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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2018年3月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要
●技術計算プログラムの案内 山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム GEO-OP2018
●新刊行物の紹介 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版]
  「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]
●刊行物の紹介 のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
  「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料3月号目次

土木技術資料目次 平成30年3月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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(いずれかに✓を付けて下さい) 

□ 年間購読      年   月より   部

□ 特定号のみ     年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【更新、内容更新した建設技術審査証明】


エポ工法

 副    題

人孔鉄蓋後付・修繕工法

 依 頼 者

株式会社ハネックス・ロード

 証 明 番 号

建技審証1104号

 証明年月日 平成29年3月12日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月11日

 連 絡 先

株式会社ハネックス・ロード システム営業部
〒607-8234 京都府京都市山科区勧修寺南大日町1-1
TEL:075-573-8901


ZAM

 副    題

溶融亜鉛−6%アルミニウム−3%マグネ シウム合金めっき鋼板

 依 頼 者

日新製鋼株式会社

 証 明 番 号

建技審証0122号

 証明年月日 平成29年3月18日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月17日

 連 絡 先

日新製鋼株式会社 商品マーケット開発部 社会インフラ開発チーム
〒100-8366 東京都千代田丸の内3-4-1
TEL:03-3216-6256


Wチップエコサイクル

 副    題

伐採木・伐根の粉砕・堆肥化物を 有効利用した生育基盤

 依 頼 者

ライト工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0125号

 証明年月日 平成29年3月28日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月27日

 連 絡 先

ライト工業株式会社 施工技術本部 防災技術部
〒102-8236 東京都千代田区九段北4-2-35
TEL:03-3265-2454


タフZ10

 副    題

鉄鋼用耐食性溶融亜鉛アルミニウム 合金めっき

 依 頼 者

那須電機鉄工株式会社

 証 明 番 号

建技審証0205号

 証明年月日 平成29年7月22日 更新

 有 効 期 限

平成34年7月21日

 連 絡 先

那須電機鉄工株式会社 営業管理室
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-1-14 
TEL:03-3351-6136


スーパーE−ユニット

副    題 袋型根固め工法用袋材

 依 頼 者

ナカダ産業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0604号

 証明年月日 平成29年1月5日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年1月4日

 連 絡 先

ナカダ産業株式会社 開発課
〒428-0019 静岡県島田市志戸呂880-3
TEL:0547-45-3141


テンサー®

 副    題

盛土・地盤補強用ジオグリッド

 依 頼 者

三井化学産資株式会社、三菱ケミ カルインフラテック株式会社

 証 明 番 号

建技審証0201号

 証明年月日 平成29年5月13日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年5月12日

 連 絡 先

三井化学産資株式会社 環境資材 事業部 土木資材部
〒113-0034 東京都文京区湯島3-39-10
TEL:03-3837-1581


ダイヤベースHS

 副    題

排水性盛土補強材

 依 頼 者

三菱ケミカルインフラテック株式会社

 証 明 番 号

建技審証0213号

 証明年月日 平成29年11月6日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年11月5日

 連 絡 先

三菱ケミカルインフラテック株式会社 土木・防水補強部 土木資材グループ
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町1-2-2
TEL:03-3279-3072


フレア護岸

 副    題

防波護岸

 依 頼 者

株式会社神戸製鋼所

 証 明 番 号

建技審証1207号

 証明年月日 平成29年12月3日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年12月2日

 連 絡 先

株式会社神戸製鋼所 鉄構・砂防部技術室
〒651-8585 兵庫県神戸市中央区脇浜 海岸通2-2-4
TEL:078-261-7813


SECコンクリート

 副    題

性能向上のための分割練混ぜをした コンクリート

 依 頼 者

株式会社IHI建材工業、リブコンエンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証0309号

 証明年月日 平成29年11月10日 内容更新

 有 効 期 限

平成30年 8月20日

 連 絡 先

リブコンエンジニアリング株式会社SEC事業部
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-8-8
TEL:03-3257-8011


OPSアンカー

 副    題

ポリエチレンストランド引張り型永久アンカー

 依 頼 者

岡部株式会社、日鉄住金SGワイヤ株式会社、ヒエン電工株式会社

 証 明 番 号

建技審証0319号

 証明年月日 平成29年9月25日 内容更新

 有 効 期 限

平成31年2月16日

 連 絡 先

岡部株式会社 土木事業部
〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2
TEL:03-3624-5116

