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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2019年2月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●性能試験の案内

2019年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内

●新刊行物の紹介 のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版
●刊行物の紹介 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版]
  「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]
  のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

土木技術資料目次 平成31年2月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新、更新した建設技術審査証明】


ダックスビーム

 副    題

高強度繊維補強モルタルを使用した低桁高PC桁

 依 頼 者

株式会社ピーエス三菱

 技 術 概 要

「ダックスビーム」は、設計基準強度が120N/mm2の高強度繊維補強モルタルを使用したプ レストレストコンクリート製の桁であり、桁高支間比が1/25以下の低桁高PC桁橋を提供す るために開発されたものである。高強度繊維補強モルタルの使用により、主桁に大きなプ レストレスを導入できるため、桁高の低減、少数主桁化および上部工の軽量化が可能とな る。高強度繊維補強モルタルは水セメント比が低く、硬化体が緻密であるため、中性化、 凍結融解および塩害に対して高い耐久性を有している。

 審 査 項 目

(1)材料特性、(2)構造特性

 証 明 番 号

建技審証第0805号

 証明年月日 平成30年9月29日 内容変更・更新

 有 効 期 限

平成35年9月28日

 連 絡 先

株式会社ピーエス三菱 土木本部 土木営業部
〒104-8215 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F
TEL:03-6385-8010


ソイルクリート

 副    題

特定の木本植物の発芽・初期の生育に適した簡易吹付法枠緑化基盤

 依 頼 者

日本植生株式会社

 技 術 概 要

「ソイルクリート」は、特定の木本植物を成立させるために、特に木本植物の発芽・初期 の生育を容易にする基盤材料を、簡易吹付法枠内に吹付けて形成する法面緑化用の生育基 盤である。従って草本植物の初期生長を、特に緩慢にする肥料を用いるとともに、種子の 播種量を調節している。 また、基盤材料は有機質繊維・有機堆肥・保水基材からなる生育 基盤材(ソイルファイターT)を使用するため、森林表層土に近い保水性・透水性、及び 養分を有している。

 審 査 項 目

(1)緑化特性、(2)耐侵食性、(3)環境に対する安全性、(4)経済性

 証 明 番 号

建技審証第0312号

 証明年月日 平成30年10月16日 更新

 有 効 期 限

平成35年10月15日

 連 絡 先

日本植生株式会社 設計部
〒708-8652 岡山県津山市高尾573-1
TEL:0868-28-0255

      
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 性能試験の案内


2019年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内new

 
 2019年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。
ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。
 
1.試験目的
   路面性状自動測定装置性能確認試験(以下、性能確認試験と称する)は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。
2.路面性状自動測定装置
   「路面性状自動測定装置(以下、測定装置と称する)」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類(以下、測定機器類と称する)、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両(以下、測定車両と称する)を含む一体のものを指す。
3.性能確認試験
   性能確認試験は、「距離測定性能」の検定を必須とし、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん 性」の3測定性能のうち1指標以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター(以 下、当法人と称する)は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確 認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。
4.受験資格及び受検条件
 
(1) 受検資格
 1) 申込時の測定装置の状態
    測定装置は、性能確認試験の申込時の段階で、実使用が可能な状態(完成状態)でなければならない。
 2) 性能確認試験を含む路面性状測定時の測定装置の状態
    性能確認試験を含む路面性状測定時において、下記の条件を満足すること。
  測定機器類は、性能確認試験の申込時に申請された専用筐体や治具等によって、測定車両に固定されていなければならない。
  測定車両は、道路交通法施行令(道路交通法)及び道路運送車両の保安基準(道路運送車両法)の 規定に適合していなければならない。
  路面性状測定時は、特段の交通規制を要しないこと。また、走行安全性に問題がないこと。
(2) 受検条件
  「距離測定性能」の受検を必須とする。
  「距離測定性能」に加え、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3測定性能のうち、1指標以上の検定を受検すること。
(3) 留意点
  測定装置を用いた実際の測定を含め、データ分析・解析等の実務作業は、すべて性能確認試験の依 頼者自身において実施すること。
  性能確認試験受検以降、性能確認証書の発行を経て、有効期限に至るまでの間、受検時の状態を維 持することが基本である。止むを得ず測定機器類の取り外し等をおこなった場合でも、性能確認証書 に記載の指標について路面性状測定業務をおこなう際は、必ず性能確認試験受検時の状態に復元しな ければならない。
5.申込方法
 
