(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2012年4月 新着情報)

  

 今月の目次

 

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●性能確認試験のご案内

平成24年度路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について

●博士課程入学金貸付制度のご案内

平成24年度「博士課程入学金貸付制度」について

●新刊行物の紹介

「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル

わが国の免震橋事例集
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●広告の募集

広告の募集

●土木技術資料4月号目次

-

土木技術資料目次 平成24年4月号


 購読の案内

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 性能確認試験のご案内

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平成24年度 路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について


1. 申込受付期間 平成24年4月2日(月)〜4月27日(金)
2. 提 出 書 類 ①申込書(様式-1) ②路面性状自動測定装置の概要(測定原理、仕様、外観構造図等) ③測定中の写真 ④自動車検査証
3. 試   験  日 平成24年7月17日〜20日の中の2日間
4. 試 験 場 所 茨城県つくば市内またはつくば市周辺
5. 試 験 項 目 ①距離精度測定性能 ②ひび割れ測定性能 ③わだち掘れ測定性能 ④平たん性測定性能
6. 試 験 費 用 ①昼間試験:472,500円(性能確認項目数に関係なく一律)
      ②夜間試験:472,500円(性能確認項目数に関係なく一律)
      ③昼夜間試験:945,000円(性能確認項目数に関係なく一律)
7. 受 験 資 格 ①路面性状自動測定に適する装置と認められること。
      ②性能確認試験に関する測定、データ解析等は、試験の依頼者が実施すること。
8. 試 験 結 果 試験に合格した装置については、当センターより性能確認証書を交付します。
      性能確認証書交付予定日;平成24年10月中旬予定
9. 申 込 方 法 申込受付期間に提出書類を下記の提出先まで送付して下さい。
10. 平成24年度路面性状自動測定装置の性能確認試験に関する申込書提出及び問合せ先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  e-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
注意事項    
1) 提出書類に不明な点がある場合は、ヒアリングを実施することがあります。
2) 路面性状自動測定に適する装置として認められない場合は、性能確認試験の受験を認められないことがあります。
平成  年  月  日
一般財団法人 土木研究センター
理事長 中 村 亮 殿

平成24年度路面性状自動測定装置の性能確認試験の申込書

試験の依頼者

住 所

 

会社名

 

代表者

                                     印

路面性状自動測定装置

搭載車両番号

 

性能確認項目と試験時期

1.距離精度測定性能

1.昼間 2.夜間 3.昼夜間

2.ひび割れ測定性能

1.昼間 2.夜間 3.昼夜間

3.わだち掘れ測定性能

1.昼間 2.夜間 3.昼夜間

4.平たん性測定性能

1.昼間 2.夜間 3.昼夜間

試験期間

平成24年6月1日〜平成24年10月31日

試験費用

 

試験費用支払い方法

・代表依頼者(                    )  ・均等払い

試験の担当者

氏 名

 

所 属

 

住 所

 

TEL

 

FAX

 

e-mail

 

試験の担当者

氏 名

 

所 属

 

住 所

 

TEL

 

FAX

 

e-mail

 

添付書類

1.路面性状自動測定装置の概要

2.路面性状自動測定装置の測定中の写真

備考: ①性能確認項目と試験時期は、該当する箇所を○で囲んで下さい。
②1装置について複数者による試験依頼の場合は、本申込書に全ての依頼者名を記載して下さい。

 博士課程入学金貸付制度のご案内

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平成24年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 平成24年5月〜平成25年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問い合わせ・お申し込み先 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 大田 孝二            
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F            
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp           

 新刊行物の紹介

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  「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
 
【「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル】
 
 「耐候性大型土のう」を積み上げて土留め構造物とする「耐候性大型土のう積層工法」について、仮設土留め構造物、仮護岸工、仮締切工に適用する場合の設計・施工マニュアルを発行することになりました。
本マニュアルは、「耐候性大型土のう」の性能を規定するとともに、それを用いた「耐候性大型土のう積層工法」の設計・施工法をとりまとめたものです。また、緊急を要する応急仮工事にも適用可能です。

