(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2013年4月 新着情報)

  

 今月の目次


●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●性能確認試験のご案内

平成25年度路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について

●博士課程入学金貸付制度のご案内

平成25年度「博士課程入学金貸付制度」について

●審査証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●刊行物の紹介

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料4月号目次

-

土木技術資料目次 平成25年4月号


 購読の案内

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

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□ 団体購読   □ 個人購読

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 性能確認試験のご案内

 

平成25年度 路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について


1. 申 請 期 間 平成25年4月1日(月)〜4月30日(火)
2. 提 出 書 類 ①性能確認試験依頼書(様式-1) ②路面性状自動測定装置の概要(測定原理、仕様、外観構造図等) ③測定中の写真 ④自動車検査証
※性能確認試験依頼書は当センターの下記ホームページに掲載中
http://www.pwrc.or.jp/romensiken.html
3. 試 験 予 定 日 平成25年7月23日(火)〜24日(水) 雨天順延
4. 試 験 場 所 茨城県つくば市内またはつくば市周辺
5. 試 験 項 目 ①距離精度測定性能 ②ひび割れ測定性能 ③わだち掘れ測定性能 ④平たん性測定性能
6. 受 験 資 格 ①路面性状自動測定に適する装置と認められること。
      ②性能確認試験に関する測定、データ解析等は、試験の依頼者が実施すること。
7. 試 験 結 果 試験に合格した装置については、当センターより性能確認証書を交付します。
      性能確認証書交付予定;平成25年10月中旬
8. 申 請 方 法 申請期間に提出書類を下記の提出先まで送付して下さい。
9. 試験依頼承諾 書類内容確認後、性能確認試験依頼承諾書により依頼者に通知します。
10. 試 験 費 用 ①昼間試験:420,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
      ②夜間試験:420,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
      ③昼夜間試験:840,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
      依頼者は性能確認試験依頼承諾書の受領後、速やかに試験費用の納入をお願い致します。
11. 平成25年度路面性状自動測定装置の性能確認試験に関する依頼書提出及び問合せ先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  e-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
注意事項    
1) 提出書類に不明な点がある場合は、ヒアリングを実施することがあります。
2) 路面性状自動測定に適する装置として認められない場合は、性能確認試験の受験を認められないことがあります。
備考: ①性能確認項目と試験時期は、該当する箇所を○で囲んで下さい。
②1装置について複数者による試験依頼の場合は、本申込書に全ての依頼者名を記載して下さい。

 博士課程入学金貸付制度のご案内

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平成25年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 平成25年5月〜平成26年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問い合わせ・お申し込み先 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 大田孝二            
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F            
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp           

 審査証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

内容変更、更新の建設技術審査証明

○HBサンドnew

 副    題

PS灰と泥土を再利用した粒状地盤材料

 依 頼 者

清水建設株式会社、三興開発株式会社

 技 術 概 要

「HBサンド」は、2種類の廃棄物(山砂製造時に排出される泥土、および古紙リサイクル工程で発生するPS灰)を原料として組み合せて、固化材・混和材を添加しながら混合・造粒して製造する軽量の粒状地盤材料である。PS灰と採石粘土の特長を活かしながら最適な量で配合することで、強度、施工性、コスト競争力の高い地盤材料である「HBサンド」となる。平均粒径は0.8〜1.7mmであり、盛土、構造物の裏込め・埋戻し、土地造成、路床・路体などの用途に対して、砂質土と同様の設計および施工を行うことができる。

 審 査 事 項

(1)物理特性、(2)強度特性、(3)耐久性、(4)施工性、(5)環境安全性

 証 明 番 号

建技審証第0706号

 証明年月日 平成25年2月4日付内容変更・更新

 連 絡 先

三興開発株式会社 環境事業部 TEL:0545-61-2229

 
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
  

 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。
 その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。


 

発 行 :

平成16年3月

 

体 裁 :

A5判 334頁

 

価 格 :

4,725円(税込、送料別)


 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル

H24.3
A4
120
1,800
1,620

のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル

H24.2
A4
122
2,500
2,250

わが国の免震橋事例集

H23.12
A4
247
3,000
2,700

道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)

H23.12
A4
288
4,000
3,600

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.5
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

 刊行物の斡旋

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鹿島出版会刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]

H24.4
B5
160
2,520
2,268

建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]

H17.12
B5
128
2,310
2,079

土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル

H18.4
A5
83
1,995
1,795

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2012年11月7日現在 Excelファイル:2.1MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 田口美知代

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成25年4月号
特 集:
自然災害被害の予測・把握技術の高度化に向けて
特集担当編集委員 後藤宏二
区分
題  名
著者名

巻頭言

震災レジリエンスの向上に向けて

川島一彦

3

論説

自然災害被害の予測・把握技術の高度化に向けて

後藤宏二

4

 

報文(特集)

堤防の変状等を高精度に把握するモービルマッピングシステムの開発

久保田啓二朗・大浪裕之・西山 哲・東 良慶

6

リモートセンシング技術による斜面移動箇所探索手法の検討

佐藤 匠・水野正樹・内田太郎・岡本 敦

10

光ファイバによる河川洪水等に関わる広域モニタリングシステムの開発

飯野光則・大浪裕之・村山英晶・湧川勝己

14

強震記録に基づく地震動分布即時推定システムの構築

運上茂樹・金子正洋・片岡正次郎・長屋和宏・中村洋光・功刀 卓・青井 真

18

地震時の斜面崩壊危険度評価と警戒避難降雨基準の検討

野村康裕・岡本 敦

22

津波により橋の構造部材に生じる力の特性 星隈順一・張 広鋒・中尾尚史・炭村 透 26
東日本大震災における道路管理者の対応の記録 長屋和宏・山影修司・金子正洋 30
現地レポート 南海トラフの巨大地震に備えた中部版くしの歯作戦と地震・津波対策の取り組み 横山幸泰・内藤正仁・大原千明 34
斜面崩壊検知センサーによる表層崩壊の検知について〜石狩川上流における事例〜 西村 義・幸田 学・山口昌志・武澤永純 38
 
ニュース シンポジウム「持続可能なグリーン社会の実現に向けた社会資本LCA技術」開催報告 42
ワールド 日伊土砂災害防止技術会議開催される 43
第4回IWAアジア太平洋若手水専門家地域会議に参加して 44
ダム堆砂問題について台湾から研修員を受け入れ 46
研究コラム 水害対策へのリスクマネジメントの適用に関する検討 48
草木系バイオマスの資源化技術・資源化システムの評価 50
下水汚泥消化と電気分解を同時に行える装置の試作 52
土木用語解説 深層崩壊の発生に関する微地形要素・SAR

54

土研センター

インド洋に位置するMauritiusの海岸踏査 宇多高明・酒井和也 56
報文抄録

2

お知らせのページ

62

今月の表紙
左上 レーザースキャナを搭載した車両で、円山川の堤防上を走行しながら堤防形状等の計測を行うモービルマッピングシステム
右上 地震計による観測値をもとに、地震動分布即時推定システムにより最大加速度の面的な分布を推定した結果
左下 航空レーザー測量による高分解能・高精度DEMを用いて画像解析を行い求めた変位量ベクトルを3次元表示した解析図
右下 津波が橋梁模型に衝突した直後の写真、津波が橋梁に及ぼす影響を把握することを目的に水路実験を実施

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