（一財）土木研究センター・お知らせのページ（新着情報）

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月刊　土木技術資料のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部　池田　敦子〒300-2624 茨城県つくば市西沢２－２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515　　E－mail：mail＠pwrc.or.jp
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　読者の声を募集

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　また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

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　性能試験の案内

平成27年度　路面性状自動測定装置の性能確認試験の実施について

１．

申　請　期　間

：

平成27年4月1日(水)～4月30日(木)必着

２．

提　出　書　類

：

①性能確認試験依頼書（様式-1）　②自動測定装置の写真（各測定装置の設置状況が把握出来るような全体写真、及び試験項目毎の測定装置の写真）　③自動測定装置の概要（全体構造図及び試験項目毎の測定概要（測定方式名称、測定原理、測定機器仕様・諸元など））　④自動車検査証
なお、「自動測定装置の写真及び概要」は、電子ファイル（word及びpdf）も提出して下さい　（E-mail可）。
※性能確認試験依頼書は当センターの下記ホームページに掲載中
http://www.pwrc.or.jp/romensiken.html

３．

試験予定日

：

平成27年7月28日（火）～29日（水）　雨天順延

４．

試　験　場　所

：

茨城県つくば市内またはつくば市周辺

５．

試　験　項　目

：

①距離精度測定性能　②ひび割れ測定性能　③わだち掘れ測定性能　④平たん性測定性能

６．

認　定　範　囲

：

①距離精度測定性能	：	光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3％以内の精度であること。
②ひび割れ測定性能	：	幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
③わだち掘れ測定性能	：	横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
④平たん性測定性能	：	縦断プロフィルメータによる標準偏差の測定値に対し、±30％以内の精度であること。

７．

受　験　資　格

：

①	測定状態において、道路運送車両の保安基準に適合している装置であること。
②	路面性状自動測定に適する装置と認められること。
③	性能確認試験に関する測定、データ解析等は、試験の依頼者が実施すること。

８．

性能の認定

：

性能確認試験に合格した装置については、当センターより性能確認証書を交付します。性能確認証書の交付は、平成27年10月下旬を予定しております。

９．

申　請　方　法

：

申請期間に提出書類を下記の提出先まで送付して下さい。

10．

試験依頼承諾

：

提出書類内容確認後、性能確認試験依頼承諾書により依頼者に通知します。

11．

試　験　費　用

：

①昼間試験：432,000円（性能確認項目数に関係なく一律）

②夜間試験：432,000円（性能確認項目数に関係なく一律）

③昼夜間試験：864,000円（性能確認項目数に関係なく一律）

依頼者は性能確認試験依頼承諾書の受領後、速やかに試験費用の納入をお願い致します。

12．

平成27年度路面性状自動測定装置の性能確認試験に関する依頼書提出及び問い合わせ先

一般財団法人土木研究センター技術研究所　道路研究部　担当：安藤、倉持
〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2
TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515　　e-mail：kenkyu2＠pwrc.or.jp

13．

そ　の　他

：

提出書類に不明な点がある場合は、ヒアリングを実施することがあります。

　講習会の案内

補強土植生のり枠工「ＧＴフレーム工法」技術講習会

　このたび、下記の日程にて補強土植生のり枠工「ＧＴフレーム工法」の技術講習会を開催いたします。「ＧＴフレーム工法」は、(一財)土木研究センターにて建設技術審査証明を取得したのり面保護工法であり、同センターから「ＧＴフレーム工法」設計・施工マニュアルが発行されています。
　講習内容として、同工法に関する技術講習のほか、各地区の学識者による特別講演も予定しています。詳しくは、補強土植生のり枠工協会ホームページ（http://www.gt-frame.com）をご覧ください。

■開催日・場所

開催日時	開催場所	会　　　　　　場
平成 27 年 6 月 12 日（金）13:00～17:00	秋田県	アルヴェ〒010-8506 秋田市東通仲町 4-1
平成 27 年 6 月 16 日（火）13:00～17:00	大分県	大分県労働福祉会館（ソレイユ）〒870-0035 大分市中央町 4-2-5
平成 27 年 6 月 23 日（火）13:00～17:00	山口県	山口南総合センター〒754-0892 山口市名田島町 1218-1
平成 27 年 6 月 25 日（木）13:00～17:00	新潟県	新潟ユニゾンプラザ〒950-0994 新潟市中央区上所 2-2-2
平成 27 年 6 月 29 日（月）13:00～17:00	香川県	サンメッセ香川〒761-0301 高松市林町 2217-1

