今月の目次

●購読の案内	−	月刊 土木技術資料
●読者の声を募集	−	月刊 土木技術資料「読者の声を募集」
●助成金の案内	−	平成21年度「土木工学国際研究交流助成制度」について
●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●土木技術資料１月号目次	-	土木技術資料目次　平成21年１月号

購読の案内

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月刊　土木技術資料の購読のご案内をいたします。

＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込）

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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊　土木技術資料の問合せ・申込み先 財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部　池田敦子 　　〒300-2624 茨城県つくば市西沢２−２ 　　TEL：029-864-2521、FAX：029-864-2515 　　E−mail：mail＠pwrc.or.jp 購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

　　

読者の声を募集

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読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

また、建設技術Q＆Ａで取り上げて欲しい質問や掲載内容に関するご意見、掲載して欲しい内容などホームページまたはメールでお送り下さい。

ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html　Ｅ-mail::mail@pwrc.or.jp

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助成金の案内

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平成21年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

１．趣旨 土木に関する試験研究を行う研究者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。 ２．助成対象者　 対象者は、研究機関（試験機関を含む）および、財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加する研究者、ならびに国内の研究機関が開催する研究集会等へ参加する外国の研究者とする。 ３．応募方法 所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。 ４．助成金 助成金額は次にあげる地域区分として、旅費等として助成する。 地　域 助成金 　(1) 南米、アフリカ 300,000円 　(2) 北米、オセアニア、ヨーロッパ　 200,000円 　(3) アジア　　　　　　　　 150,000円 ５．対象期間　 平成21年4月1日〜平成22年3月31日 ６．応募締切りおよび助成対象者の決定 締切：平成21年1月31日、決定：平成21年2月中旬〜2月下旬 ７．選考方法と結果の通知 助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。 ８．報告の義務 研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。 ９．お問合せ先・お申込み先 財団法人　土木研究センター　企画・審査部　荒川勢起子 〒110-0016　東京都台東区台東一丁目６番４号　タカラビル３階 TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 薄膜溶融亜鉛めっき鋼管「パーフェクトポストジンク鋼管」
依頼者	：	大和鋼管工業株式会社
技術の概要	：	パーフェクトポストジンク鋼管は、造管と溶融亜鉛めっきを連続一貫製造する独自のライン設備により製造される溶融亜鉛めっき鋼管であり、後めっき鋼管と比較して、耐食性に寄与する純亜鉛層の厚さを同等としながらも、合金層（素地の鋼と亜鉛とが融合した層）の厚さを大幅に薄くすることができる。これにより、少ない亜鉛付着量で後めっき鋼管と同等の耐食性能を有し、かつ加工性に優れた製品を提供するために開発されたものである。
審査項目	：	(1) 鋼管の耐食性　(2) 塗装補修部の耐食性　(3) 鋼管の強度特性　(4) 加工性
証明番号	：	建技審証第0802
証明年月日	：	平成20年6月24日付
連絡先	：	大和鋼管工業株式会社　営業企画　　TEL：03-5833-9161　FAX：03-5833-9160

○ 盛土・地盤補強用ジオグリッド「アデム®」ＨＧタイプ（HG‐36，50，60，80，100，120，150，200）
依頼者	：	前田工繊株式会社、帝人テクノプロダクツ株式会社
技術の概要	：	盛土・地盤補強用ジオグリッド「アデム®」ＨＧタイプは、高強度で伸びが小さくクリープ変形の小さいアラミド繊維（テイジン®テクノーラ®）と高密度ポリエチレン樹脂を複合させた、適切な目合いからなる格子構造の盛土・地盤補強材である。高密度ポリエチレン樹脂を押出し機で細孔から押出してグリッド状に成形する際に、アラミド繊維を芯材として縦ストランドに挿入し、繊維補強したものである。
審査項目	：	(1) 引張強度特性　(2) クリープ特性　(3) 施工時における耐衝撃性　(4) 耐久性　(5) 土との摩擦特性　(6) 施工性
証明番号	：	建技審証第0804号
証明年月日	：	平成20年8月11日付
連絡先	：	前田工繊株式会社　開発製造本部　　TEL：0776-51-9202　FAX：0776-51-9203 帝人テクノプロダクツ株式会社　パラアラミド事業部　TEL：03-3506-4136　FAX：03-3506-4199

