（一財）土木研究センター・お知らせのページ（新着情報）

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月刊　土木技術資料のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部　池田　敦子〒300-2624 茨城県つくば市西沢２－２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515　　E－mail：mail＠pwrc.or.jp
	購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

　読者の声を募集

　読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

　また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html　Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp

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　性能試験の案内

「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材性能試験」の受付について

1.はじめに
	本試験は、土木研究所資料第4186号「コンクリート表面保護工の施工環境と耐久性に関する研究－浸透性コンクリート保護材の性能持続性の検証と性能評価方法の提案－」に規定された「浸透性コンクリート保護材の性能基準（暫定案）」に基づく性能試験です。

	「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」の性能
	「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」（以下、「浸透材」という。）の性能は、100×100×100mmコンクリート試験体に浸透材を塗布した場合の水中浸漬日数28日の質量変化率で判断します。性能判定を行う試験体すべての質量変化率が0.30％以下の場合、性能基準に適合していると判断します。

2.試験の実施時期
	2015年度は、3回実施する予定です。
	(1) 浸透材塗布予定日
		第1回：2015年5月27日（水）
		第2回：2015年7月15日（水）
		第3回：2015年9月16日（水）
		試験実施の具体的スケジュール等は、受付後、ご依頼担当者に直接ご連絡差し上げます。
	(2) 水中浸漬開始予定日　浸透材塗布日から2週間後
	(3) 質量変化率測定日　水中浸漬開始から28日（4週）後

3.試験依頼書の提出
	(1) お問い合わせ先、受付窓口
		一般財団法人　土木研究センター企画・審査部　コンクリート研究室　　担当：柴田〒110-0016　東京都台東区台東1-6-4 TEL　03-3835-3609　FAX　03-3832-7397 Mail：kikaku@pwrc.or.jp
	(2) 受付締切り
		第1回：5月15日（金）
		第2回：7月 3日（金）
		第3回：9月 4日（金）
		（各回の申込み試料数が10試料に達しましたら、締め切らせていただきます。）
	(3) 提出書類
		①「撥水性を有する浸透性コンクリート保護材」試験依頼書（様式－1）
		②施工管理マニュアル

4.費用
	本性能試験に要する費用は、1試料（製品）あたり540,000円（税込）となります。

5.有効期限
	本性能試験の有効期間は、証明書発行日から5年間となります。

6.その他
	浸透材性能試験受付の詳細については土木研究センターのホームページ（http://www.pwrc.or.jp/concrete.html）をご覧ください。

　新刊行物の紹介

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

　「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」＝「ラブルネット（rubble：割石 net：網）」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
　安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用（転用）性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
　本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております｡

　
編　　　集　：

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

発　　　行　：

一般財団法人　土木研究センター

本体価格　：

1,900円（税抜）

　主な内容

第1章		総説（目的、適用範囲、定義）
第2章		ラブルネット積層体の性能（構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、品質管理）
第3章		計画・調査
第4章		設計（荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目）
第5章		施工

　新刊行物の紹介

アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル

　アデムウォール（補強土壁）工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル」を発行いたします。
　本マニュアルは、道路土工－擁壁工指針（日本道路協会）に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール（補強土壁）を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

	編　　　集　：	アデムウォール（補強土壁）工法　設計施工マニュアル作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	4,300円（税抜）

１．　総　　説
	1.1	適用範囲
	1.2	適用にあたっての基本
	1.3	用語の定義
	1.4	アデムウォールの概要と特性
	1.5	アデムウォールの適用用途
	1.6	アデムウォールの種類
	1.7	主な記号の解説

２．　基本方針
	2.1	アデムウォールの目的
	2.2	アデムウォールの基本

３．　計画・調査
	3.1	計画
	3.2	調査
	3.3	調査方法

４．　設計に関する一般事項
	4.1	基本方針
	4.2	設計に用いる荷重
	4.3	使用材料
	4.4	補助材料
	4.5	センサー機能付アデム
	4.6	土の設計諸定数
	4.7	補強材の設計諸定数