主催：補強土植生のり枠工協会
協賛：一般財団法人土木研究センター
参加費：無料

■お申し込み・お問い合わせ先

補強土植生のり枠工協会事務局
TEL／FAX：0584-81-6838
E-MAIL：info@gt-frame.com
URL：http://www.gt-frame.com

　講習会の案内

アデムウォール(補強土壁)工法設計・施工マニュアル講習会（福岡会場）のご案内

　拝啓、毎々格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、このたび「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアルが（一財）土木研究センターより新たに発刊されましたので、技術講習会を下記のとおり開催いたします。ご多忙とは存じますが、ぜひ参加していただきたくご案内申し上げます。
　なお、本講習会は一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部および一般財団法人土木研究センターの協賛と、CPDプログラムとして申請中であることも併せてご案内申し上げます。

敬具

主　催	アデムウォール協会　事務局
協　賛	一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部一般財団法人土木研究センター
日　時	平成27年5月14日（木） 13：00～17：00
対　象	土木技術者
定　員	150名程度
CPD	建設コンサルタンツ協会 CPDプログラム（申請中）
参加料	講習会（無料）
会場(場所)	(会場名) 福岡朝日ビル B1F 会議室 (住所) 福岡市博多区博多駅前2-1-1 http://www.asahibuilding.co.jp/fukuoka_access.html (最寄り駅) ■JR博多駅　博多口　徒歩約2分 ■福岡空港車約15分 (案内図)

■講習内容

時　　間	プ　　ロ　　グ　　ラ　　ム	講　　　　　　師
13:00～13:10	開会の挨拶	アデムウォール協会　会長　横田善弘
13:10～14:10 講演	『軟弱地盤における改良技術とその適用 - 有明海沿岸道路を事例にして-』	九州大学大学院工学研究院社会基盤部門　教授　安福規之
14:10～15:10 講演	『道路盛土の技術基準化への対応－性能評価と強化・補強－』	大阪大学大学院　工学研究科　教授　常田賢一
15:10～15:20	休　　　　　憩
15:20～16:20	「アデムウォール(補強土壁)設計・施工マニュアル」　　　 ■『設計編』	一般財団法人　土木研究センターアデムウォール協会技術委員
16:20～17:00	「アデムウォール(補強土壁)設計・施工マニュアル」　　　 ■『施工編』	一般財団法人　土木研究センターアデムウォール協会技術委員
17:00	閉会の挨拶	アデムウォール協会　事務局長　伊藤雅夫

■問い合わせ・お申込み先

下記の申込み用紙またはpdfの申込書をご利用ください。
アデムウォール協会事務局
（前田工繊株式会社福岡支店内）
担当：廣田、鬼塚
ＴＥＬ：092-919-5155　ＦＡＸ：092-919-5150
Ｅ‐MAIL：info@adeamwall.jp

--------------------------------------------------------------------------

ＦＡＸ・返信票

平成 27年　月　　日

アデムウォール協会事務局行

〒818-0131　福岡県太宰府市水城6-1-7

前田工繊株式会社福岡支店内　担当：廣田、鬼塚

（ＦＡＸ：０９２－９１９－５１５０）

技術講習会参加申込書

　組織名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　所在地：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申込み責任者

所属（部・課名）		役職名
（フリガナ）ご氏名
メールアドレス
T E L		F A X

（フリガナ）参加者氏名	所　属	役　職
（　　　　　　　　　　　　　　　）
（　　　　　　　　　　　　　　　）
（　　　　　　　　　　　　　　　）
（　　　　　　　　　　　　　　　）
（　　　　　　　　　　　　　　　）

　※申込多数の場合は会場の都合上、参加人数の調整をさせて頂くことが御座います。あらかじめご了承願います。

「申込受付」について
・申込み受付を完了した方には、TELまたはFAXでご連絡します。講習会当日は「受付」にて受付を行ってください。（※名刺を一枚ご用意願います）

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「参加申込用紙」印刷用ページ(pdf)

