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「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル |
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●土木技術資料7月号目次 |
月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
＜購 読 料＞ 土木技術資料 １冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込） |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp |
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| １．講習会の概要 | |||
| 平成22年4月に改正土壌汚染対策法が施行されました。これに伴う「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の見直しについて、改訂準備会(委員長：嘉門雅史香川高等専門学校校長)においてご審議いただき、今般、改訂版として出版いたしました。マニュアルの改訂版は、建設工事で地盤汚染に遭遇した時点から、土壌汚染対策法の適用、適用外の両方の場合、さらに、自然由来の基準不適合土壌の取扱いに対しても対応しています。 本講習会は、このマニュアルの執筆者が直接その内容を 解説するとともに、マニュアルをご審議いただいた嘉門雅史氏（香川高専 校長）と勝見武氏（京大 教授）に地盤汚染の今後の動向と、東日本大震災に関連した津波堆積物と震災廃棄物問題に関してご講演をいただきます。（大阪会場は嘉門雅史氏（香川高専 校長）） 地盤汚染問題に携わる技術者のみならず、土工事に携わる技術者全てが遭遇する可能性のある事項ですので、発注者、コンサルタント、施工業者全ての方の参考になると考えております。 |
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２．開催日、開催場所 |
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３．主 催： 一般財団法人 土木研究センター |
| ４．受講料 | ： | 5,000円(受講料のみ,消費税含む) |
| 7,500円(受講料＋テキスト代,消費税含む) | ||
| 申込み受付け後に受講券と請求書をお送りしますので、事前にお振込みください。 |
| ５．テキスト | |||
| テキストは、｢建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)｣(平成24年4月 鹿島出版会発行, 独立行政法人 土木研究所編著 定価2,400円＋税)を使用します。 テキスト込みで申し込みされた場合、テキストは当日渡しになります。 |
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| ６．定 員 | ： | 各会場定員に達した時点で申し込みを締め切ります。 |
| ７．お申し込み・お問い合わせ | |||
| 一般財団法人土木研究センター 技術研究所 TEL/FAX：029-864-2521/029-864-2515 | |||
| 申し込み | ： | 庶務・広報部 中島 冨美子 shuppan@pwrc.or.jp | |
| 問い合わせ | ： | 地盤・施工研究部 土橋 聖賢 kenkyu3@pwrc.or.jp | |
| ８．プログラム |
平成24年7月23日（東京会場）
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平成24年8月6日 （大阪会場）
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| なお、講師の都合等によりプログラムを一部変更することもありますので、ご了承ください。 |
| ９．参考図書 | |||
| 今般、改訂のあった｢建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)｣は、「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」、「建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル」とのシリーズのマニュアルに位置づけられていますので、併せてご購入を検討くださるようお願いいたします。 | |||
| 「建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル（暫定版）」 | |||
| 発行 鹿島出版会 編著 独立行政法人 土木研究所 | |||
| 本体価格 2,200円+税 発行年月 平成17年12月 | |||
| 「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」 | |||
| 発行 一般財団法人土木研究センター 監修 独立行政法人 土木研究所 | |||
| 本体価格 4,000円+税 発行年月 平成21年10月 | |||
| 「建設発生土利用技術マニュアル」 | |||
| 発行 一般財団法人土木研究センター 編著 独立行政法人 土木研究所 | |||
| 本体価格 1,905円+税 発行年月 平成16年9月 | |||
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申込書 |
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| ・ | 参加者お一人につき、一枚でご記入ください。 | ||||
| ・ | 受付けが済み次第、受講券と請求書をお送りいたします。受講券は、当日受付けへ提出してください。 | ||||
| ・ | お申込みは、講習会の一週間前までにお願いいたします。 | ||||
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| ※要望事項などございましたら通信欄にご記入ください。 | ||||||||||||||||||||
建設技術審査証明取得技術の概要 |
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新規の建設技術審査証明 |
依 頼 者 |
： |
株式会社間組、株式会社サクラダ |
副 題 |
： |
鋼製箱桁とコンクリート柱の継手構造 |
技術の概要 |
： |
「ピアキャップ継手」とは、ソケット継手を発展させ、短い差込長さで鋼製箱桁とコンクリート柱を連結する継手であり、鋼製キャップ、隙間充填材、鋼製キャップ内面およびコンクリート柱外面に施されたずれ止めから構成される。工場製作される鋼製箱桁には円筒形の鋼製キャップが取り付いており、円形のコンクリート柱に被せられる。鋼製キャップとコンクリート柱との隙間は隙間充填材（高性能無収縮グラウト材）で充填され、一体化が図られる。一体性を高めるため、鋼製キャップ内面、コンクリート柱外面にはずれ止めが施されている。 |
審 査 項 目 |
： |
