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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |||||||
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●土木技術資料12月号目次 |
土木技術資料目次 平成28年12月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
<購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込) |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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平成29年度「土木工学国際研究交流助成制度」について |
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当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。 |
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「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル |
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「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書(建技審証(第0327号)を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。 |
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鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 |
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道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」(昭和60年,鐵鋼スラグ協会)及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」(昭和57年,鐵鋼スラグ協会)が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。 本指針では、独立行政法人土木研究所(現 国立研究開発法人土木研究所)と鐵鋼スラグ協会による3か年間(平成22〜24年度)の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。 |
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「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル |
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「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」=「ラブルネット(rubble:割石 net:網)」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。 |
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主な内容 | |||||||||||||||||||
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盛土の性能評価と強化・補強の実務 |
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近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。 |
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多数アンカー式補強土壁工法 設計・施工マニュアル 第4版 |
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「多数アンカー式補強土壁工法 設計・施工マニュアル」は、多数アンカー式補強土壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、土木研究センターより平成6年に初版を発行して以来、社会的ニーズに応えるべく平成10年に第2版、平成14年に第3版と改訂を重ね、多くの技術者によって実務に活用されております。 今般、道路土工―擁壁工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第4回改訂版)を発行いたしました。 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。 |
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補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版) |
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「補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル」は、補強土(テールアルメ)壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、1982年(昭和57年)に初版を土木研究センターより発刊いたしました。その後、平成2年に改訂版、平成11年に第2回改訂版、平成15年に第3回改訂版を発行し、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。 今般、道路土工―擁壁工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第4回改訂版)を発行いたしました。 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
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一般 |
賛助会員 |
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「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | |||||||
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | |||||||
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | |||||||
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル | |||||||
盛土の性能評価と強化・補強の実務 | |||||||
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版) | |||||||
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | |||||||
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | |||||||
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | |||||||
建設発生土利用技術マニュアル(第4版) | |||||||
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル |
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のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル |
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わが国の免震橋事例集 (特別価格) | 925 |
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道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格) |
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全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン |
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実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案) |
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ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床/路盤分離材としての利用− (特別価格) |
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建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル |
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現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用− |
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山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル |
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実務者のための養浜マニュアル | |||||||
落橋防止構造設計ガイドライン(案) |
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土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | |||||||
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | |||||||
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | |||||||
超早強コンクリート利用技術マニュアル | |||||||
発生土利用促進のための改良工法マニュアル | |||||||
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
一般 |
賛助会員 |
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建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | |||||||
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版] | |||||||
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版] | |||||||
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル |
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研究報告等のコピーサービス |
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当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。 |
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土木技術資料目次 平成28年12月号 特 集:ICHARM 10周年 〜世界の防災力向上を目指した技術開発の最前線〜 |
特集担当編集委員 三宅且仁 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
巻頭言 | ICHARMの10年と今後への期待 | 福岡捷二 | 5 |
論説 | 転換期にある水防災・減災と科学・技術の貢献 | 小池俊雄 | 6 |
水災害軽減への着実な取組み | 三宅且仁 | 8 |
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特集報文 | 岩見洋一・津田守正・山崎祐介・Liu Tong | 10 |
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降雨流出氾濫モデル(RRIモデル)を活用した洪水リスク評価手法の提案 | 澤野久弥・栗林大輔・大原美保 | 14 |
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比較SPIを用いた将来のアジアの気象学的渇水の変化 | 長谷川 聡・岩見洋一 | 18 |
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メコン川下流域における流出氾濫解析と衛星情報を用いた氾濫原上の諸量の検証 | 工藤 俊・萬矢敦啓・岩見洋一 | 22 |
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現地レポート | ICHARMにおける高等教育を通じた国際貢献 〜最近の学生の活動〜 | ニコラ・ズラタノビック | 26 |
タウンウォッチングの効果 〜海外研修生を対象とした実地演習の取組み〜 | 徳永良雄・栗林大輔 | 28 |
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一般報文 | 下水処理水中に存在する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸(LAS)の生態リスク評価と微生物担体処理による除去 | 金子陽輔・小森行也・岡本誠一郎・南山瑞彦 | 32 |
道路橋における狭隘部の類型化と調査機器の狭隘部進入試験法の提案 | 玉越隆史・星隈順一・白戸真大・宮原 史・中邨亮太 | 36 |
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車載式測定器による建設機械の実稼働での排出ガスの測定 | 吉永弘志・梶田洋規 | 40 |
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ニュース | 「東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録」の刊行 | 44 |
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成果の活用 | 設計成果の品質確保に関する検討 〜条件明示ガイドライン(案)のフォローアップ調査〜 | 45 |
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冬季の高潮・高波リスクの把握に向けて |
47 |
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新しい技術情報・基準・指針 | 「ダム定期検査の手引き」の紹介 | 48 |
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情報コーナー | 49 |
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土研センター | 沖縄本島中部漢那湾に流入する漢那福地川の河口閉塞 | 宇多高明 | 50 |
報文抄録 | 2 |
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編集後記/次回報文予告 | 54 |
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第58巻(平成28年1月〜12月)通巻総目次 | 55 |
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お知らせのページ | 66 |
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今月の表紙 | 洪水解析のための現地調査 |