 

発 行 :

平成24年3月

 

体 裁 :

A4版 120頁

 

価 格 :

1,800円(税込、送料別)


 主な内容

  第1章  総説(適用範囲、定義)
  第2章   「耐候性大型土のう」の性能(材料、袋体、中詰め材、構造体)
  第3章  計画・調査
  第4章  設計(荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目)
  第5章  施工
 
 『「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 概要版』(クリックするとpdfファイルが開きます)
 

 新刊行物の紹介

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  のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
 
【のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル】
 
 のり面表層保護工「GTフレーム工法®」は、ジオグリッドと改良土(短繊維混合補強砂)で構成されたのり枠と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できる新しいのり面保護工法です。自然斜面や切土斜面の表層保護、更には急傾斜地崩壊対策や災害復旧対策等に適用されています。
本マニュアルは、「GTフレーム工法®」を適用する際の、計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示したものです。

 

発 行 :

平成24年2月

 

体 裁 :

A4版 122頁

 

価 格 :

2,500円(税込、送料別)


 主な内容

  第1章  総説(概説、適用範囲)
  第2章  GTフレーム工法の基本(要求性能、使用材料、配合)
  第3章  計画・調査
  第4章  設計(のり枠工の設計、排水処理工、緑化工)
  第5章  施工(GTフレーム工、施工管理)
  第6章  維持管理
 

 新刊行物の紹介

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  わが国の免震橋事例集
  道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)

 一般財団法人土木研究センターで、長らく検討を行ってまいりました「道路橋の免震構造研究委員会」(委員長:川島一彦東京工業大学大学院教授)の成果本「わが国の免震橋事例集」と「道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)」がこの程まとまりました。
免震設計を採用した道路橋は1980年代より設計、建設されてきましたが、兵庫県南部地震を機にその採用例が増し、新たな免震支承や制震ディバイスの開発もあって、多くの実績が築かれるようになりました。これらの事例をまとめたのが上記「事例集」であり、それらの実績を踏まえて、今回、上記の「マニュアル(案)」が取りまとめられました。これらの成果本を活用され、今後の免震技術の開発と普及に役立てていただきたいと思います。

 
【わが国の免震橋事例集】

 

発 行 :

平成23年12月

 

体 裁 :

A4判 247頁

 

価 格 :

3,000円(税込、送料別)


 目 次

  第1章  わが国の免震橋梁技術の開発
    1-1   はじめに
    1-2   免震支承と免震設計法の開発
    1-3   免震橋梁の建設の推進
  第2章  免震橋に関する技術データ集
    2-1   わが国の代表的な免震橋
    2-2   地震によって被災した橋梁を免震構造によって復旧された橋
    2-3   免震構造によって耐震補強された橋
    2-4   免震構造や免震支承に特徴がある免震橋
    2-5   地震観測記録が得られた免震橋と免震建築物
    2-6   免震橋の施工技術
  第3章  調査データからみたわが国の免震橋の特徴
    3-1   免震橋のアンケート調査
    3-2   免震橋の基本構造条件
    3-3   免震設計の傾向分析
  参考資料
 
 
【道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)】

 

発 行 :

平成23年12月

 

体 裁 :

A4判 288頁

 

価 格 :

4,000円(税込、送料別)


 目 次

  1.   総則
  2.   免震・制震設計の基本方針
  3.   レベル2設計地震動
  4.   耐震性能の照査
  5.   耐震性能の照査方法
  6.   免震・制震ディバイスの設計
  7.   免震・制震ディバイスの性能確認試験
  8.   免震・制震設計を用いる場合の構造細目
  9.   免震・制震ディバイスの施工
  10.   維持管理
  11.   地震後の点検および復旧
  12.   耐震補強への応用
 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル

