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月刊　土木技術資料のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部　池田　敦子〒300-2624 茨城県つくば市西沢２－２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515　　E－mail：mail＠pwrc.or.jp
	購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

　助成金の案内

平成29年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

１．趣　　　旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者（招聘研究者）の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

２．助成対象者　

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

３．応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。

４．助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地　域	助成金
① 南米、アフリカ	300,000円
② 北米、オセアニア、ヨーロッパ	200,000円
③ アジア	150,000円

５．対象期間　

平成29年4月1日～平成30年3月31日

６．応募締切りおよび助成対象者の決定

締切：平成29年1月30日、決定：平成29年2月中旬～2月下旬

７．選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

８．報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

９．お問い合わせ先・お申し込み先

財団法人　土木研究センター　企画・審査部　大田孝二
〒110-0016　東京都台東区台東一丁目６番４号　タカラビル３Ｆ
TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　新刊行物の紹介

「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル

　「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書（建技審証（第0327号）を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
　今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
　本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工－擁壁工指針（日本道路協会）に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

	監　　　修　：	「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	2,500円（税抜）

第1章　総　説
	1.1	適用の範囲
	1.2	用語の定義
	1.3	箱型擁壁の概要
	1.4	箱型擁壁の適用に当たっての留意点

第2章　計画・調査
	2.1	計画
	2.2	調査

第3章　設計に関する一般事項
	3.1	基本方針
	3.2	設計に用いる荷重
	3.3	土の設計諸定数、許容応力度及び安全率
	3.4	箱型擁壁の使用材料

第4章　設　計
	4.1	箱型擁壁の設計の基本
	4.2	設計荷重
	4.3	箱型擁壁の部材の検討
	4.4	箱型擁壁における擁壁自体の安定性の照査
	4.5	箱型擁壁及び基礎地盤を含む全体の安定性の検討
	4.6	基礎の検討
	4.7	排水工
	4.8	構造細目

第5章　施　工
	5.1	施工一般
	5.2	基礎工
	5.3	使用材料の搬入及び保管
	5.4	据　付
	5.5	排　水
	5.6	寒冷地・寒冷期の施工
	5.7	付属施設工
	5.8	出来高管理
	5.9	安全衛生管理

第6章　維持管理
	6.1	基本方針
	6.2	記録の保存
	6.3	点検・保守
	6.4	補修・補強対策

技術資料
	1	箱型擁壁の耐震性に関する検討
	2	箱型擁壁の耐震性能の評価
	3	設計計算例

　新刊行物の紹介

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

　道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」（昭和60年，鐵鋼スラグ協会）及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」（昭和57年，鐵鋼スラグ協会）が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。
　本指針では、独立行政法人土木研究所（現　国立研究開発法人土木研究所）と鐵鋼スラグ協会による3か年間（平成22～24年度）の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。

	監　　　修　：	鉄鋼スラグ路盤設計施工指針作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	3,000円（税抜）

第1章　総　則
	1-1	本指針の位置付け
	1-2	制定の経緯
	1-3	本指針の活用のために
	1-3-1	適用上の留意点
	1-3-2	関連図書

第2章　材　料
	2-1	概説
	2-2	路盤用鉄鋼スラグの種類
	2-3	路盤用鉄鋼スラグの品質
	2-3-1	一般事項
	2-3-2	物理的・化学的性質
	2-3-3	粒度
	2-3-4	環境安全品質

第3章　設　計
	3-1	概説
	3-2	設計条件の設定
	3-3	路盤の設計
	3-3-1	経験にもとづく設計方法
	3-3-2	理論的設計方法

第4章　施　工
	4-1	概説
	4-2	材料の搬入
	4-3	路盤の施工
	4-3-1	施工基盤の整備
	4-3-2	材料の敷きならし
	4-3-3	締固め

第5章　施工管理・検査
	5-1	概説
	5-2	施工管理・検査の位置付け
	5-3	施工管理
	5-3-1	基準試験
	5-3-2	出来形管理
	5-3-3	品質管理
	5-4	検査
	5-4-1	出来形の合格判定値の例
	5-4-2	品質の合格判定値の例
	5-5	工事結果の記録・保存

付　録
	付録-1	水浸膨脹比の規格値の検討
	付録-2	鉄鋼スラグの生成と組成
	付録-3	鉄鋼スラグの用途と路盤用鉄鋼スラグの製造
	付録-4	路盤用鉄鋼スラグの環境安全性
	付録-5	路盤用鉄鋼スラグのアルカリ特性
	付録-6	鉄鋼スラグのエージング
	付録-7	品質実態
	付録-8	ＨＭＳの強度
	付録-9	試験方法
	付録-10	JIS A 5015 道路用鉄鋼スラグ（抜粋）
	付録-11	用語の説明

　新刊行物の紹介

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

　「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」＝「ラブルネット（rubble：割石 net：網）」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
　安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用（転用）性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
　本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております｡

　
編　　　集　：

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

本体価格　：

1,900円（税抜）

　主な内容

第1章		総説（目的、適用範囲、定義）
第2章		ラブルネット積層体の性能（構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、品質管理）
第3章		計画・調査
第4章		設計（荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目）
第5章		施工

　新刊行物の紹介

盛土の性能評価と強化・補強の実務

　近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
　このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。
　本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