破壊モード、押し抜きせん断性状、正負交番試験等により、「ピアキャップ継手」がピアキャップ継手耐力式により継手耐力を保証できる鋼製箱桁とコンクリート柱の継手構造であることを確認 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1102号 |
| 証明年月日 | ： | 平成23年12月5日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社間組 土木事業本部 技術第二部 TEL：03-3588-5762 |
更新した建設技術審査証明 |
依 頼 者 |
： |
日新製鋼株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0122号 |
| 証明年月日 | ： | 平成24年3月18日付更新 |
連 絡 先 |
： |
日新製鋼株式会社 マーケット開発部 戦略商品開発チーム TEL：03-3216-6256 |
依 頼 者 |
： |
鹿島建設株式会社、新日本製鐵株式会社、ＪＦＥスチール株式会社、住友金属工業株式会社、株式会社クボタ |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0606号 |
| 証明年月日 | ： | 平成24年3月20日付更新 |
連 絡 先 |
： |
鹿島建設株式会社 土木設計本部 構造設計部 臨海グループ TEL：03-6229-6626 |
| 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 |
| 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田 辰正 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について |
1.はじめに |
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本試験は、土木研究所資料第4186号「コンクリート表面保護工の施工環境と耐久性に関する研究－浸透性コンクリート保護材の性能持続性の検証と性能評価方法の提案－」に規定された「浸透性コンクリート保護材の性能基準（暫定案）」に基づく性能試験です。 |
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| 「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」の性能 | |||
| 「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」（以下、「浸透材」という。）の性能は、100×100×100mmコンクリート試験体の2面に浸透材を塗布した場合の水中浸漬日数28日の質量変化率で判断します。性能判定を行う試験体すべての質量変化率が0.30％以下の場合、性能基準に適合していると判断します。 | |||
2.試験の実施時期 |
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性能試験は、2012年度は、4回実施する予定です。 |
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| (1) 浸透材塗布予定日 | |||
| 第3回 8月 7日（火）（予定） | |||
| 第4回 9月12日（水）（予定） | |||
| 試験実施の具体的スケジュールは、受付後、依頼担当者に直接ご連絡差し上げます。 | |||
(2) 水中浸漬開始予定日 浸透材塗布日から2週間後 |
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(3) 質量変化率測定日 水中浸漬開始から28日（4週）後 |
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3.試験依頼書の提出 |
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(1) 問合せ先、受付窓口 |
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| 一般財団法人 土木研究センター 企画・審査部 コンクリート研究室 担当：五島、柴田 〒110-0016 東京都台東区台東1-6-4 TEL 03-3835-3609 FAX 03-3832-7397 Mail：kikaku@pwrc.or.jp |
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| (2) 受付期日 | ||
| 第3回：7月30日（月） | ||
| 第4回：9月 3日（月） | ||
| （各回の申込み試料数が10試料に達しましたら、締め切らせていただきます。） | ||
(3) 申込書類 |
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4.費用 |
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本性能試験に要する費用は、1試料（製品）あたり525,000円（税込）とします。 |
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5.有効期限 |
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本性能試験の有効期間は、証明書発行日から5年間とします。 |
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6.その他 |
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| 性能試験受付の詳細については土木研究センターのホームページ （http://www.pwrc.or.jp/concrete1204.html）をご覧ください。 |
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| 「耐候性大型土のう」を積み上げて土留め構造物とする「耐候性大型土のう積層工法」について、仮設土留め構造物、仮護岸工、仮締切工に適用する場合の設計・施工マニュアルを発行することになりました。 本マニュアルは、「耐候性大型土のう」の性能を規定するとともに、それを用いた「耐候性大型土のう積層工法」の設計・施工法をとりまとめたものです。また、緊急を要する応急仮工事にも適用可能です。 |
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| 主な内容 | ||||||||||||||||
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| 『「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 概要版』（クリックするとpdfファイルが開きます） | ||||||||||||||||