(1) 提出書類
 1) 性能確認試験依頼書(様式-1)
  ※性能確認試験依頼書は、当法人のホームページ「http://www.pwrc.or.jp/romensiken.html」に掲載中
 2) 測定装置の写真
  測定装置内の測定機器類の設置状況が把握可能な全体写真(前後左右及び前後斜め)
  測定装置内の測定機器類の写真
 3) 測定装置の概要
  測定装置内の測定機器類の位置及び名称が記載された外観構造図(車両の写真を用いてもよい)
  試験項目毎の測定原理及びデータ分析・解析方法等 測定方式名称、測定原理及びデータ分析・解析方法(測定データから測定結果を導く過程が把握でき る内容とする)、機器構成、機器仕様・諸元
 4) 自動車検査証
  ※2)〜3)は電子データも提出すること(E-mail可)。
(2) 問い合わせ・試験依頼書提出先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
6.申込期間
  2019年2月1日(金)〜2019年2月28日(木)必着
7.ヒアリング等
   提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
8.試験依頼の承諾について
 
(1) 承諾にあたっての前提条件
  受検資格及び受検条件に適合していること。
  提出書類及び記入方法に不備がないこと。
(2) 試験依頼承諾
   試験依頼の承諾については、当法人より性能確認試験依頼承諾書を性能確認試験の依頼者に通知する。
(3) 試験依頼承諾の取消
  承諾の通知を受けた依頼者から取り消しの申請があったとき。
  その他、承諾通知の取り消しが必要と認められたとき。
9.試験の実施、結果の提出
 
(1) 試験方法
   当法人において、舗装路面上に試験工区を設定した後、人力作業により各確認項目の路面性状を測定 し、この値を真値とする。次に、当法人の指示に基づいて同工区を測定車両(性能確認試験の依頼者 側で運転・操作)を走行させ、所定の試験項目について測定する。その後、性能確認試験の依頼者側 で測定装置による測定結果を整理したデータを当法人に提出する。
(2) 試験の実施
 1) 試験予定日
  2019年5月21日(火)〜22日(水) 雨天順延
 2) 試験場所
  茨城県つくば市内またはつくば市周辺
(3) 試験結果の提出
  性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「測定結果報告要領」に準じて、測定結果を提出する。
10.試験費用等
 
(1) 試験費用
  昼間試験:432,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  夜間試験:432,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  昼間及び夜間試験:864,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
(2) 試験費用の納入
   性能確認試験の依頼者は、性能確認試験依頼承諾書及び請求書の受領後、速やかに請求書記載の所定 口座に試験費用の納入をお願い致します。
11.性能の認定
   性能の認定は、測定装置による測定結果と基準値である人力測定結果(真値)とを比較して、距離、 ひび割れ、わだち掘れ、平たん性について、所定の性能を満足しているか判定する。
 
(1) 認定範囲
 
距離測定性能: 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
ひび割れ測定性能: 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
わだち掘れ測定性能: 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
平たん性測定性能: 縦断プロフィルメータ(3mプロフィルメータ)による標準偏差の測定値に対、±30%以内の精度であること。
  ※各指標の計測方法については、性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「実施計画書」において示す。
(2) 性能確認証書の発行
   性能確認試験に合格した装置については、当法人より性能確認証書を発行する。性能確認証書の発行 は、2019年9月上旬を予定する。
(3) 性能確認証書の有効期間
  有効期限は性能確認証書の発行から14ヶ月間とする※。
※なお、同一装置について新たに性能確認証書が発行された場合は、その時点で前年度の性能確認証書は無効となる。
(4) 認定の取り消し
  性能確認試験結果の内容に、虚偽・不正等が認められたときは、当該装置の認定を取り消す。また、 以降の本性能確認試験においても、当該装置を有する試験依頼者からの申請について、受付を拒否す る場合がある。
  性能確認試験後に測定機器類の交換、ソフトウェアの改良等の変更等があった場合に、認定を取り 消す場合がある。
12.その他
 
   提出された資料は、試験承諾の判断以外に無断で使用することはない。
  提出された資料は返却しない。
  試験依頼承諾の過程において、性能確認試験の依頼者には申請装置に関する追加資料の提出を依頼 する場合がある。
  測定データから測定結果を導く過程等について、当法人が直接確認する場合がある。
  当法人では、3項の性能確認試験項目とは別に、試験区間について水準測量を用いたIRIの測定を実 施するので、性能確認試験を受検される装置でIRIの測定が可能な装置は、性能確認試験時にIRI測 定にご協力をお願いします。ご協力いただいた受検者には、水準測量を用いたIRIの測定結果を提供 します。なお、提出いただいたIRIの測定結果は、試験区間の路面性状評価等のための内部資料とし て使用するものとします。

 新刊行物の紹介


のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版

 
 「GTフレーム工法®」は、ジオグリッドと改良土(短繊維混合補強砂)で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明(建技 審証第0902号)を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策など で普及し、多くの実績を有しております。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術 的な事項を示した、「「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版」を新たに発刊いたします。
 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の 水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待され ています。
 