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,500	2,250	別	→
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−	Ｈ18.7	Ａ4	270	2,000	1,800	別	→
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,000	1,800	別	→
プレキャストブロック式RC　擁壁設計・施工・維持管理マニュアル	H17.11	A4	188	3,000	2,700	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,500	2,250	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	4,000	3,600	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,500	4,050	込	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,150	2,835	別	→
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別	→
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別	→
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別	→
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別	→
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別	→
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	(各)3,600	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編			227				→
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込	→

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別	→
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別	→
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込	→
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込	→
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込	→
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込	→
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別	→
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	(各)4,500	込	→
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込	→
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込	→
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別	→
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別	→
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込	→
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込	→
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込	→
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込	→
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込	→
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込	→

　

コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　　 文献リスト（2008年10月6日更新 Excelファイル：2.07MB）

土木技術資料目次

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土木技術資料目次　平成21年１月号 小 特 集：世界の中の我が国の技術

　

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	新年にあたって	岩�ｱ敏男	3
	社会資本整備関係研究の新たな展開	布村明彦	4
	土木研究所の今後の方向を思う	坂本忠彦	5
速報	国道168号　奈良県五條市大塔町で発生した斜面崩落		6
論説	ところで、その研究、どうなのですか	上田　敏	8
報文（特集）	世界の水分野に関する主要な動向	今村能之	10
	河川・湖沼の水環境修復技術	天野邦彦	14
	世界における我が国のITS技術	畠中秀人	18
	我が国の舗装・トンネル技術	久保和幸・角湯克典	22
	我が国のコンクリート技術の特徴と課題	渡辺博志	28
	世界の地すべり現象とその対策	藤沢和範	34
報文（一般）	重力式コンクリートダムとロックフィルダムの2ダムで構成された大保ダムにおける技術開発	板屋英治	38
	人的利用の変化が河川樹林化に及ぼす影響	大石哲也・天野邦彦	42
ニュース	新分野開拓をめざして−土研・全地連連携技術講習会の開催−		48
	土木学会研究討論会｢水理・水文解析ソフトウェア統合型 共通基盤の発展にむけて｣開催報告		50
ワ−ルド	JICA技術協力プロジェクト ｢シリア国全国下水道人材育成プロジェクト｣の事前調査報告		52
	ISAP(国際アスファルト舗装協会)シンポジウムに参加して		53
	国際水協会(IWA)2008年世界水会議に参加して		55
	世界トンネル会議に出席して		56
	第24回日米橋梁ワークショップ開催される		57
研究コラム	複合型災害を想定した河川施設災害対応に関する調査		58
新しい技術情報･基準･指針	バイオガスエンジン発電システムの開発		59
土木技術講座	社会基盤経済論　第１回 公共経済学の視点から		60
土木用語解説/情報コーナー/読者の声			62
土研センター	海岸を歩いて侵食原因を探る	宇多高明・三波俊郎・石川仁憲	66
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			70
お知らせのページ			72
今月の表紙	日本では土砂災害により被害が想定される土地の範囲を明らかにして、開発の規制や建築制限が行えるようになっています。この土砂災害の予防技術はコロンビアにおいても導入されました。写真は、採石跡のがけ地に家屋が張り付いている状況と土砂災害により被害が想定される土地の範囲を明らかにして、特に危険性の高い土地の範囲から段階的に家屋移転が進められている状況です。また移転跡地に違法住宅等が建築できないように布団籠によるバリアーを建設すると共に落石や小崩落に対しては衝撃を受け止め、被害が想定される土地に立地する家屋への被害を予防軽減するための防災工事が行われています。

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