	編　　　集　：	一般財団法人災害科学研究所　盛土の性能向上技術普及研究会
	本体価格　：	3,000円（税抜）

	第1章	盛土の被害から学ぶ
	第2章	盛土の性能評価と評価基準
	第3章	盛土のための地震動の予測
	第4章	道路盛土の地震危険度マクロ評価
	第5章	盛土の安定性の評価と変形の予測
	第6章	経年による盛土の状態と安定性の変化
	第7章	盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果

　刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル	H28.7	A4	109	2,500	2,250	別	→
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針	H27.3	A4	110	3,000	2,700	別	→
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル	H27.1	A4	114	1,900	1,710	別	→
アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル	H26.12	A5	330	4,300	3,870	別	→
盛土の性能評価と強化・補強の実務	H26.10	A4	228	3.000	2,700	別	→
補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）	H26.8	A5	477	5.000	4.500	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版	H26.8	A5	397	4.800	4,320	別	→
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版	Ｈ26.6	-	304	3,500	3,150	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)	Ｈ25.12	A5	457	5,500	4,950	別	→
建設発生土利用技術マニュアル（第4版）	Ｈ25.12	A5	204	2,000	1,800	別	→
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル	Ｈ24.3	A4	120	1,714	1,543	別	→
のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法_®」設計・施工マニュアル	Ｈ24.2	A4	122	2,381	2,143	別	→
わが国の免震橋事例集（特別価格）	Ｈ23.12	A4	247	925	832	別	→
道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）（特別価格）	Ｈ23.12	A4	288	1,234	1,110	別	→
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン	Ｈ22.3	A4	162	3,000	2,700	別	→
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）	Ｈ22.6	B5	138	4,286	3,857	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル－路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格）	Ｈ21.11	A4	122	1,500	1,350	別	→
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル	Ｈ21.10	B5	113	4,000	3,600	別	→
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル	Ｈ21.4	Ａ4	126	2,381	2,143	別	→
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,381	2,143	別	→
橋の動的耐震設計法マニュアル－動的解析および耐震設計の基礎と応用－	Ｈ18.5	Ａ4	270	1,905	1,715	別	→
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,381	2,143	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,381	2,143	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	3,810	3,429	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,285	3,857	別	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,000	2,700	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,500	4,050	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,000	2,700	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,000	3,600	別	→
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	7,619	6,857	別	→

　刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

刊行物名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊行物名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック	H27.3	A4	101	2,000	1,800	別	→
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］	Ｈ24.4	B5	160	2,400	2,160	別	→
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］	Ｈ17.12	B5	128	2,200	1,980	別	→
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル	Ｈ18.4	A4	83	1,900	1,710	別	→

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　中島冨美子
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

　当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

　研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

文献リスト（2016年4月1日現在 Excelファイル：2.2MB）

　なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　田口美知代
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　土木技術資料目次

土木技術資料目次　平成29年1月号
特集：我が国の生産性向上に資する建設技術

特集担当編集委員　榊原　隆

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	生産性向上を目指した技術開発とその目的について	西川和廣	5
	技術を通じた国土づくりを畢生の仕事にする喜び	藤田光一	6
	平成29年を迎えて	魚本健人	7
論説	研究開発の立場から「生産性革命」を考える	伊藤正秀	8

特集報文	新技術を活用した道路を賢く使う取組	岡　邦彦	10
	携帯電話基地局データを活用した交通流動の把握手法	新階寛恭・吉田純土・関谷浩孝	14
	モニタリング技術の活用による橋梁維持管理の高度化・効率化	石田雅博・山口岳思・松尾健二・廣江亜紀子	18
	建設生産性向上に向けたi-Constructionの取組み	喜安和秀・森川博邦・関谷浩孝・古本一司	22
	現場打ちコンクリート施工の生産性向上	渡辺博志	26
	無人化施工技術における生産性向上に向けた取組み	梶田洋規・伊藤偵宣・橋本　毅	30
	被災状況把握のための効率的な調査計画立案に向けた取組み	鈴木大和・野呂智之・神山嬢子・阪上雅之・國友　優	36
	水文観測における省力化・安定化に向けた取り組み	笛田俊治・萬矢敦啓・工藤　俊	40
一般報文	水中での長期暴露によりASR損傷したRC梁の耐荷性能及び補修効果の評価	坂本裕司・今野貴元・河野哲也・七澤利明	46

ニュース	河川における環境管理の取組み　～環境管理のための手引きの策定に向けて～		50
研究コラム	道路橋桁端部の漏水対策に向けて～路面排水下におけるコンクリートコアの凍害暴露試験～		52
成果の活用	施工パッケージ型積算基準の整備完了		54
新しい技術情報・基準・指針	生活道路の交通安全のための「凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準」の策定		56
情報コーナー			58
土研センター	舗装の縦断凹凸等の評価法（IRI）の測定精度　～クラス1、クラス2について～	安藤和彦・倉持智明	60
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			64
お知らせのページ			66
今月の表紙	2015年3月に開通した首都圏中央連絡自動車道＝圏央道を構成する神奈川県区間「さがみ縦貫道路」（茅ヶ崎市西久保～相模原市緑区川尻・延長約34Km）は渋滞解消や時間短縮など利便性の向上をもたらし、生産性の向上に大きく寄与しているところである。今後、2月26日開通予定の茨城県内の境古河IC～つくば中央IC間、および神奈川県・千葉県で建設中の区間が完成すると、都心から放射状に延びる東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関道や東京湾アクアラインにも接続する首都圏の大環状道路が完成することになる。（写真提供：中日本高速道路株式会社）

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