　博士課程入学金貸付制度の案内

平成27年度「博士課程入学金貸付制度」について

｢博士課程入学金貸付制度｣について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

１．	趣　　　旨	：	我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
２．	対　象　者	：	対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者（以下「応募者」という。）で、且つ応募者の受入機関の責任者（以下「申請者」という。）が申請する者とする。
３．	応募方法	：	応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
４．	貸付金の額	：	貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
５．	応募期間	：	平成27年5月～平成28年3月の随時
６．	対象者の決定について	：	貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
７．	返済方法	：	貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
８．	お問い合わせ･お申し込み先	：	一般財団法人土木研究センター　企画･審査部　大田孝二　　　　　　　　　　　〒110-0016　東京都台東区台東1丁目6番4号　タカラビル３F　　　　　　　　 TEL：03-3835-3609 　FAX：03-3832-7397　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●内容変更・更新した建設技術審査証明

○Ｇｒ・Ｌ型擁壁☞
副　　　題	：	車両用防護柵基礎一体型プレキャストＬ型擁壁
依　頼　者	：	和光コンクリート工業株式会社
技術概要	：	「Ｇｒ・Ｌ型擁壁」は、種別Ｂ種またはＣ種の車両用防護柵支柱を設置した状態で、「道路土工・擁壁工指針」に規定された支柱式車両用防護柵の衝突荷重に対して、必要な擁壁の安定性および部材耐力を有し、「防護柵の設置基準・同解説」で要求される車両用防護柵の諸性能、特に「車両の逸脱防止性能」や「車両の誘導性能」を十分に発揮できる、車両用防護柵基礎一体型プレキャストＬ型擁壁である。また、「Ｇｒ・Ｌ型擁壁」は、直接基礎での利用が可能であるほか、補強土壁工法などの天端上に独立型車両用防護柵基礎としても利用可能である。
審査事項	：	(1)車両の衝突荷重に対する擁壁の安定性 (2)車両の衝突荷重に対する擁壁の強度 (3)下部擁壁工に与える影響 (4)施工性
証明番号	：	建技審証第0438号
証明年月日	：	平成27年3月31日　変更・更新
有効期限	：	平成32年3月30日
連　絡　先	：	和光コンクリート工業株式会社　(本社・総務) 〒883-0051　宮崎県日向市向江町2丁目125番地 TEL：0982-52-3610　FAX：0982-54-4681 和光コンクリート工業株式会社　(工場：技術・営業・製造) 〒883-0102　宮崎県日向市東郷町山蔭丙1537番地1 TEL：0982-69-2216　FAX：0982-69-2554

○Ｈ型ＰＣ杭☞
副　　　題	：	土留め構造物用プレストレストコンクリート壁材
依　頼　者	：	株式会社ピーエス三菱
証明番号	：	建技審証第0803号
証明年月日	：	平成26年11月4日　内容変更・更新
有効期限	：	平成30年7月31日
連　絡　先	：	株式会社ピーエス三菱　土木本部　土木部　基礎グループ〒104-0053　東京都中央区晴海二丁目5番24号　晴海センタービル3F　 TEL：03-6385-8016

○ハチノス型遮音壁☞
副　　　題	：	騒音低減効果の高い遮音壁頂部消音装置
依　頼　者	：	株式会社栗本鐵工所、株式会社長大
証明番号	：	建技審証第0419号
証明年月日	：	平成27年1月14日　更新
有効期限	：	平成32年1月13日
連　絡　先	：	株式会社栗本鐵工所　建材事業部　消音営業部　道路技術課〒550-0014　大阪府大阪市西区北堀江1-12-19　TEL：06-6538-7716

○ＳＱＳ防水材☞
副　　　題	：	超速硬化ポリウレタン樹脂吹付塗膜防水材
依　頼　者	：	みらい建設工業株式会社、株式会社ダイフレックス
証明番号	：	建技審証第0422号
証明年月日	：	平成27年2月4日　内容変更・更新
有効期限	：	平成32年2月3日
連　絡　先	：	株式会社ダイフレックス　土木材料営業本部〒163-1525　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル25F　TEL：03-5381-0666

○スーパーフロテックアンカー☞
副　　　題	：	荷重調整が容易に行えるフロボンドアンカー
依　頼　者	：	住友電工スチールワイヤー株式会社、日特建設株式会社、日本基礎技術株式会社、ライト工業株式会社、三信建設工業株式会社、ケミカルグラウト株式会社、東興ジオテック株式　会社、イビデングリーンテック株式会社、株式会社エスイー
証明番号	：	建技審証第0424号
証明年月日	：	平成27年3月1日　内容変更・更新
有効期限	：	平成32年2月29日
連　絡　先	：	株式会社エスイー　営業統轄本部　環境防災事業部〒163-1343　東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー43階　 TEL：03-3340-5510