H24.3
A4
120
1,800
1,620

のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル

H24.2
A4
122
2,500
2,250

わが国の免震橋事例集

H23.12
A4
247
3,000
2,700

道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案)

H23.12
A4
288
4,000
3,600

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島 冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2012年4月1日現在 Excelファイル:2.1MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 田口 美知代

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 広告の募集

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広 告 の 募 集

 

 審査証明技術を新たに取得された場合は、土木技術資料のお知らせのページに「審査証明取得技術の紹介」を掲載しています。併せて、審査証明技術をPRしていただくため、希望により土木技術資料への広告の掲載もお願いしております。
 今般、審査証明技術の内容変更・単純更新の場合についても、新たに審査証明技術を取得されたときと同様、お知らせのページに「審査証明取得技術の紹介」を掲載することと致しました。併せて、希望により内容変更・単純更新された審査証明技術をPRしていただくため、土木技術資料への広告の掲載もお願いすることとしましたので、審査証明技術の内容変更・単純更新をされる場合は、土木技術資料への広告の掲載を検討していただけますようご一考をお願い申し上げます。

 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成24年4月号
特 集:水 質
特集担当編集委員 河瀬芳邦
区分
題  名
著者名

巻頭言

新たなステージに入った水環境問題

田中宏明

3

論説

きれいなのか?河川水質 〜見えづらくなってきた水質の捉え方〜

河瀬芳邦

4

 

報文(特集)

濁水が魚に与える影響 〜高濃度の濁りの場合〜

村岡敬子・天野邦彦・三輪準二

6

貯水池濁水処理における天然凝集剤の凝集特性

海野 仁・箱石憲昭

10

活性汚泥処理による抗生物質クラリスロマイシンの代謝物探索

森田匡一・小森行也・南山瑞彦

14

各種下水処理条件でのノロウイルスの除去特性

諏訪 守・岡本誠一郎・桜井健介・内田 勉

18

水循環への膜処理技術の応用

小越眞佐司・宮本綾子・西村峻介

22

千曲川上流域における流域特性と河川水質の関係性評価 天野邦彦 26
現地レポート 印旛沼・流域における水循環健全化の取り組み 山口 浩・竹内亀代司・日野泰宏・椿原保彦・堀口友宏・杣澤良介・矢野秀和

30

報文(一般) 沿道大気質予測に用いるNOx・PM等自動車排出係数の更新 土肥 学・曽根真理・瀧本真理

34

自動車走行時のCO2排出係数及び燃料消費率の更新 土肥 学・曽根真理・瀧本真理

40

 
ワールド 台風委員会における土砂災害防止技術の普及のための砂防ワークショップ 46
研究コラム 水害を対象とした災害補償に要する費用試算 47
直轄工事における総合評価方式の実施状況と課題 49
入札・契約制度等の透明性確保に関するアンケート調査
51
土木研究所第3期プロジェクト研究
「流域スケールで見た物質の動態把握と水質管理技術に関する研究」
53
土木研究所第3期プロジェクト研究
「社会資本の機能を増進し、耐久性を向上させる技術の開発」
55
土木技術講座 岩石・土壌に含まれる、自然由来の重金属等への対応(第3回) ―発生源評価― 57
土木用語解説/情報コーナー

59

土研センター

道路規制箇所等に用いられる仮設棚類の種類と性能 安藤和彦 62
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

66

お知らせのページ

68

今月の表紙 2011年3月28日から4月2日の多摩川の調布取水堰での情景。
調布取水堰には左岸及び中央部に魚道を有し、右岸部には無い。このため、右岸側下流に稚魚が止まることとなるため、4月上旬から6月上旬の間は堰を転倒し、鮎の遡上に対応している。本写真は、未転倒時の写真。右岸沿い遡上してきた稚アユは、堰下流に滞留するか、もしくは右岸の固定部を河川水がオーバーフローしており、固定部斜面で遡上を試みている。

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