○Ｅ－ユニット Ｅ－タイプ・ＥＳ－タイプ☞ |
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副 題 |
： |
袋型根固め工法用袋材 |
依 頼 者 |
： |
ナカダ産業式会社、小浜製鋼株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0223号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年3月24日 内容更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月23日 |
連 絡 先 |
： |
ナカダ産業式会社 製造部開発課 |
○ディスパライト☞ |
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副 題 |
： |
コンクリート打継目処理剤 |
依 頼 者 |
： |
日本ジッコウ株式会社、共栄社化学株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0221号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年3月5日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月4日 |
連 絡 先 |
： |
日本ジッコウ株式会社 技術企画部 |
○スーパーダイマ☞ |
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副 題 |
： |
溶融亜鉛-11％アルミニウム-3％マグネシウム-0.2％シリコン合金めっき鋼板 |
依 頼 者 |
： |
新日鐵住金株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0222号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年3月20日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月19日 |
連 絡 先 |
： |
新日鐵住金株式会社 薄板事業部 薄板営業部 薄板商品技術室 |
○タフナット☞ |
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副 題 |
： |
機械式プレート型ナットを用いた定着鉄筋 |
依 頼 者 |
： |
共栄製鋼株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1301号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年4月1日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月31日 |
連 絡 先 |
： |
共栄製鋼株式会社 名古屋事業所 ネジ鉄筋部 |
○ＳＲＦ工法☞ |
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副 題 |
： |
高延性材によるコンクリート構造物の補強方法 |
依 頼 者 |
： |
構造品質保証研究所株式会社 |
技 術 概 要 |
： |
「ＳＲＦ工法」は、既存コンクリート構造物のせん断補強、靭性補強および段落し部の耐力 の向上を目的として開発された補強方法で、ポリエチレンテレフタレート製のベルト状補強 材をポリウレタン製の接着剤で部材表面に手作業で貼り付ける工法です。補強材は軽量で、 人力で取り付けるため機械や設備は不要です。接着剤は一液性湿気硬化型で、硬化不良がほ とんど発生しません。作業においては、 臭気、粉塵がほとんど発生せず、強制換気をする 必要はありません。また、溶接、樹脂含浸等の特殊技術を必要とせず、短時間で終了します ので、狭隘、作業時間が限られている、屋内などで、従来工法では施工が困難であった箇所 の施工に適します。ＳＲＦ工法は、既に、東海道新幹線関連の土木構造物、建築物などで多 数の施工実績があります。 |
審 査 事 項 |
： |
(1)力学的性能、(2)耐久性、(3)施工性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0707号 |
| 証明年月日 | ： | 平成30年3月14日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成35年3月13日 |
連 絡 先 |
： |
構造品質保証研究所株式会社 推進部 |
| 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 |
| 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 平林克己 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] |
| (一財）土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］ |
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| 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル |
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| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | 857 |
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| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 平成30年7月号 |
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区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 防災の主流化と「防災立国・日本」の役割 | 岡本正男 | 5 |
| 論説 | 火山噴火に伴う土砂災害からの防災・減災を目指す研究の展望 | 西井洋史 | 6 |
| 一般報文 | 川瀬晴香・尾崎悠太・川松祐太・小林 寛 | 8 |
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| 公共工事のフロントローディングを実現する技術提案・交渉方式の手続改善策 | 中洲啓太・島田浩樹・中尾吉宏 | 12 |
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| 無電柱化の低コスト手法のコスト縮減効果 ～仮想設計による効果の試算～ | 光谷友樹・大城 温・井上隆司 | 16 |
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| データの蓄積が少ない地域における土砂災害の被害想定手法の検討 ～スリランカ国アラナヤケ災害の再現計算事例～ |
鈴木清敬・松本直樹・内田太郎・岡本 敦・判田乾一・中谷加奈 | 22 |
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| 2016年熊本地震で得られた強震記録による道路橋の耐震設計に用いる地震動の検証 | 片岡正次郎・石井洋輔・中尾吉宏 | 26 |
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| 下水圧送管の効率的な調査手法の実証 | 野田康江・深谷 渉・岩﨑宏和 | 30 |
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| 下水管路の水位上昇特性に着目した排水施設制御のための水位観測地点選定手法の 提案 | 近藤浩毅・岩﨑宏和・松浦達郎 | 34 |
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| 現地レポート | 富士山の火山活動に備えた砂防の取組み | 杉本宏之・大森秀人・鈴木 聡・松本浩茂 | 38 |
| 雲仙・普賢岳における無人化施工技術 | 糸山国彦・西島純一郎・平澤太地 | 42 |
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| ニュース | 車両用防護柵の実車衝突実験施設のリニューアル | 46 |
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| ワールド | 台風委員会第50回総会の活動報告 | 48 |
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| 研究コラム | XRAINを用いた降雪予測技術の検討 | 49 |
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| 成果の活用 | 雨量や水位等のリアルタイム情報を活用した都市浸水対策技術をガイドライン化 |
50 |
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| 土木技術講座 | 道路橋示方書における部分係数法と信頼性設計 ～第4回 調査と部分係数～ | 52 |
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| 土研センター | 横断歩道橋の長寿命化を目指して ～腐食再発防止の新たな対策とその効果～ | 右田隆雄・安波博道・中島和俊 | 56 |
| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 62 |
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| お知らせのページ | 64 |
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| 今月の表紙 | 平成2年11月、198年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、火砕流や土石流が頻発し、長期間にわた り地域に深刻な被害を与えた。 このように火砕流が到達する危険がある警戒区域内で砂防工事を実施するにあたり工事従事者 の安全を確保するために、無人化施工技術の開発が進められてきた。 雲仙・普賢岳の砂防工事において開発された無人化施工技術は、GPSや3次元設計データを活 用したマシンガイダンスシステムなどの最新技術を取り入れつつ、現在も発展を続けており、 平成28年熊本地震の復旧工事など全国の二次災害の恐れがある工事現場において、工事従事者 の安全確保に活用されている。 |
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