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月刊 土木技術資料 | |
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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
●審査証明書交付技術の紹介 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
●性能試験の案内 |
「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について | ●新刊行物の紹介 |
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●技術計算プログラムの案内 | − | アデムウォール(補強土壁)工法設計システム GEO-AW2015 |
多数アンカー式補強土壁工法設計システム GEO-MA2014 | ||
補強土(テールアルメ)壁工法設計システム GEO-RE2014 | ||
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●コピーサービスの紹介 |
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●土木技術資料9月号目次 |
土木技術資料目次 平成27年9月号 |
月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
<購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込) |
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届 け 先 |
〒 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
●新規の建設技術審査証明 |
○GS石灰処理土 GSソリッド®☞ |
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副 題 |
: |
建設発生土とGS粒調砕石を用いた高強度地盤材料 |
依 頼 者 |
: |
才田砕石工業株式会社 |
技 術 概 要 |
: |
「GS石灰処理土 GSソリッド®」は、建設発生土を40-0mmで篩ったものに、独自の配合で製造したGS粒調砕石を約50:50で投入し、安定材として生石灰を添加して混合・製造したもので、路床材として設計CBRが100%以上発揮でき、一般的な地盤材料と同様な施工が可能で、生石灰を混合されていることにより長期にわたり強度を発揮するとともに環境に対する安全性も高い粒状地盤材料である。 |
審 査 事 項 |
: |
(1)物理特性、(2)締固め・強度特性、(3)透水特性、(4)耐久性、(5)施工性、(6)環境に対する 安全性 |
証 明 番 号 |
: |
建技審証1504号 |
証明年月日 | : | 平成27年5月18日 新規 |
有 効 期 限 |
: |
平成32年5月17日 |
連 絡 先 |
: |
才田砕石工業株式会社 |
建設技術審査証明事業についてのお問合せ先 |
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 平林克己 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp |
「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について |
1.はじめに |
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本試験は、土木研究所資料第4186号「コンクリート表面保護工の施工環境と耐久性に関する研究−浸透性コンクリート保護材の性能持続性の検証と性能評価方法の提案−」に規定された「浸透性コンクリート保護材の性能基準(暫定案)」に基づく性能試験です。 |
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「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」の性能 | |||
「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」(以下、「浸透材」という。)の性能は、100×100×100mmコンクリート試験体に浸透材を塗布した場合の水中浸漬日数28日の質量変化率で判断します。性能判定を行う試験体すべての質量変化率が0.30%以下の場合、性能基準に適合していると判断します。 |
2.試験の実施時期 |
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2015年度は、3回実施する予定です。 |
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(1) 浸透材塗布予定日 | |||
第1回:2015年5月27日(水)(実施済) | |||
第2回:2015年7月15日(水)(実施済) | |||
第3回:2015年9月16日(水) | |||
試験実施の具体的スケジュール等は、受付後、ご依頼担当者に直接ご連絡差し上げます。 | |||
(2) 水中浸漬開始予定日 浸透材塗布日から2週間後 |
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(3) 質量変化率測定日 水中浸漬開始から28日(4週)後 |
3.試験依頼書の提出 |
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(1) お問い合わせ先、受付窓口 |
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一般財団法人 土木研究センター 企画・審査部 コンクリート研究室 担当:平林 〒110-0016 東京都台東区台東1-6-4 TEL 03-3835-3609 FAX 03-3832-7397 Mail:kikaku@pwrc.or.jp |
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(2) 受付締切り | ||
第1回:5月15日(金)(終了) | ||
第2回:7月 3日(金)(終了) | ||
第3回:9月 4日(金) | ||
(各回の申込み試料数が10試料に達しましたら、締め切らせていただきます。) | ||
(3) 提出書類 |
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②施工管理マニュアル |
4.費用 |
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本性能試験に要する費用は、1試料(製品)あたり540,000円(税込)となります。 |
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5.有効期限 |
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本性能試験の有効期間は、証明書発行日から5年間となります。 |
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6.その他 |
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浸透材性能試験受付の詳細については土木研究センターのホームページ (http://www.pwrc.or.jp/concrete.html)をご覧ください。 |
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 |
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道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」(昭和60年,鐵鋼スラグ協会)及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」(昭和57年,鐵鋼スラグ協会)が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。 本指針では、独立行政法人土木研究所(現 国立研究開発法人土木研究所)と鐵鋼スラグ協会による3か年間(平成22〜24年度)の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。 |
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「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル |
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「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」=「ラブルネット(rubble:割石 net:網)」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。 |
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主な内容 | |||||||||||||||||||
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盛土の性能評価と強化・補強の実務 |
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近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。 |
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アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル |
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アデムウォール(補強土壁)工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」を発行いたします。 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール(補強土壁)を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。 |
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■ | 機能および特徴 | ||
本システムは、センター発行の「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」に基づいて「アデムウォール(補強土壁)工法」の設計を行います。内的安定性の検討、外的安定性の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。 | |||
○ | 内的安定の検討 | ||
「必要引張力の算出」、「アデムの選定および敷設配置の決定」、「アデムの敷設長の設定」、「外壁および内壁の安定照査」 | |||
○ | 外的安定の検討 | ||