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

一般財団法人土木研究センター　企画・審査部　　平林克己
〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F
TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397　
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　性能試験の案内

「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について

1.はじめに
	本試験は、土木研究所資料第4186号「コンクリート表面保護工の施工環境と耐久性に関する研究－浸透性コンクリート保護材の性能持続性の検証と性能評価方法の提案－」に規定された「浸透性コンクリート保護材の性能基準（暫定案）」に基づく性能試験です。

	「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」の性能
	「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」（以下、「浸透材」という。）の性能は、100×100×100mmコンクリート試験体に浸透材を塗布した場合の水中浸漬日数28日の質量変化率で判断します。性能判定を行う試験体すべての質量変化率が0.30％以下の場合、性能基準に適合していると判断します。

2.試験の実施時期
	2015年度は、3回実施する予定です。
	(1) 浸透材塗布予定日
		第1回：2015年5月27日（水）
		第2回：2015年7月15日（水）
		第3回：2015年9月16日（水）
		試験実施の具体的スケジュール等は、受付後、ご依頼担当者に直接ご連絡差し上げます。
	(2) 水中浸漬開始予定日　浸透材塗布日から2週間後
	(3) 質量変化率測定日　水中浸漬開始から28日（4週）後

3.試験依頼書の提出
	(1) お問い合わせ先、受付窓口
		一般財団法人　土木研究センター企画・審査部　コンクリート研究室　　担当：平林〒110-0016　東京都台東区台東1-6-4 TEL　03-3835-3609　FAX　03-3832-7397 Mail：kikaku@pwrc.or.jp
	(2) 受付締切り
		第1回：5月15日（金）
		第2回：7月 3日（金）
		第3回：9月 4日（金）
		（各回の申込み試料数が10試料に達しましたら、締め切らせていただきます。）
	(3) 提出書類
		①「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」試験依頼書（様式－1）
		②施工管理マニュアル

4.費用
	本性能試験に要する費用は、1試料（製品）あたり540,000円（税込）となります。

5.有効期限
	本性能試験の有効期間は、証明書発行日から5年間となります。

6.その他
	浸透材性能試験受付の詳細については土木研究センターのホームページ（http://www.pwrc.or.jp/concrete.html）をご覧ください。

　新刊行物の紹介

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

　「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」＝「ラブルネット（rubble：割石 net：網）」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
　安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用（転用）性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
　本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております｡

　
編　　　集　：

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

発　　　行　：

一般財団法人　土木研究センター

本体価格　：

1,900円（税抜）

　主な内容

第1章		総説（目的、適用範囲、定義）
第2章		ラブルネット積層体の性能（構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、品質管理）
第3章		計画・調査
第4章		設計（荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目）
第5章		施工

　新刊行物の紹介

アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル

　アデムウォール（補強土壁）工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」を発行いたします。
　本マニュアルは、道路土工－擁壁工指針（日本道路協会）に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール（補強土壁）を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

	編　　　集　：	アデムウォール（補強土壁）工法　設計施工マニュアル作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	4,300円（税抜）

１．　総　　説
	1.1	適用範囲
	1.2	適用にあたっての基本
	1.3	用語の定義
	1.4	アデムウォールの概要と特性
	1.5	アデムウォールの適用用途
	1.6	アデムウォールの種類
	1.7	主な記号の解説

２．　基本方針
	2.1	アデムウォールの目的
	2.2	アデムウォールの基本

３．　計画・調査
	3.1	計画
	3.2	調査
	3.3	調査方法

４．　設計に関する一般事項
	4.1	基本方針
	4.2	設計に用いる荷重
	4.3	使用材料
	4.4	補助材料
	4.5	センサー機能付アデム
	4.6	土の設計諸定数
	4.7	補強材の設計諸定数

５．　アデムウォールの設計
	5.1	設計一般
	5.2	設計の手順
	5.3	安定の検討
	5.4	排水対策
	5.5	基礎工
	5.6	付帯する構造

６．　施工
	6.1	施工の基本方針
	6.2	施工手順
	6.3	施工時及び放置期間中の排水対策
	6.4	寒冷地における施工
	6.5	施工管理基準
	6.6	安全管理