５．　アデムウォールの設計
	5.1	設計一般
	5.2	設計の手順
	5.3	安定の検討
	5.4	排水対策
	5.5	基礎工
	5.6	付帯する構造

６．　施工
	6.1	施工の基本方針
	6.2	施工手順
	6.3	施工時及び放置期間中の排水対策
	6.4	寒冷地における施工
	6.5	施工管理基準
	6.6	安全管理

７．　維持管理
	7.1	基本方針
	7.2	記録の保存
	7.3	点検・保守
	7.4	補修・補強対策

　新刊行物の紹介

盛土の性能評価と強化・補強の実務

　近年，特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています。橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても，その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計，耐震補強あるいは管理・運用，言い換えれば，道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
　このような背景の下，盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し，その活動の一環として，主として盛土の耐震性能に着目して，危険度評価から，性能の評価基準，性能の予測法および強化・補強技術に至るまで，盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り，実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。　
　本書で取り扱う内容は，地震に限定されるものではなく，降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに，道路盛土に限定されるものではなく，宅地盛土，鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

	編　　　集　：	一般財団法人　災害科学研究所　盛土の性能向上技術普及研究会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	3,000円（税抜）

第１章　盛土の被害から学ぶ
	1.1	概　要
	1.2	地震被害の発生位置
	1.3	地震被害の発生形態
	1.4	地震によるすべりの特性
	1.5	盛土の経年変化
	1.6	道路盛土の地震被害と影響
	1.7	鉄道盛土の地震被害
	1.8	宅地盛土の地震被害
	1.9	盛土の降雨被害
	1.10	盛土の津波被害

第２章　盛土の性能評価と評価基準
	2.1	性能評価の概念
	2.2	現行の基準類による性能評価
	2.3	道路盛土の評価基準
	2.4	性能評価による盛土の設計概念
	2.5	仕様設計と性能設計の関係 61
	2.6	性能評価による道路盛土の設計例

第３章　盛土のための地震動の予測
	3.1	概　要
	3.2	盛土位置における地震動の予測法
	3.3	広域な地震動分布の予測法

第４章　道路盛土の地震危険度マクロ評価
	4.1	被害からの知見
	4.2	マクロ評価の流れ
	4.3	マクロ評価法の推移
	4.4	盛土法面緊急点検

	4.5	地震危険度マクロ評価法2010とその活用法
	4.6	緊急点検への適用
	4.7	評価基準
	4.8	地震動を考慮したマクロ評価

第５章　盛土の安定性の評価と変形の予測
	5.1	概　要
	5.2	安定性の評価法
	5.3	変形量の評価法

第６章　経年による盛土の状態と安定性の変化
	6.1	盛土の安定性の経年変化とその要因
	6.2	盛土表面の湧水
	6.3	地下水位の変動
	6.4	盛土内の含水状態と強度
	6.5	飽和度と強度の関係
	6.6	地下水位の変化と安定性
	6.7	盛土の地下水探査法

第７章　盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果
	7.1	概　要
	7.2	NETIS における盛土強化技術・補強技術
	7.3	建設技術審査証明事業における盛土強化技術・補強技術
	7.4	性能向上のための技術
	7.5	盛土の強化・補強による性能向上の効果

あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

　新刊行物の紹介

多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル　第4版

　「多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル」は、多数アンカー式補強土壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、土木研究センターより平成6年に初版を発行して以来、社会的ニーズに応えるべく平成10年に第2版、平成14年に第3版と改訂を重ね、多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、道路土工―擁壁工指針（日本道路協会発行）が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル（第4回改訂版）を発行いたしました。
　今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方を記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。

	編　　　集　：	多数アンカー式補強土壁工法　設計・施工マニュアル　第4版改訂委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	4,800円（税抜）

第1章　総　説
	1-1	適用範囲
	1-2	適用に当たっての基本
	1-3	用語の定義
	1-4	多数アンカー式補強土壁の概要

第2章　基本方針
	2-1	多数アンカー式補強土壁の目的
	2-2	多数アンカー式補強土壁の基本

第3章　計画・調査
	3-1	計画
	3-2	調査

第4章　設計に当たっての一般事項及び使用材料
	4-1	基本方針
	4-2	設計に用いる荷重
	4-3	土の設計諸定数、許容応力度及び安全率等
	4-4	使用材料