「滑動に対する照査」、「転倒に対する照査」、「仮想的な擁壁の支持に対する照査」、「仮想的な擁壁直下の対策工(置換基礎等)に対する照査」、「基礎工の支持に対する照査」、「基礎工 直下の対策工(置換基礎)に対する照査」 |
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○ | 全体安定の検討 | ||
基礎地盤を含めた円弧すべり計算 | |||
○ | 検討結果 | ||
図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力 | |||
■ | 必要システム | ||
○ | 日本語オペレーティングシステム | ||
Microsoft Windows 7 / 8、32bit / 64bit版対応 | |||
○ | 日本語ワードプロセッサ | ||
Microsoft Word 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。 |
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■ | システム販売価格 | ||
○ | 購入価格(税抜):1本当り 300,000円 | ||
■ | システムの購入申込み先 | ||
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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■ | システムに関する問い合わせ先 | ||
システム開発研究会 システム製作者 |
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プログラム購入申込書 |
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●購入申込 | ||||||||||||
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■ | 申込書送付先・FAX先 |
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf) | |
多数アンカー式補強土壁工法 設計・施工マニュアル 第4版 |
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「多数アンカー式補強土壁工法 設計・施工マニュアル」は、多数アンカー式補強土壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、土木研究センターより平成6年に初版を発行して以来、社会的ニーズに応えるべく平成10年に第2版、平成14年に第3版と改訂を重ね、多くの技術者によって実務に活用されております。 今般、道路土工―擁壁工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第4回改訂版)を発行いたしました。 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。 |
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■ | 機能および特徴 | ||
本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版」に基づいた「多数アンカー式補強土壁工法」の設計が行えます。また、内部安定の検討、外部安定の検討および全体としての安定性の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。 | |||
○ | 内部安定の検討 | ||
「補強材に作用する引張力を算定と各部材の破断に対する照査」、「補強材の必要長さ(アンカープレート埋設位置)の照査」、「アンカープレートの引抜きに対する照査」 |
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○ | 外部安定の検討 | ||
「滑動に対する安定の照査」、「転倒に対する安定の照査」、「補強土壁底面の支持に対する安定の照査」、「補強土壁底面下の対策工(置換基礎等)の支持に対する安定の照査」、「壁面基礎(布状基礎)の支持に対する安定の照査」、「壁面基礎下の対策工(置換基礎等)の支持に対する安定の照査」、「壁面基礎(重力式基礎)に対する安定の検討」 |
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○ | 基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討 | ||
○ | 検討結果 | ||
図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力 | |||
■ | 必要システム | ||
○ | 日本語オペレーティングシステム | ||
Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8、32bit/64bit版対応 | |||
○ | 日本語ワードプロセッサ | ||
Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。 |
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■ | システム販売価格 | ||
○ | 新規購入価格(税抜):1本当り 300,000円 | ||
○ | 交 換 価 格(税抜):1本当り 240,000円 | ||
なお、交換元となるシステムはGEO-MA2004/MA2008とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。 | |||
■ | システムの購入申込み先 | ||
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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■ | システムに関する問い合わせ先 | ||
システム開発研究会 システム製作者 |
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プログラム新規購入及び交換申込書 |
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●新規購入申込 | ||||||||||||
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●交換申込 | ||||||||||||
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※ | 1. | 数量欄には、必要数量を記入して下さい。 |
2. | 交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。 | |
3. | 交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」 までお送りください。 | |
■ | 申込書送付先・FAX先 | |
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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■ | 交換申込のプロテクトキー送り先 | |
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武 〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179 |
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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf) | ||
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版) |
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「補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル」は、補強土(テールアルメ)壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、1982年(昭和57年)に初版を土木研究センターより発刊いたしました。その後、平成2年に改訂版、平成11年に第2回改訂版、平成15年に第3回改訂版を発行し、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。 今般、道路土工―擁壁工指針(日本道路協会発行)が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル(第4回改訂版)を発行いたしました。 今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。 |
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■ | 機能および特徴 | ||
本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第4回改訂版」に基づいた「補強土(テールアルメ)壁工法」の設計が行えます。また、内的安定の検討、外的安定の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。 | |||
○ | 内的安定の検討 | ||
「ストリップに作用する引張力を算出し、ストリップの水平間隔を選定」、「ストリップの必要 長さの検討」、「ストリップの引抜けに対する検討」、「ストリップおよび連結ボルトの応力度の照査」 | |||
○ | 外的安定の検討 | ||
「滑動に対する安定の照査」、「転倒に対する安定の照査」、「テールアルメ底面の支持に対する安定の照査」、「壁面直下の支持力に対する安定の照査」、「テールアルメ底面下の対策工(置換基礎等)の検討」、「壁面直下の対策工(置換基礎等)の検討」、壁面基礎(重力式基礎)に対する安定の検討」 | |||
○ | 基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討 | ||
○ | 検討結果 | ||
図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力 | |||
■ | 必要システム | ||
○ | 日本語オペレーティングシステム | ||
Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8、32bit/64bit版対応 | |||
○ | 日本語ワードプロセッサ | ||
Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。 |
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■ | システム販売価格 | ||
○ | 新規購入価格(税抜):1本当り 300,000円 | ||
○ | 交 換 価 格(税抜):1本当り 240,000円 | ||
なお、交換元となるシステムはGEO-RE2004とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。 | |||