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| のり面表層保護工｢ＧＴフレーム工法®｣は、ジオグリッドと改良土（短繊維混合補強砂）で構成されたのり枠と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できる新しいのり面保護工法です。自然斜面や切土斜面の表層保護、更には急傾斜地崩壊対策や災害復旧対策等に適用されています。 本マニュアルは、｢ＧＴフレーム工法®」を適用する際の、計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示したものです。 |
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| 主な内容 | |||||||||||||||||||
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| 【道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 目 次 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木研究センター刊行物一覧 |
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書 |
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平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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風土工学の誕生 |
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テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書 |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編 |
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コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 |
鹿島出版会刊行物 |
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ |
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建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ |
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土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル |
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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小 特 集：低炭素社会実現のための社会資本整備 |
| 特集担当編集委員 山本 聡 |
巻頭言 |
社会資本のLCAへの期待と課題 |
石田東生 | 3 |
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論説 |
社会資本整備における低炭素化社会の実現に向けて |
山本 聡 | 4 |
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報文（特集） |
曽根真理・菅林恵太・木村恵子 | 6 |
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| 竹本典道・池田鉄哉・天野邦彦 | 10 |
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| 山岸 裕・松江正彦 | 14 |
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| 梅原 剛・市村靖光・塚原隆夫 | 20 |
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| 曽根真理・神田太朗・菅林恵太 | 24 |
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| 現地レポート | 北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブの展開 | 高橋丞二・福原潤二 | 28 |
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| 報文（一般） | 下水汚泥の濃縮効率を向上させる手法 | 浅井圭介・宮本豊尚・岡本誠一郎・内田 勉 | 32 |
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| 2012年3月新潟県上越市で発生した融雪地すべりの特徴 | 木村 誇・畠田和弘・丸山清輝・野呂智之・中村 明 | 36 |
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| うき・はく落を生じるトンネルの健全度評価 | 砂金伸治・角湯克典 | 42 |
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| ワールド | 欧州地球科学連合総会2012（EGU General Assembly 2012）に参加して | 46 | |||||||
| 第12回アジア太平洋地域ITSフォーラム開催される | 47 | ||||||||
| 研究コラム | 地域ブロックを越えたダム技術の維持・継承の取組～「ダム技術研究会」の設立～ | 48 | |||||||
| 「土砂災害警戒情報を補足する情報」の運用状況 | 50 | ||||||||
| 撤去床版を用いた調査事例 －コンクリート床版の水張り試験－ | 52 | ||||||||
| 新しい技術情報 ・基準・指針 |
「ＴＳを用いた出来形管理（土工）」の施工管理データを最新形式に変換する プログラムの開発・公開 | 54 |
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| 土木用語解説／情報コーナー | 59 |
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土研センター |
コンクリート構造物の後（あと）施工せん断補強技術 | 大田孝二 | 60 | ||||||
| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 64 |
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| お知らせのページ | 66 |
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| 今月の表紙 |
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