(財)土木研究センター/お知らせのページ(2009年2月 新着情報)
  

 今月の目次

 

●購読の案内

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月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

−

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

●土木研究センター刊行物一覧

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刊行物リスト

●複製刊行物一覧

−

複製刊行物リスト

●コピーサービスの紹介

−

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

-

土木技術資料目次 平成21年2月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

(いずれかにレを付けて下さい)

□ 団体購読   □ 個人購読

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

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請求宛先

 

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部 池田敦子
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
  E−mail:mail@pwrc.or.jp

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、建設技術Q&Aで取り上げて欲しい質問や掲載内容に関するご意見、掲載して欲しい内容などホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail::mail@pwrc.or.jp

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 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 高延性材によるコンクリート構造物の補強方法「SRF工法」

 依頼者

:

構造品質保証研究所株式会社

 技術の概要

:

SRF工法は、道路、鉄道、港湾施設などのコンクリート製部材の補強工事において、従来工法より、使用材料と工程を単純化し、施工困難な箇所においても、補強を迅速に実施できることを目指して開発されたもので、ポリエステル製のベルト状補強材をポリウレタン製の接着剤で部材表面に手作業で貼り付ける工法である。既設コンクリート部材全体のせん断耐力および変形能力の向上、段落し部の耐力の向上の目的で用いることができる。部材表面が健全で大きな凹凸が無ければ、下地処理が不要なこと、資材が小さく軽量で柔軟性に富み、一般工で施工できることなどが特徴である。

 審査項目

:

(1) 力学性能(補強材の伝達応力、補強後のせん断耐力、補強後の靭性) (2) 耐久性 (3) 施工性

 証明番号

:

建技審証第0707号

 証明年月日 : 平成20年3月14日付

 連絡先

:

構造品質保証研究所株式会社 研究開発部 TEL:03-5214-3431

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田 辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250
別
→

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800
別
→

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,000
1,800
別
→

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700
別
→

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250
別
→

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600
別
→

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050
込
→

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835
別
→

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800
別
→

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252
別
→

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780
別
→

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835
別
→

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307
別
→

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780
別
→

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−

H13.11
A5
131
3,150
2,835
別
→

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835
別
→

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725
別
→

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615
別
→

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898
別
→

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780
別
→

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780
別
→

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250
込
→

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205
込
→

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600
込
→

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227
→

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200
込
→

 

 複製刊行物一覧

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複製刊行物名
編集
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

構造物の防汚技術の開発  

建設省土木研究所

H11.11
A4
393
3,675
3,307
別
→

第5次土木研究所研究五カ年計画

建設省土木研究所

H11.4
A4
159
3,150
2,835
別
→

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

建設省土木研究所

H8. 1
A4
104
5,000
4,500
込
→

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

建設省土木研究所

H8. 1
A4
125
4,080
3,672
込
→

九州地建における1日土研資料 平成6年度

建設省土木研究所

H6.10
A4
118
4,000
3,600
込
→

建設省 道路橋の免震設計法マニュアル(案)

建設省土木研究所

H4.12
B5
307
7,000
6,300
込
→

道路橋の耐震設計法 (ビデオ版)

建設省土木研究所

H13,6
VHS
43分
5,250
4,725
別
→

橋の耐震設計技術  (ビデオ版) 英語版有

建設省土木研究所

H10.9
VHS
31分
(各)7,000
(各)6,300
込
→

自動運転道路システム・概要編  (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
20分
(各)5,000
(各)4,500
込
→

自動運転道路システム・技術記録編 (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
45分
(各)7,000
(各)6,300
込
→

建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み(ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.11
VHS
23分
5,000
4,500
込
→

多自然型川づくり (ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.10
VHS
15分
3,990
3,591
込
→

平成13年度国土交通省国土技術研究会報告

国土交通省

H14,,4
A4
1,000
18,900
17,010
別
→

第51回〜54回建設省技術研究会報告

建設省

H10〜H13
A4

(各)18,900
(各)17,010
別
→

第49回建設省技術研究会報告

建設省

H8. 6
A4
918
18,000
16,200
込
→

第44回〜45回 建設省技術研究会報告

建設省

H3〜H4
B5

(各)20,000
(各)18,000
込
→

第43回 建設省技術研究会報告

建設省

H2. 11
B5
1052
16,480
14,832
込
→

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

建設省

S59〜H元
B5

(各)16,800
(各)15,120
込
→

第35回〜36回 建設省技術研究会報告

建設省

S57〜S58
B5

(各)15,750
(各)14,175
込
→

UJNR 第25回〜28回合同部会概要(日本語版)

建設省土木研究所

H5〜H9
A4

(各)4,200
(各)3,780
込
→

UJNR 第27回合同部会会議録(英語版)

建設省土木研究所

H8. 3
A4
823
6,300
5,670
込
→

UJNR 第25回合同部会概要

建設省土木研究所

H5.12
A4
245
4,200
3,780
込
→

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

建設省土木研究所

H4〜H5
A4

(各)6,300
(各)5,670
込
→

UJNR 第21回合同部会会議録

建設省土木研究所

H元.12
A4
497
5,250
4,725
込
→

 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所(国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料)及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報)のコピーサービスを行っています。

料金:

52円/頁(賛助会員42円/頁)(税込、送料別)

 なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。

  

文献リスト(2008年10月6日更新 Excelファイル:2.07MB)

 



刊行物等の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

    ・刊行物等     中島冨美子
    ・コピーサービス 鈴木清子

  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成21年2月号
特 集:社会資本と情報通信技術のコラボレーション
 
区分
題  名
著者名
頁

巻頭言

人口減少時代に対応した日本の戦略:リアルタイム国土情報の共有基盤

柴崎亮介

3

論説

イノベーション創出のための基盤構築に向けて

藤本 聡

4

 

報文(特集)

デジタル道路地図情報と連携した新たなITSサービスの展開

金澤文彦・布施孝志・松林 豊

6

ICTを活用した社会資本管理技術の開発

橋本裕也・小原弘志・成田一真・末吉 滋

10

スマートウェイの全国展開

畠中秀人・鹿野島秀行・坂井康一・岡本雅之

14

DSRCプローブシステムにより得られる走行履歴情報の活用

畠中秀人・鹿野島秀行・平沢隆之・八重柏陽介

18

データ活用による景観シミュレーションの試み

小林英之

22

地域におけるITSの展開 熊谷靖彦

28

報文(一般) 鉄筋コンクリート橋脚に対する地震時被災度判定手法の開発 堺 淳一・小林 寛・運上茂樹

32

せん断変形を受けたフィルダムコアの進行性破壊抵抗性に関する基礎的研究

山口嘉一・佐藤弘行・林 直良・吉永寿幸

36

脱塩工法の実用化 古賀裕久・渡辺博志・竹内祐樹

42

 

ニュース

雪崩災害防止セミナーが青森市で開催される

46

研究コラム iPodを用いた河川環境情報発信の試み

47

既設アンカーの緊張力モニタリングシステムの開発

49

成果の活用 航空レーザー測量を活用した中小河川の治水安全度評価

51

土木技術講座 社会基盤経済論 第2回 英仏における近代経済学の形成(19世紀前半)

53

土木用語解説/情報コーナー/読者の声

57

土研センター

超高強度繊維補強コンクリートのO式磨耗試験機による磨耗試験

柴田辰正・小幡浩之・田中秀樹・石川高志

62

報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

66

お知らせのページ

68

今月の表紙 上段左はITSを活用した安全運転支援の効果をドライビングシミュレータにて検証している状況、
上段右は首都高速道路における実証実験状況、下段はノーガード電停安全対策システムの例です。

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