■ | システムの購入申込み先 | ||
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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■ | システムに関する問い合わせ先 | ||
システム開発研究会 システム製作者 |
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プログラム新規購入及び交換申込書 |
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●新規購入申込 | ||||||||||||
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●交換申込 | ||||||||||||
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※ | 1. | 数量欄には、必要数量を記入して下さい。 |
2. | 交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。 | |
3. | 交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」 までお送りください。 | |
■ | 申込書送付先・FAX先 | |
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 |
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■ | 交換申込のプロテクトキー送り先 | |
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武 〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179 |
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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf) | ||
建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。 |
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目 次 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土木研究センター刊行物一覧 |
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一般 |
賛助会員 |
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鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | |||||||
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | |||||||
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル | |||||||
盛土の性能評価と強化・補強の実務 | |||||||
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版) | |||||||
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | |||||||
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | |||||||
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | |||||||
建設発生土利用技術マニュアル(第4版) | |||||||
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル |
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のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル |
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わが国の免震橋事例集 (特別価格) | 925 |
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道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格) |
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全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン |
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実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案) |
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ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床/路盤分離材としての利用− (特別価格) |
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建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル |
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現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル |
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橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用− |
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山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル |
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実務者のための養浜マニュアル | |||||||
落橋防止構造設計ガイドライン(案) |
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土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | |||||||
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | |||||||
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 | |||||||
超早強コンクリート利用技術マニュアル | |||||||
発生土利用促進のための改良工法マニュアル | |||||||
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 |
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
一般 |
賛助会員 |
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建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | |||||||
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版] | |||||||
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版] | |||||||
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル |
|
研究報告等のコピーサービス |
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当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。 |
|
土木技術資料目次 平成27年9月号 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
巻頭言 | 「技術」の来し方行く末 | 越智繁雄 | 3 |
論説 | 社会資本整備の新たな展開を支えるデータ基盤 | 小池俊雄 | 4 |
一般報文 | 尾崎悠太・高宮 進 | 6 |
|
塩化ビニル管の健全率予測式の作成に向けた影響因子の分析 | 竹内大輔・賀屋拓郎・深谷 渉・宮本豊尚・横田敏宏 | 10 |
|
湿雪雪崩の発生と積雪内部の水の浸透との関係 | 松下拓樹・池田慎二・石田孝司 | 14 |
|
Twitter情報を活用した土砂災害の前兆・発生状況把握の可能性 | 國友 優・神山嬢子 | 18 |
|
現場条件を考慮した災害復旧に関する動的遠心力載荷模型実験 〜大型土のうと補強材を用いた本復旧盛土の適用性〜 |
森 芳徳・久保哲也・宮武裕昭 | 22 |
|
補強土壁の予防保全に向けたフォルトツリーの活用について | 宮武裕昭・藤田智弘 | 28 |
|
可搬型高出力X線によるPC桁内部の可視化実験 | 大島義信・宇佐美 惣・石田雅博・土橋克宏・上坂 充 | 34 |
|
現地レポート | 国内初の既設堤体を大規模切削して洪水吐を増設する長安口ダム改造事業 | 赤松 薫・森本修三・白川豪人・岡田武文・竹内伸一 | 38 |
ワールド | インドネシアにおける道路トンネルの研究協力 | 42 |
|
研究コラム | 陸域観測技術衛星「だいち」による土砂災害監視手法の開発に関する研究 | 44 |
|
新しい技術情報・基準・指針 | 道路土工構造物技術基準の概要 | 46 |
|
「鋼道路橋施工便覧」の改定 | 48 |
||
土木技術講座 | 道路斜面防災のための点検手法(第5回) 〜安定度調査における着目点(盛土、擁壁) | 50 |
|
新刊紹介 | 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック 〜現場技術者向け解説書の刊行〜 |
52 |
|
土木用語解説 | ソーシャルセンサ・遠心力載荷模型実験 | 54 |
|
土研センター | 発展途上国での海岸管理上の問題 〜ジャワ島西端のAnyer海岸の例〜 | 宇多高明・守安邦弘 | 56 |
報文抄録 | 2 |
||
編集後記/次回報文予告 | 60 |
||
お知らせのページ | 62 |
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今月の表紙 | 長安口ダム(四国地方整備局)は、平成19年度、管理を徳島県から国土交通省に移管し、治水・利水・環境面におけるダム機能向上を目的とした長安口ダム改造事業に着手しています。上段は、完成後の姿で、下段は、現在の工事状況です。 |