７．　維持管理
	7.1	基本方針
	7.2	記録の保存
	7.3	点検・保守
	7.4	補修・補強対策

　技術計算プログラムの案内

「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」に基づく

アデムウォール(補強土壁)工法設計システム

ＧＥＯ-ＡＷ２０１５


■	機能および特徴
	本システムは、センター発行の「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」に基づいて「アデムウォール（補強土壁）工法」の設計を行います。内的安定性の検討、外的安定性の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	●	内的安定の検討
		・必要引張力の算出・アデムの選定および敷設配置の決定・アデムの敷設長の設定・外壁および内壁の安定照査
	●	外的安定の検討
		・滑動に対する照査・転倒に対する照査・仮想的な擁壁の支持に対する照査・仮想的な擁壁直下の対策工（置換基礎等）に対する照査・基礎工の支持に対する照査・基礎工直下の対策工（置換基礎）に対する照査
	●	全体安定の検討
		・基礎地盤を含めた円弧すべり計算
	●	検討結果
		・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows 7 / 8 32bit/64bit版対応
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	購入価格（税抜）
		1本当り	300,000円
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作者株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム購入申込書

●購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
アデムウォール(補強土壁)工法設計システムＧＥＯ-ＡＷ２０１５		300,000円

■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515


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「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf)

　新刊行物の紹介

盛土の性能評価と強化・補強の実務

　近年，特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています。橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても，その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計，耐震補強あるいは管理・運用，言い換えれば，道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
　このような背景の下，盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し，その活動の一環として，主として盛土の耐震性能に着目して，危険度評価から，性能の評価基準，性能の予測法および強化・補強技術に至るまで，盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り，実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。　
　本書で取り扱う内容は，地震に限定されるものではなく，降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに，道路盛土に限定されるものではなく，宅地盛土，鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

	編　　　集　：	一般財団法人　災害科学研究所　盛土の性能向上技術普及研究会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	3,000円（税抜）

第１章　盛土の被害から学ぶ
	1.1	概　要
	1.2	地震被害の発生位置
	1.3	地震被害の発生形態
	1.4	地震によるすべりの特性
	1.5	盛土の経年変化
	1.6	道路盛土の地震被害と影響
	1.7	鉄道盛土の地震被害
	1.8	宅地盛土の地震被害
	1.9	盛土の降雨被害
	1.10	盛土の津波被害

第２章　盛土の性能評価と評価基準
	2.1	性能評価の概念
	2.2	現行の基準類による性能評価
	2.3	道路盛土の評価基準
	2.4	性能評価による盛土の設計概念
	2.5	仕様設計と性能設計の関係 61
	2.6	性能評価による道路盛土の設計例

第３章　盛土のための地震動の予測
	3.1	概　要
	3.2	盛土位置における地震動の予測法
	3.3	広域な地震動分布の予測法

第４章　道路盛土の地震危険度マクロ評価
	4.1	被害からの知見
	4.2	マクロ評価の流れ
	4.3	マクロ評価法の推移
	4.4	盛土法面緊急点検

	4.5	地震危険度マクロ評価法2010とその活用法
	4.6	緊急点検への適用
	4.7	評価基準
	4.8	地震動を考慮したマクロ評価

第５章　盛土の安定性の評価と変形の予測
	5.1	概　要
	5.2	安定性の評価法
	5.3	変形量の評価法

第６章　経年による盛土の状態と安定性の変化
	6.1	盛土の安定性の経年変化とその要因
	6.2	盛土表面の湧水
	6.3	地下水位の変動
	6.4	盛土内の含水状態と強度
	6.5	飽和度と強度の関係
	6.6	地下水位の変化と安定性
	6.7	盛土の地下水探査法

第７章　盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果
	7.1	概　要
	7.2	NETIS における盛土強化技術・補強技術
	7.3	建設技術審査証明事業における盛土強化技術・補強技術
	7.4	性能向上のための技術
	7.5	盛土の強化・補強による性能向上の効果

あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

　新刊行物の紹介

多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル　第4版

　「多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル」は、多数アンカー式補強土壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、土木研究センターより平成6年に初版を発行して以来、社会的ニーズに応えるべく平成10年に第2版、平成14年に第3版と改訂を重ね、多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、道路土工―擁壁工指針（日本道路協会発行）が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル（第4回改訂版）を発行いたしました。
　今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。

