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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2020年6月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●土木研究所情報

土研 新技術ショーケースの開催について

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要
●刊行物の紹介 土工構造物の性能の評価と向上の実務
  のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料6月号目次

土木技術資料目次 令和2年6月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,100(税・送料共込)年間購読料\13,200円(税・送料共込)

 

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□ 特定号のみ     年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 土木研究所情報


土研 新技術ショーケースの開催について


 土研新技術ショーケースは、土木研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。2020年は、新潟をはじめ、東京、高松、福岡、大阪で開催いたします。


 以下の開催を予定しています。福岡会場と高松会場の日程が変更になりました。(開催地により講演プログラムが異なります)

 《新技術ショーケース2020 in 新潟》

 

開催日

2020年8月27日(木)

 

場 所

新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区上所2-2-2)


 《新技術ショーケース2020 in 東京》

 

開催日

2020年9月30日(水)

 

場 所

一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)


 《新技術ショーケース2020 in 高松》

 

開催日

2020年12月3日(木)

 

場 所

高松商工会議所会館(高松市番町2-2-2)


 《新技術ショーケース2020 in 福岡》

 

開催日

2020年12月17日(木)

 

場 所

福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)


 《新技術ショーケース2021 in 大阪》

 

開催日

2021年1月28日(木)

 

場 所

大阪国際交流センター(大阪市天王寺区上本町8-2-6)


問 い 合 わ せ 先
つくば中央研究所 技術推進本部 実装技術チーム  
 上席研究員 齋藤 清志、主任研究員 小林 肇
電話 029-879-6800(直通)
          

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


SQS防水材

 副    題

超速硬化ポリウレタン樹脂吹付塗膜防水材

 依 頼 者

株式会社ダイフレックス、みらい建設工業株式会社、株式会社サーフェステクノロジー

 技 術 概 要

「SQS防水材」は、コンクリート構造物等の漏水を防止する効果をもつ表面被覆材であり、新設および既設の構造物に適用できる。「SQS防水材」は、2液硬化型ウレタン吹付防水材で、硬化後は強靭で高い防水性能をもつ高分子系塗膜防水材である。施工後の防水膜は均質で、良好な水密性を有している。接着強度が高いため、下地と防水膜が強く密着しており、万が一、防水層の一部が破損しても、下地にクラックが無い限り水が下地と防水膜の層間で横広がりし難いので漏水に至る危険性は少なくなる。耐酸性、耐アルカリ性、 耐海水性が良好であるので、地中構造物の防水性向上に適用でき、また、遮塩性も良好であることから、海浜部の構造物に対する海水への抵抗性付与も期待できる。

 審 査 項 目

(1)防水性、(2)物性、(3)施工性、(4)耐久性、(5)安全性

 証 明 番 号

建技審証第0422号

 証明年月日 2020年2月4日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2025年2月3日

 連 絡 先

株式会社サーフェステクノロジー
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-7-5
TEL:03-6811-0813


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 新刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,500円(税抜)

 

発   行 :

2019年8月


目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 刊行物の紹介


のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版

 
 「GTフレーム工法®」は、ジオグリッドと改良土(短繊維混合補強砂)で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明(建技審証第0902号)を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。
 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。
 
編   集

のり面表層保護工 「GTフレーム工法®
設計・施工マニュアル編集委員会

発 行 所 一般財団法人土木研究センター
発   行

2018年11月

 

本体価格

2,400円(税抜)

主な内容  
  1章 総 説   5章  施工
  2章 GTフレーム工法の基本   6章  維持管理
  3章 計画・調査   参考資料
  4章 設 計      
     

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 [新刊]
2020.6
B5
237
2,000
1,800
土工構造物の性能の評価と向上の実務
2019.8
A4
316
3,500
3,150
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,400
2,160
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
 771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


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刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.5MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和2年6月号
特 集: 水災害分野における気候変動適応の取組み
〜国総研気候変動適応研究本部設置10年を迎えて〜

特集担当編集委員 佐々木 隆

区分
題  名
著者名
巻頭言 ハザードマップを越えて行け 藤田光一
5
論説 国総研・気候変動適応研究本部の水災害分野におけるこれまでの取組
〜発足10年を迎えて〜
佐々木 隆
6
 
特集報文

気候変動適応研究本部における水害リスク研究に通底する考え方とその実践

服部 敦
8
アンサンブル気候予測データを用いた確率降雨量の将来変化に関する試算 幕内加南子・工藤 俊・土屋修一・川崎将生
14
内外水を統合した浸水ハザード評価手法の開発 板垣 修・川ア将生
18
都市における建築・敷地レベルの水害リスク低減策の評価手法とまちづくりと連携した取組み 木内 望・山本陽子
22
下水道による都市浸水対策技術の開発 松浦達郎・岡安祐司
28
現地レポート 九州地方における災害報道の充実のための情報提供 小林 侑・別府寿男・川野 晃・田中俊憲・松尾一郎
32
北海道における気候変動適応(水防災分野)への取組 武田淳史
36
一般報文 道路橋コンクリート床版の土砂化対策
〜床版防水に配慮した橋面舗装の打換え技術の提案〜
田中良樹・寺田 剛・渡邉真一・上仙 靖・藪 雅行
40
トレンチ調査による砂礫混合海岸の形成過程の多面的な解析 野口賢二・加藤史訓
46
塩害抵抗性を高めたコンクリートの迅速評価試験 櫻庭浩樹・小田部貴憲・俵 道和・古賀裕久
50
 
ワールド 地すべり早期警報システムに関する国際ワークショップに参加して
54
研究コラム 鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成
56
モアレ縞を利用したコンクリートひび割れ幅計測技術
58
情報コーナー
60
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
62
お知らせのページ
64
今月の表紙 令和元年東日本台風による降雨により荒川が増水し、荒川第一調節池(関東地方整備局)では、過去最大の約3,500万㎥を貯留し、荒川下流域の洪水被害防止に貢献した。
気候変動適応に際しては、このような貯留施設を含めて、水害を防ぐあるいは低減させる種々の施策を組み合わせ、総合的に対策を検討していくことが必要となる。

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