KKシート

 副    題

コンクリート鉛直打継目処理シート

 依 頼 者

川田建設株式会社、協立エンジ株式会社

 証 明 番 号

建技審証0123号

 証明年月日 平成29年3月19日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月18日

 連 絡 先

川田建設株式会社 技術部技術開発課
〒114-8505 東京都北区滝野川6-3-1
TEL:03-3915-5384


Super Junction

 副    題

鋼管矢板基礎に用いる高耐力継手

 依 頼 者

鹿島建設株式会社、新日鐵住金株式 会社、J F Eスチール株式会社、 株式会社クボタ

 証 明 番 号

建技審証0606号

 証明年月日 平成29年3月20日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月19日

 連 絡 先

鹿島建設株式会社 土木管理本部
〒107-8348 東京都港区赤坂6-5-11
TEL:03-5544-2111


ラクニカンジョイント

 副    題

鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手

 依 頼 者

株式会社クボタ、新日鐵住金株式会社

 証 明 番 号

建技審証0115号

 証明年月日 平成29年1月11日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年1月10日

 連 絡 先

株式会社クボタ 鋼管営業部 土建技術グループ
〒104-8307 東京都中央区京橋2-1-3 
TEL:03-3245-3259


エコクレイウォールU工法

 副    題

無排泥粘土遮水壁工法

 依 頼 者

ライト工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0701号

 証明年月日 平成29年5月22日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年5月21日

 連 絡 先

ライト工業株式会社 技術営業本部
〒102-8236 東京都千代田区九段北4-2-35
TEL:03-3265-2564


ゴールコン

 副    題

構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁

 依 頼 者

株式会社キョウリツ

 証 明 番 号

建技審証0204号

 証明年月日 平成29年6月11日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年6月10日

 連 絡 先

株式会社キョウリツ 営業所
〒901-2222 沖縄県宜野湾市喜友名1-30-31
TEL:098-892-9059


KPアンカー

 副    題

頭部の目視管理が可能なカプセルタイプアンカー

 依 頼 者

弘和産業株式会社、KJSエンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証1204号

 証明年月日 平成29年9月3日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年9月2日

 連 絡 先

KJSエンジニアリング株式会社
〒198-0023 東京都青梅市今井3-3-12
TEL:0428-30-3450


ハイティーウォール

 副    題

構造用プレキャストコンクリートブロック積上げ式擁壁

 依 頼 者

昭和コンクリート工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0703号

 証明年月日 平成29年10月30日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年10月29日

 連 絡 先

昭和コンクリート工業株式会社 営業本部
〒500-8703 岐阜県岐阜市香蘭1-1
TEL:058-255-3337


ダクタルフォーム

 副    題

超高強度繊維補強コンクリートを用いた高耐久性薄肉埋設型枠

 依 頼 者

太平洋セメント株式会社

 技 術 概 要

「ダクタルフォーム」は超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」を用いた高耐久性薄肉埋設型枠である。「ダクタルフォーム」は以下の特徴を有する。①型枠材としてコンク リート打設時の側圧に対し十分な強度、剛性を有する。②現場打ちコンクリートと一体性を図るための付着層を設けているため、鉄筋のかぶりとして考慮でき、かつ圧縮部材の有効断面として適用できる。③水粉体比が極めて低く緻密な基材であるため、塩害、磨耗、凍結融解、中性化作用に対し高い抵抗性を有する。④構造物の形状に合わせて製作するため、施工の省力化が図れる。これら の特徴により、多くの塩害、磨耗等劣化作用を受ける橋梁下部工、ダム通水口、魚道等に採用されている。

 審 査 項 目

(1)強度特性、(2)一体性、(3)耐久性、(4)施工性

 証 明 番 号

建技審証0124号

 証明年月日 平成29年3月28日 更新

 有 効 期 限

平成34年3月27日

 連 絡 先

太平洋セメント株式会社 セメント事業本部 営業部 営業推進グループ
〒135-8578 東京都港区台場2-3-5 
TEL:03-5531-7370

     
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
 

 技術計算プログラムの案内


山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル[改訂版]に基づく
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018

概要
   本システムは、一般財団法人土木研究センター発行の『山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工 マニュアル[改訂版](平成29年11月)』に基づいて山留め式擁壁「親杭パネル壁」の設計を行います。
 なお、本システムは、道路橋示方書(平成29年11月版)の改定内容に準拠したバージョンアップを 予定(平成30年4月)しており、ご購入いただいたユーザー様には、システムの更新プログラムとし てダウンロードによる無償配布をいたします。
   
機能および特徴
  自立式の安定検討
    ・親杭の根入れ長・応力度・変位および支持力の安定計算
・地震時および衝突時の検討も可能
  アンカー式の安定検討
    ・親杭の根入れ長・応力度・変位および支持力の安定計算
・地震時および衝突時の検討も可能
  検討結果
    ・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書のMs−Wordに出力
   
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows 7 / 8 / 8.1 / 10 (32bit/64bit版対応)
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2010 / 2013 / 2016
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
   
システム販売価格
  新規購入価格(税抜)
    1本当り 250,000円
  交換価格(税抜)
    1本当り 200,000円
    なお、交換元となるシステムはGEO-OP2007とし、交換期間は販売開始から2020年12月末 までとさせて頂きますのでご注意ください。
   
システムの購入申込み先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
   
システムに関する問い合わせ先
 

システム開発研究会 システム製作社
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-568-5633 FAX:082-568-5638

 
--------------------------------------------------------------------------

プログラム新規購入及び交換申込書

 
新規購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018
  250,000円    
交換申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018
  200,000円   GEO-OP2007 と交換
1. 数量欄には、必要数量を記入して下さい。
  2. 交換期間は販売開始から2020年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
  3. 交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」 までお送りください。
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
交換申込のプロテクトキー送り先
  株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-568-5633 FAX:082-568-5638
   