	編　　　集　：	多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル　第4版改訂委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	4,800円（税抜）

第1章　総　説
	1-1	適用範囲
	1-2	適用に当たっての基本
	1-3	用語の定義
	1-4	多数アンカー式補強土壁の概要

第2章　基本方針
	2-1	多数アンカー式補強土壁の目的
	2-2	多数アンカー式補強土壁の基本

第3章　計画・調査
	3-1	計画
	3-2	調査

第4章　設計に当たっての一般事項及び使用材料
	4-1	基本方針
	4-2	設計に用いる荷重
	4-3	土の設計諸定数、許容応力度及び安全率等
	4-4	使用材料

第5章　設　計
	5-1	多数アンカー式補強土壁の設計の基本
	5-2	内部安定検討
	5-3	外部安定検討
	5-4	多数アンカー式補強土壁及び基礎地盤を含む全体としての安定性の検討
	5-5	耐久性の検討
	5-6	基礎の検討
	5-7	排水工の検討
	5-8	構造細目及び付帯する構造
	5-9	各種多数アンカー式補強土壁の設計

第6章　施　工
	6-1	施工一般
	6-2	施工方法
	6-3	施工管理
	6-4	安全管理

第7章　維持管理
	7-1	維持管理の基本
	7-2	記録の保存
	7-3	点検及び保守
	7-4	応急危険度判定
	7-5	補修及び補強対策

　技術計算プログラムの案内

「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版」に基づく

多数アンカー式補強土壁工法設計システム

ＧＥＯ-ＭＡ２０１４


■	機能および特徴
	本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版」に基づいた「多数アンカー式補強土壁工法」の設計が行えます。また、内部安定の検討、外部安定の検討および全体としての安定性の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	●	内部安定の検討
		・補強材に作用する引張力を算定と各部材の破断に対する照査・補強材の必要長さ（アンカープレート埋設位置）の照査・アンカープレートの引抜きに対する照査
	●	外部安定の検討
		・滑動に対する安定の照査・転倒に対する安定の照査・補強土壁底面の支持に対する安定の照査・補強土壁底面下の対策工（置換基礎等）の支持に対する安定の照査・壁面基礎（布状基礎）の支持に対する安定の照査・壁面基礎下の対策工（置換基礎等）の支持に対する安定の照査・壁面基礎（重力式基礎）に対する安定の検討
	●	基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討
	●	検討結果
		・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8 32bit/64bit版対応
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	新規購入価格（税抜）
		1本当り	300,000円
	●	交換価格（税抜)
		1本当り	240,000円
		なお、交換元となるシステムはＧＥＯ-ＭＡ２００４/ＭＡ２００８とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作者株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム新規購入及び交換申込書

●新規購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
多数アンカー式補強土壁工法設計システムＧＥＯ-ＭＡ２０１４		300,000円

●交換申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
多数アンカー式補強土壁工法設計システムＧＥＯ-ＭＡ２０１４		240,000円		ＧＥＯ-ＭＡ２００４、ＧＥＯ-ＭＡ２００８と交換

※	1．	数量欄には、必要数量を記入して下さい。
	2．	交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
	3．	交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」までお送りください。
■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	交換申込のプロテクトキー送り先
	株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179


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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf)

　新刊行物の紹介

補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）

　「補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル」は、補強土（テールアルメ）壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、1982年（昭和57年）に初版を土木研究センターより発刊いたしました。その後、平成2年に改訂版、平成11年に第2回改訂版、平成15年に第3回改訂版を発行し、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、道路土工―擁壁工指針（日本道路協会発行）が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル（第4回改訂版）を発行いたしました。
　今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。

	編　　　集　：	補強土（テールアルメ）壁工法　設計施工マニュアル作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	5,000円（税抜）

第1章　総　説
	1.1	適用の範囲
	1.2	適用にあたっての基本
	1.3	用語の定義
	1.4	補強土（テールアルメ）壁の概要

第2章　目的と構造
	2.1	補強土（テールアルメ）壁の目的
	2.2	補強土（テールアルメ）壁の適用の基本
	2.3	補強土（テールアルメ）壁の詳細構造と使用材料