第5章　設　計
	5-1	多数アンカー式補強土壁の設計の基本
	5-2	内部安定検討
	5-3	外部安定検討
	5-4	多数アンカー式補強土壁及び基礎地盤を含む全体としての安定性の検討
	5-5	耐久性の検討
	5-6	基礎の検討
	5-7	排水工の検討
	5-8	構造細目及び付帯する構造
	5-9	各種多数アンカー式補強土壁の設計

第6章　施　工
	6-1	施工一般
	6-2	施工方法
	6-3	施工管理
	6-4	安全管理

第7章　維持管理
	7-1	維持管理の基本
	7-2	記録の保存
	7-3	点検及び保守
	7-4	応急危険度判定
	7-5	補修及び補強対策

　技術計算プログラムの案内

「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版」に基づく

多数アンカー式補強土壁工法設計システム

ＧＥＯ-ＭＡ２０１４


■	機能および特徴
	本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版」に基づいた「多数アンカー式補強土壁工法」の設計が行えます。また、内部安定の検討、外部安定の検討および全体としての安定性の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	●	内部安定の検討
		・補強材に作用する引張力を算定と各部材の破断に対する照査・補強材の必要長さ（アンカープレート埋設位置）の照査・アンカープレートの引抜きに対する照査
	●	外部安定の検討
		・滑動に対する安定の照査・転倒に対する安定の照査・補強土壁底面の支持に対する安定の照査・補強土壁底面下の対策工（置換基礎等）の支持に対する安定の照査・壁面基礎（布状基礎）の支持に対する安定の照査・壁面基礎下の対策工（置換基礎等）の支持に対する安定の照査・壁面基礎（重力式基礎）に対する安定の検討
	●	基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討
	●	検討結果
		・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8 32bit/64bit版対応
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	システム価格（税抜）
		1本当り	300,000円
	●	交換価格（税抜)
		1本当り	240,000円
		なお、交換元となるシステムはＧＥＯ-ＭＡ２００４/ＭＡ２００８とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作社株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム新規購入及び交換申込書

●新規購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
多数アンカー式補強土壁工法設計システムＧＥＯ-ＭＡ２０１４		300,000円

●交換申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
多数アンカー式補強土壁工法設計システムＧＥＯ-ＭＡ２０１４		240,000円		ＧＥＯ-ＭＡ２００４、ＧＥＯ-ＭＡ２００８と交換

※	1．	数量欄には、必要数量を記入して下さい。
	2．	交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
	3．	交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」までお送りください。
■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	交換申込のプロテクトキー送り先
	株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179


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　新刊行物の紹介

補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）

　「補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル」は、補強土（テールアルメ）壁工法の計画、調査、設計施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示すマニュアルとして、1982年（昭和57年）に初版を土木研究センターより発刊いたしました。その後、平成2年に改訂版、平成11年に第2回改訂版、平成15年に第3回改訂版を発行し、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
　今般、道路土工―擁壁工指針（日本道路協会発行）が改訂されたことに伴い、その改訂版に適合させ、性能設計の枠組みを取り入れた新たなマニュアル（第4回改訂版）を発行いたしました。
　今回の改訂では、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、同指針に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容の記載を充実させました。

	編　　　集　：	補強土（テールアルメ）壁工法　設計施工マニュアル作成委員会
	発　　　行　：	一般財団法人　土木研究センター
	本体価格　：	5,000円（税抜）

第1章　総　説
	1.1	適用の範囲
	1.2	適用にあたっての基本
	1.3	用語の定義
	1.4	補強土（テールアルメ）壁の概要

第2章　目的と構造
	2.1	補強土（テールアルメ）壁の目的
	2.2	補強土（テールアルメ）壁の適用の基本
	2.3	補強土（テールアルメ）壁の詳細構造と使用材料

