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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |||||
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月刊 土木技術資料 | |||||
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●審査証明書交付技術の紹介 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 | ||||
●新刊行物の紹介 |
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●土木技術資料5月号目次 |
土木技術資料目次 平成29年5月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,080（税・送料共込） 年間購読料￥12,960（税・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
●内容更新及び更新した建設技術審査証明 |
○パットウォール・Ｄウォール☞ |
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副 題 |
： |
軽量で高い強度を有する化粧付埋設型枠 |
依 頼 者 |
： |
住理工商事株式会社 |
技 術 概 要 |
： |
パットウォール・Ｄウォールは、表面に石積み模様を有する埋設型枠です。 製品は、耐アルカリ性ガラス繊維補強モルタルを高圧プレス成形し、ステンレス鋼メッシュ により補強した板状製品です。標準サイズは、幅500mm、高さ500mm、厚さ40mm石積模 様等の化粧部分の厚さ10mmを含む）の型枠パネルと専用金物で構成されています。コンク リート打設時の側圧に耐える曲げ強度、コンクリートと一体化する機能および耐凍結融解性 を有しています。また、軽量であるため揚重機が使用できない場所でも人力で容易に施工で きます。 |
審 査 事 項 |
： |
(1)施工性、(2)強度特性、(3)一体性、(4)耐凍結融解性、(5)景観性 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証0530号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年2月9日 内容更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年2月8日 |
連 絡 先 |
： |
住理工商事株式会社 営業企画部 景観企画課 技術グループ |
○スーパーテラ☞ |
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副 題 |
： |
透水性舗装に用いる透水平板 |
依 頼 者 |
： |
株式会社四国総合研究所、東洋工業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0003号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月6日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月5日 |
連 絡 先 |
： |
東洋工業株式会社 営業統括本部 |
○ＧＥＮＲＯＵ☞ |
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副 題 |
： |
透過式 減波浪ジャケット |
依 頼 者 |
： |
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1011号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月7日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月6日 |
連 絡 先 |
： |
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 鋼構造本部 鉄構インフラ事業部 技術部 |
○ＥＨＤアンカー☞ |
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副 題 |
： |
目視管理が可能な水密性と耐久性に優れたグラウンドアンカー |
依 頼 者 |
： |
神鋼鋼線工業株式会社、弘和産業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0002号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月9日 内容更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月8日 |
連 絡 先 |
： |
弘和産業株式会社 営業本部 営業部業務課 |
○アクアロード☞ |
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副 題 |
： |
道路地下に適用可能な樹脂製貯留浸透槽の構造部材 |
依 頼 者 |
： |
積水化成品工業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1012号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月22日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月21日 |
連 絡 先 |
： |
積水化成品工業株式会社 第1事業本部 住環境開発グループ |
○ＨＳＢ☞ |
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副 題 |
： |
機能分離型ゴム支承装置 |
依 頼 者 |
： |
株式会社ビー・ビー・エム |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0523号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月29日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月28日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社ビー・ビー・エム 営業本部 |
○ＲＳＩグラウンドアンカー☞ |
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副 題 |
： |
繰り返し注入型アンカー |
依 頼 者 |
： |
ライト工業株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0531号 |
| 証明年月日 | ： | 平成28年3月31日 内容更新 |
有 効 期 限 |
： |
平成33年3月30日 |
連 絡 先 |
： |
ライト工業株式会社 施工技術本部 防災技術部 |
| 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 |
| 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 平林克己 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル |
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| 「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書（建技審証（第0327号）を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針（日本道路協会）に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。 |
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鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 |
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| 道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」（昭和60年，鐵鋼スラグ協会）及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」（昭和57年，鐵鋼スラグ協会）が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。 本指針では、独立行政法人土木研究所（現 国立研究開発法人土木研究所）と鐵鋼スラグ協会による3か年間（平成22〜24年度）の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。 |
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「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル |
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「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」＝「ラブルネット（rubble：割石 net：網）」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。 |
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| 主な内容 | |||||||||||||||||||
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盛土の性能評価と強化・補強の実務 |
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| 近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
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一般 |
賛助会員 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | |||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | |||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | |||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | |||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | |||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | |||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | |||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | |||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | |||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | |||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル |
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| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | 925 |
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| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床／路盤分離材としての利用− (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル |
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| 現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | |||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | |||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | |||||||
| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | |||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | |||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | |||||||
| コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 | |||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | |||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | |||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | |||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | |||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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| 土木技術資料目次 平成29年5月号 |
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区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 「災害に先手を打つ」を世界に広める | 西口尚宏 | 5 |
| 論説 | 世界から見た日本の土砂災害と国際協力 | 岡本 敦 | 6 |
| 一般報文 | 森田健司・今野 新・関谷浩孝・前田安信 | 8 |
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| ヘリコプターからの斜め写真を用いたSfMによる天然ダム形状の計測 | 赤澤史顕・高橋佑弥・黒岩知恵・藤村直樹・水野秀明 | 12 |
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| 既設トンネルの膨張性挙動に伴う変形の経時変化に関する分析 | 吉岡知哉・砂金伸治・石村利明 | 16 |
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| 調査・設計等分野の入札・契約の制度改善に向けた取組 | 菊田友弥・根津佳樹・小川智弘 | 20 |
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| 施工環境が表面被覆材の付着性に及ぼす影響 | 櫻庭浩樹・熊谷慎祐・加藤智丈・佐々木 厳・西崎 到 | 24 |
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| ステンレス新材料の河川・ダム施設用途における溶接性及び耐食性 | 岡田修幸・冨山禎仁・西崎 到 | 28 |
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| 遺伝情報を活用した魚類移動環境の評価 | 村岡敬子・萱場祐一 | 32 |
|
| 斜面変状の影響を受ける道路橋基礎の構造等の違いによる安定性への影響に関する数値解析 | 河村 淳・真弓英大・谷本俊輔・七澤利明 | 36 |
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| 現地レポート | 鹿児島県垂水市二川深港地区土石流災害と警戒避難の取組み | 綾織孝文・田村 毅 | 40 |
| スリランカにおける土砂災害に関する技術協力プロジェクト | 判田乾一 | 44 |
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| ニュース | つくば市立竹園東中学校の土曜日授業特別講座にて土木の魅力をＰＲ | 48 |
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| 成果の活用 | 管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱利用導入ガイドライン 〜B-DASHプロジェクト〜 | 50 |
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| 都市における浸水対策施設運用支援技術をガイドライン化 | 52 |
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| 土木用語解説 | AFLP・溶接性 | 54 |
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| 土研センター | ｢箱型擁壁｣工法 設計・施工マニュアル | 中根 淳 | 56 |
| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 60 |
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| お知らせのページ | 62 |
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| 今月の表紙 | スリランカ国ケゴール県アラナケヤ地区では2016年5月、集中豪雨により大規模な土砂災害（死者・行方不明者約130名）が発生した。斜面上部の崩壊土砂（約20万m3）が流動化し土石流となって約2km流下した。災害後JICAより提供された航空レーザ計測データ等を用いて土石流の数値シミュレーションを実施し、流下・堆積状況等の再現性を評価するとともに、スリランカ政府のハザードマップ作成技術を支援した。 | ||