  申し込み
--------------------------------------------------------------------------
「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 新刊行物の紹介


山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]


(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。

 
 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

      目 次          
 

発  行

2017年11月

体  裁

A4判 160頁

価  格

2,200円(税、送料別)

 

1章 

概要

2章 

親杭パネル壁の諸元

3章 

計画および調査

4章 

設計

5章 

施工

6章

維持管理

 

設計事例

(1) 

自立式親杭パネル壁

(2) 

アンカー 式親杭パネル壁

(3)  親杭パネル壁の耐震性

施工実績

 


 新刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

 

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

 

発   行 :

2017年10月

 

体   裁 :

A4判 124頁

 

価   格 :

1,700円(税、送料別)


 

目 次

まえがき

第1章

総 説

第2章

「耐候性大型土のう積層工法」の性能

第3章

計画・調査

  第4章 設 計
  第5章 施 工
 
付 属 資 料

資料-1

設計計算例

資料-2

標準断面図集

資料-3

施工事例

資料-4   「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5   流体力に対する限界流速の照査
資料-6   積算資料

 刊行物の紹介


のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版

 

 (一財)土木研究センターから建設技術審査証明書を交付したのり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」の設計・施工マニュアルを改訂しました。
 のり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は連続繊維補強土とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能なのり面保護工法として、多くの実績を有しており、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や老朽化した既設モルタル吹付面の補修・補強など幅広い用途に適用されています。NETISの「平成28年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省))にも選定され、今後さらに普及することが期待されています。

 
従来工法(吹付のり枠工) 矢印 ジオファイバー工法   施工状況
従来工法(吹付のり枠工)   ジオファイバー工法   施工状況

 


発 行: 平成29年6月   主な内容
体 裁: A4判 78頁

・計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性

価 格: 2,200円(税抜)

・設計方法(法面保護タイプ、擁壁形状タイプ)

   

・施工方法、品質管理、維持管理

      ・設計計算例、施工事例


 刊行物の紹介


「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

 

 「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書(建技審証(第0327号)を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

 

監     修:

「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会

 

発  行  所:

一般財団法人 土木研究センター

 

発     行:

 
 

本体価格:

2,500円(税抜)


 

第1章 総 説

  第5章 施 工

第2章 計画・調査

  第6章 維持管理

第3章 設計に関する一般事項

  技術資料

第4章 設 計

   

 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
  771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

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建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成30年3月

 

区分
題  名
著者名
巻頭言 地質・地盤リスクマネジメント元年 岩ア公俊
5
論説 研究のシーズとニーズのはざまで 〜情報基盤、物理探査、モニタリングを考える〜 小橋秀俊
6
 
一般報文

ノロウイルスの衛生学的リスク評価に基づく下水処理方法の選定手法の検討と導入コスト・エネルギーの試算

松橋 学・板倉 舞・山下洋正
8
道路橋の状態変化やライフサイクルコスト推定の不確実性 桑原正明・宮原史・松村裕樹・白戸真大
12
CIMモデルを基盤とした統合管理システムの河川維持管理における有効性の検証 川野浩平・青山憲明・寺口敏生・関谷浩孝
16
ダムの新しいモニタリング技術の開発 金銅将史・佐藤弘行・小堀俊秀
20
シールドトンネルの基礎的な挙動に関する現地計測 森本 智・砂金伸治・日下 敦・坂本 昇
24
東北地方太平洋沖地震津波による砂丘等の地形変化の特徴 浜口耕平・加藤史訓
28
地震被害の分析に基づく道路橋の被災状況把握システムの構築 猿渡基樹・梶尾辰史・石井洋輔・片岡正次郎
32
現地レポート 江戸川における首都圏氾濫区域堤防強化対策 宮本孝行・小林裕之
36
長野国道事務所における地質リスクマネジメントへの取組(試行) 嶋原謙二・小野寺純一
40
 
ワールド インドネシアのトンネルに関する技術協力
44
新しい技術情報・基準・指針 道路土工構造物点検要領の策定について
45
防災公園に関するガイドラインの増補改訂
〜熊本地震における都市公園の利用実態等を踏まえ、管理運営面の内容を充実〜
47
落石対策便覧の改訂
49
情報コーナー 
51
土研センター 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアルの改訂 土橋聖賢・辰井俊美・了戒公利
52
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
56
お知らせのページ
58
今月の表紙 首都圏氾濫区域堤防強化対策として、江戸川区間において川裏法面勾配1:7(左上写真の赤ライ ン)の断面拡大工法を採用し、基盤工事を実施しているところ。(左上写真)
堤体材料の品質が堤防の安全性に大きく影響することから、現場に隣接するストックヤードに 土質改良機を導入し、所定の粒度分布になるよう品質管理しながら、堤体材料を生産している 状況である。(右下写真)
(関東地方整備局江戸川河川事務所提供)

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