第3章　計画・調査
	3.1	計画
	3.2	調査

第4章　設計に当たっての一般事項
	4.1	基本方針
	4.2	設計に用いる荷重
	4.3	土・地盤の設計諸定数
	4.4	部材の許容応力度および安全率

第5章　設　計
	5.1	設計の概説
	5.2	部材の安全性及び補強土（テールアルメ）壁の安定性の検討
	5.3	耐久性
	5.4	基礎の検討
	5.5	排水工
	5.6	構造細目及び付帯する構造
	5.7	各種テールアルメの設計検討

第6章　施　工
	6.1	施工一般
	6.2	施工方法
	6.3	施工管理
	6.4	安全管理

第7章　維持管理
	7.1	維持管理の基本
	7.2	記録の保存
	7.3	点検及び保守
	7.4	応急危険度判定
	7.5	補修及び補強対策

　技術計算プログラムの案内

「補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第4回改訂版」に基づく

補強土（テールアルメ）壁工法設計システム

ＧＥＯ-ＲＥ２０１４


■	機能および特徴
	本システムでは、一般財団法人土木研究センター発行の「補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第4回改訂版」に基づいた「補強土（テールアルメ）壁工法」の設計が行えます。また、内的安定の検討、外的安定の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する安定の照査では、「道路橋示方書・同解説　Ⅳ下部構造編」に基づいた基礎地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
	●	内的安定の検討
		・ストリップに作用する引張力を算出し、ストリップの水平間隔を選定・ストリップの必要長さの検討・ストリップの引抜けに対する検討・ストリップおよび連結ボルトの応力度の照査
	●	外的安定の検討
		・滑動に対する安定の照査・転倒に対する安定の照査・テールアルメ底面の支持に対する安定の照査・壁面直下の支持力に対する安定の照査・テールアルメ底面下の対策工（置換基礎等）の検討・壁面直下の対策工（置換基礎等）の検討・壁面基礎（重力式基礎）に対する安定の検討
	●	基礎地盤を含めた補強土壁全体の円弧すべり安定検討
	●	検討結果
		・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows XP(Service Pack 3) / Vista / 7 / 8 32bit/64bit版対応
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	システム価格（税抜）
		1本当り	300,000円
	●	交換価格（税抜)
		1本当り	240,000円
		なお、交換元となるシステムはＧＥＯ-ＲＥ２００４とし、交換期間は販売開始から平成28年12月末までとさせて頂きますのでご注意ください。
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	システム開発研究会　システム製作社株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179

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プログラム新規購入及び交換申込書

●新規購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
補強土（テールアルメ）壁工法設計システムＧＥＯ-ＲＥ２０１４		300,000円

●交換申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
補強土（テールアルメ）壁工法設計システムＧＥＯ-ＲＥ２０１４		240,000円		ＧＥＯ-ＲＥ２００４と交換

※	1．	数量欄には、必要数量を記入して下さい。
	2．	交換期間は、販売開始から平成28年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
	3．	交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」までお送りください。
■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　庶務・広報部　木本正子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	交換申込のプロテクトキー送り先
	株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL：082-286-5177　FAX：082-286-5179


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　刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル	H27.1	A4	114	1,900	1,710	別	→
アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル	H26.12	A5	330	4,300	3,870	別	→
盛土の性能評価と強化・補強の実務	H26.10	A4	228	3.000	2,700	別	→
補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）	H26.8	A5	477	5.000	4.500	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版	H26.8	A5	397	4.800	4,320	別	→
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版	Ｈ26.6	-	304	3,500	3,150	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)	Ｈ25.12	A5	457	5,500	4,950	別	→
建設発生土利用技術マニュアル（第4版）	Ｈ25.12	A5	204	2,000	1,800	別	→
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル	Ｈ24.3	A4	120	1,714	1,543	別	→
のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法_®」設計・施工マニュアル	Ｈ24.2	A4	122	2,381	2,143	別	→
わが国の免震橋事例集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ23.12	A4	247	925	832	別	→
道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ23.12	A4	288	1,234	1,110	別	→
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン	Ｈ22.3	A4	162	3,000	2,700	別	→
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）	Ｈ22.6	B5	138	4,286	3,857	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル－路床／路盤分離材としての利用－　　　　　　　　　　　　　　　　（特別価格）	Ｈ21.11	A4	122	1,620	1,458	別	→
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル	Ｈ21.10	B5	113	4,000	3,600	別	→
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル	Ｈ21.4	Ａ4	126	2,381	2,143	別	→
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,381	2,143	別	→
橋の動的耐震設計法マニュアル－動的解析および耐震設計の基礎と応用－	Ｈ18.5	Ａ4	270	1,905	1,715	別	→
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,381	2,143	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,381	2,143	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	3,810	3,429	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,285	3,857	別	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,000	2,700	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,500	4,050	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,000	3,600	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,000	2,700	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,000	4,500	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,000	3,600	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,000	3,600	別	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,133	1,920	別	→
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	7,619	6,857	別	→