第3章　計画・調査
	3.1	計画
	3.2	調査

第4章　設計に当たっての一般事項
	4.1	基本方針
	4.2	設計に用いる荷重
	4.3	土・地盤の設計諸定数
	4.4	部材の許容応力度および安全率

第5章　設　計
	5.1	設計の概説
	5.2	部材の安全性及び補強土（テールアルメ）壁の安定性の検討
	5.3	耐久性
	5.4	基礎の検討
	5.5	排水工
	5.6	構造細目及び付帯する構造
	5.7	各種テールアルメの設計検討

第6章　施　工
	6.1	施工一般
	6.2	施工方法
	6.3	施工管理
	6.4	安全管理

第7章　維持管理
	7.1	維持管理の基本
	7.2	記録の保存
	7.3	点検及び保守
	7.4	応急危険度判定
	7.5	補修及び補強対策

　技術計算プログラムの案内

「補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第4回改訂版」に基づく

補強土（テールアルメ）壁工法設計システム

ＧＥＯ-ＲＥ２０１４


■	機能および特徴
	本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第4回改訂版」に基づいた「補強土（テールアルメ）壁工法」の設計が行えます。また、内的安定の検討、外的安定の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	●	内的安定の検討
		・ストリップに作用する引張力を算出し、ストリップの水平間隔を選定・ストリップの必要長さの検討・ストリップの引抜けに対する検討・ストリップおよび連結ボルトの応力度の照査
	●	外的安定の検討
		・滑動に対する安定の照査・転倒に対する安定の照査・テールアルメ底面の支持に対する安定の照査・壁面直下の支持力に対する安定の照査・テールアルメ底面下の対策工（置換基礎等）の検討・壁面直下の対策工（置換基礎等）の検討・壁面基礎（重力式基礎）に対する安定の検討
	●	基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討
	●	検討結果
		・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8 32bit/64bit版対応
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	新規購入価格（税抜）
		1本当り	300,000円
	●	交換価格（税抜)
		1本当り	240,000円
		なお、交換元となるシステムはＧＥＯ-ＲＥ２００４とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作者株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム新規購入及び交換申込書

●新規購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
補強土（テールアルメ）壁工法設計システムＧＥＯ-ＲＥ２０１４		300,000円

●交換申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
補強土（テールアルメ）壁工法設計システムＧＥＯ-ＲＥ２０１４		240,000円		ＧＥＯ-ＲＥ２００４と交換

※	1．	数量欄には、必要数量を記入して下さい。
	2．	交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
	3．	交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」までお送りください。
■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	交換申込のプロテクトキー送り先
	株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179


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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf)

　新刊行物の紹介

建設発生土利用技術マニュアル　（第４版）

　建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。
　本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
　第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（改訂版）や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。

監　修	：	建設発生土利用技術マニュアル検討委員会
編　著	：	独立行政法人土木研究所
発行所	：	一般財団法人土木研究センター
発売所	：	丸善出版（株）
定　価	：	2,000円（税別、送料別）

目　次

1.　総説
	1-1	目的
	1-2	適用
	1-3	留意事項
2.　発生土利用のための考え方
	2-1	概説
	2-2	検討手順
3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査
	3-1	概説
	3-2	土質区分基準
	3-3	土質区分判定のための調査
4.　適用用途標準
	4-1	概説
	4-2	適用用途標準

5.　用途別利用方法
	5-1	概説
	5-2	工作物の埋戻しへの利用
	5-3	土木構造物の裏込めへの利用
	5-4	道路（路床）盛土への利用
	5-5	道路路体用盛土への利用
	5-6	高規格堤防への利用
	5-7	一般堤防への利用
	5-8	宅地造成への利用
	5-9	公園・緑地造成への利用
	5-10	水面埋立への利用