編   集

のり面表層保護工 「GTフレーム工法®
設計・施工マニュアル編集委員会

発 行 所 一般財団法人土木研究センター
発   行

2018年11月

 

本体価格

2,400円(税抜)

主な内容  
  1章 総 説   5章  施工
  2章 GTフレーム工法の基本   6章  維持管理
  3章 計画・調査   参考資料
  4章 設 計      

 刊行物の紹介


山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]

 
(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。
 
 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

      目 次          
 

発  行

2017年11月

体  裁

A4判 160頁

価  格

2,200円(税、送料別)

 

1章 

概要

2章 

親杭パネル壁の諸元

3章 

計画および調査

4章 

設計

5章 

施工

6章

維持管理

 

設計事例

(1) 

自立式親杭パネル壁

(2) 

アンカー 式親杭パネル壁

(3)  親杭パネル壁の耐震性

施工実績

 


 刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

 

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

 

発   行 :

2017年10月

 

体   裁 :

A4判 124頁

 

価   格 :

1,700円(税、送料別)


目 次
まえがき

第1章

総 説

第2章

「耐候性大型土のう積層工法」の性能

第3章

計画・調査

  第4章 設 計
  第5章 施 工
 
付 属 資 料

資料-1

設計計算例

資料-2

標準断面図集

資料-3

施工事例

資料-4   「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5   流体力に対する限界流速の照査
資料-6   積算資料

 刊行物の紹介


のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版

 

 (一財)土木研究センターから建設技術審査証明書を交付したのり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」の設計・施工マニュアルを改訂しました。
 のり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は連続繊維補強土とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能なのり面保護工法として、多くの実績を有しており、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や老朽化した既設モルタル吹付面の補修・補強など幅広い用途に適用されています。NETISの「平成28年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省))にも選定され、今後さらに普及することが期待されています。

 
従来工法(吹付のり枠工) 矢印 ジオファイバー工法   施工状況
従来工法(吹付のり枠工)   ジオファイバー工法   施工状況

 


発 行: 平成29年6月   主な内容
体 裁: A4判 78頁

・計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性

価 格: 2,200円(税抜)

・設計方法(法面保護タイプ、擁壁形状タイプ)

   

・施工方法、品質管理、維持管理

      ・設計計算例、施工事例


 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,400
2,160
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
 771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


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刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

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文献リスト(Excelファイル:2.2MB)

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コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成31年2月号
特 集:CAESAR10周年 道路橋の安全管理のための構造技術開発

特集担当編集委員 金澤文彦

区分
題  名
著者名
巻頭言 橋梁のレジリエンスとリスクベースの維持管理 依田照彦
5
論説 CAESARの研究活動と今後の展望 金澤文彦
6
 
特集報文

コンクリート橋における塩害対策とその信頼性向上

渡辺 遼・大島義信・山本 将・石田雅博
8
鋼橋の設計の合理化に向けた研究とその成果 上仙 靖・澤田 守・坂本佳也
12
寒冷地における複合劣化床版のたわみ評価 角間 恒・西 弘明
16
液状化地盤における橋台基礎に作用する土圧に関する実験的検討 谷本俊輔・桐山孝晴
20
RC巻立て補強された橋脚に対する限界状態の評価方法の提案 大住道生・澤田 守・宮田秀太
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熊本地震による鋼I桁橋の損傷に基づく鋼桁支点部の構造特性の評価 澤田 守・岡田太賀雄・玉越隆史・星隈順一
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現地レポート 沖縄県の橋梁維持管理の取組み 長嶺 明・比嘉正也・砂川勇二
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金沢河川国道事務所におけるRC床版の維持管理 中田 光
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一般報文 紫外線消毒によるノロウイルスの不活化とその効果の推定手法 李 善太・諏訪 守・重村浩之
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赤外分光分析を用いたアスファルト舗装の劣化診断 川島陽子・新田弘之・西崎 到
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ワールド 第25回ITS世界会議コペンハーゲン2018に参加して
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第8回日仏ワークショップ開催される
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インタープリベント2018 富山および日本・オーストリア砂防技術会議の開催
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情報コーナー
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報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
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お知らせのページ
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今月の表紙 舗装を除去せずに床版上面の劣化範囲を把握するため、新たな非破壊技術の開発が行われてい る。これらの現場への導入促進に向けて、実橋や撤去部材を利用して、新技術の適用性の把握 と検証技術の検討を行っている。
(注)左上及び下写真は、本文p.37〜p.38より転載した。右上データは、富山市から提供された フィールドでの調査結果を示す。

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