　刊行物の斡旋

鹿島出版会刊行物

刊行物名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊行物名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］	Ｈ24.4	B5	160	2,400	2,160	別	→
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］	Ｈ17.12	B5	128	2,200	1,980	別	→
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル	Ｈ18.4	A4	83	1,900	1,710	別	→

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　中島冨美子
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

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研究報告等のコピーサービス

　当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

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文献リスト（2014年4月1日現在 Excelファイル：2.1MB）

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コピーサービスのお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　田口美知代
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
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　土木技術資料目次

土木技術資料目次　平成27年3月号

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	前向きに新しい技術開発を追い求めよう	木村　亮	3
論説	技術開発の立ち位置	並河良治	4

報文（一般）	ITS世界会議東京ショーケースにおける体験走行の実施報告	広　正樹・渡部大輔・小木曽俊夫・牧野浩志	6
	ACCを活用した高速道路サグ部の交通円滑化走行実験	鈴木一史・岩武宏一・鹿野島秀行・牧野浩志	10
	高速道路交通円滑化に資する渋滞対策の受容性検討～政策評価モデルを用いたアンケート調査結果分析～	岩武宏一・鈴木一史・鹿野島秀行・牧野浩志	14
	英・米・独の交通関連公共事業における事業評価制度の現状	小林　肇・藤井都弥子・森田康夫	18
	河川への遡上津波の河川構造物に与える影響	坂野　章・箱石憲昭・石神孝之	22
	平成26年2月関東甲信地方の大雪に伴う雪崩の特徴	松下拓樹・池田慎二・秋山一弥	26
	下水処理場における下水汚泥の資源・エネルギー化技術普及促進に関する取組	大西宵平・釜谷悟司・田隝　淳・山下洋正	30
現地レポート	桜の名所に新しい土系舗装技術を適用	川上篤史・青木政樹	34
現地レポート	「部分薄肉化PCL工法」を用いてトンネルを補強	石村利明・夏目岳洋	38

ニュース	「平成26年度国土技術政策総合研究所講演会」開催		42
	インフラモニタリングシステムの早期実現に向けて～「モニタリングシステム技術研究組合【RAIMS】」の始動～		44
	学際的な防災に関する国際シンポジウムINTERPRAEVENT2014の開催		45
ワールド	ARMS8（the 8th Asian Rock Mechanics Symposium）第8回アジア岩の力学シンポジウム参加報告		47
ワールド	第1回世界道路連盟(IRF)アジア会議への出席及びインドネシアとの第14回ワークショップ開催		48
研究コラム	骨材資源を有効活用した舗装用コンクリートの耐久性確保に関する研究		50
研究コラム	プローブデータに関する日米欧共同研究		52
土木用語解説	「SP調査」と「RP調査」・ソリトン分裂・部分薄肉化PCL工法・粗骨材のすりへり減量		54
土研センター	湖での防波堤建設に伴う湖浜変形　～宍道湖での事例～	宇多高明・伊達文美	58
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			62
お知らせのページ			64
今月の表紙	日本さくら名所100 選の一つ富山県富山市の松川べり遊歩道には桜の季節に多くの市民が訪れる。遊歩道の舗装には、(独)土木研究所が民間企業と共同研究開発した土系舗装技術が採用され、景観の向上に寄与している。

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