6.　土質改良工法
	6-1	概説
	6-2	適用工法

7.　施工過程での品質保証・施工管理方法
	7-1	概説
	7-2	発生側における品質保証・施工管理方法
	7-3	利用側における施工管理方法

資料1　発生土利用基準
資料2　土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理
資料3　利用事例

　刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル	H27.1	A4	114	1,900	1,710	別	→
アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル	H26.12	A5	330	4,300	3,870	別	→
盛土の性能評価と強化・補強の実務	H26.10	A4	228	3.000	2,700	別	→
補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）	H26.8	A5	477	5.000	4.500	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版	H26.8	A5	397	4.800	4,320	別	→
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版	Ｈ26.6	-	304	3,500	3,150	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)	Ｈ25.12	A5	457	5,500	4,950	別	→
建設発生土利用技術マニュアル（第4版）	Ｈ25.12	A5	204	2,000	1,800	別	→
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル	Ｈ24.3	A4	120	1,714	1,543	別	→
のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法_®」設計・施工マニュアル	Ｈ24.2	A4	122	2,381	2,143	別	→
わが国の免震橋事例集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ23.12	A4	247	925	832	別	→
道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ23.12	A4	288	1,234	1,110	別	→
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン	Ｈ22.3	A4	162	3,000	2,700	別	→
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）	Ｈ22.6	B5	138	4,286	3,857	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル－路床／路盤分離材としての利用－　　　　　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ21.11	A4	122	1,620	1,458	別	→
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル	Ｈ21.10	B5	113	4,000	3,600	別	→
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル	Ｈ21.4	Ａ4	126	2,381	2,143	別	→
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,381	2,143	別	→
橋の動的耐震設計法マニュアル－動的解析および耐震設計の基礎と応用－	Ｈ18.5	Ａ4	270	1,905	1,715	別	→
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,381	2,143	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,381	2,143	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	3,810	3,429	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,285	3,857	別	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,000	2,700	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,500	4,050	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,000	3,600	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,000	2,700	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,000	4,500	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,000	3,600	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,000	3,600	別	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,133	1,920	別	→
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	7,619	6,857	別	→

　刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

刊行物名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊行物名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］	Ｈ24.4	B5	160	2,400	2,160	別	→
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］	Ｈ17.12	B5	128	2,200	1,980	別	→
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル	Ｈ18.4	A4	83	1,900	1,710	別	→

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　中島冨美子
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

　当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

　研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

文献リスト（2015年4月1日現在 Excelファイル：2.1MB）

　なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　田口美知代
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　土木技術資料目次

土木技術資料目次　平成27年4月号
特集：現場の情報化・ロボット化

特集担当編集委員　吉田　正

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	ロボットは夢の機械か	油田信一	3
巻頭言	国立研究開発法人土木研究所の始動	魚本健人	4
論説	現場の情報化、ロボット化における技術開発、実用化	吉田　正	6

特集報文	ＴＳを用いた出来形管理の適用工種拡大～護岸工におけるＴＳでの計測手法立案及び省力化効果の検証～	近藤弘嗣・長山真一・椎葉祐士	8
	3次元道路形状の円滑な流通・再利用のためのデータ交換モデルの標準仕様	谷口寿俊・青山憲明・藤田　玲・重高浩一	12
	無人化施工における油圧ショベルの作業時間計測～モデルタスクによる搭乗・遠隔操作での作業時間比較～	茂木正晴・西山章彦・藤野健一・油田信一	16
	橋梁点検不可視部アプローチツールの開発	西山章彦・茂木正晴・藤野健一	20
	ICT施工の導入を目的としたフィルダムの合理的な施工管理方法の開発	佐藤弘行・坂本博紀・青井克志・吉田諭司・下山顕治・山口嘉一	24
現地レポート	災害現場調査におけるマルチコプターの活用報告	坂井佑介・杉町英明	28
一般報文	防水型トンネルにおける基礎的な水理挙動～排水―非排水区間境界部に関する留意点～	淡路動太・砂金伸治・日下　敦・河田皓介	32
一般報文	大型車両に対する走行経路表示システムの実験的評価	築地貴裕・鈴木彰一・牧野浩志	36

ワールド	第9回日本・ベトナム共同ワークショップの開催		40
研究コラム	街路樹再生による道路空間の安全性・快適性の向上		41
	河川堤防の除草で発生する刈草の処理や有効利用に伴う温室効果ガス排出量の評価		43
	カンボジア洪水多発地域の住まい		45
	国産衛星雨量プロダクトの性能調査		47
成果の活用	「B-DASHプロジェクト　固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術導入ガイドライン」の策定について		49
情報コーナー			51
土研センター	フィリピン中部にあるBoracay島のWhite Beachの侵食状況調査	宇多高明・伊達文美	54
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			58
お知らせのページ			60
今月の表紙	近年、ロボット技術を建設事業で活用する取り組みが積極的に進められている。写真左側は、H26年8月広島土砂災害現場で九州地方整備局TEC-FORCEが行ったマルチコプターによる空中撮影実施状況（写真提供：九州地方整備局）。写真右側は、雲仙普賢岳災害現場の立入禁止区域内で実施された無人化施工の実施状況。

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