(財)土木研究センター/お知らせのページ(2011年7月 新着情報)
  

 今月の目次

 

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●募集のお知らせ

民提案型開発研究制度

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●刊行物の紹介

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル −路床/路盤分離材としての利用−

  多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料7月号目次

-

土木技術資料目次 平成23年7月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・出版部 池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についての意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 募集のお知らせ

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民提案型開発研究制度

 

 当センターでは土木材料、河川・海岸、道路、地盤・施工、橋梁、耐風・耐震、環境・風土、防災・減災等、各分野の専門家を擁して、民間企業との連携を深めるため、平成15年度より「民提案型研究開発制度」を設けております。研究課題および共同研究者を募集しております。お気軽にご相談ください。
 下記の様式でFAXまたはE-mail にてお申し込みください。

 

 課題名

 

 内 容

 

 法人名

 

 所 属

 

 担当者名

 

 電話番号

 

 E-mail

 

 

相談窓口  財団法人土木研究センター 企画・審査部 中村 亮、大田 孝二

電話:03-3835-3609

Fax :03-3832-7397

E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 自然侵入促進型植生マット「イースターマット」 ・・・・・(詳細)

 依頼者

日新産業株式会社

 技術の概要

「イースターマット」は、無播種で施工し、周辺に自生する植物の自然侵入で緑化を行う植生マットである。自然侵入促進工は無播種で施工を行うことから、緑化が進行するまでの期間、法面保護機能を継続的に維持するとともに、周辺植物が侵入・定着しやすい環境を作ることが必要である。「イースターマット」は、自然侵入促進工に必要な「法面保護機能」と「周辺植物の侵入・定着機能」の両立を目的として開発した自然侵入促進型植生マットである。

 審査項目

①法面保護機能 ②周辺植物の侵入・定着機能 ③環境に対する安全性 ④施工性

 証明番号

建技審証第1008号

 証明年月日 平成22年12月6日

 連絡先

日新産業株式会社 TEL:058-247-7529

○ 先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭(開端タイプ)」 ・・・・・(詳細)

 依頼者

JFEスチール株式会社、株式会社ジオダイナミック、ジャパンパイル株式会社、大洋基礎株式会社、千代田工営株式会社、日特建設株式会社、ノザキ建工株式会社、丸五基礎工業株式会社、株式会社横山基礎工事、菱建基礎株式会社

 技術の概要

鋼管の先端部に翼を取り付けて回転貫入することにより、無排土・低騒音・低振動で施工が可能な杭であり、支持力は「杭基礎設計便覧 平成18年度改訂版」((社)日本道路協会)に記載の回転杭工法と同等以上である。

 審査項目

①杭の支持力 ②杭先端部の耐力 ③環境への影響 ④施工管理 ⑤斜杭への適用性

 証明番号

建技審証第1013号

 証明年月日 平成23年3月22日

 連絡先

JFEスチール株式会社 建材営業部 土木建材室  TEL:03-3597-4520 FAX:03-3597-3292

○ 鋼管杭の機械式継手「ハイメカネジTM

 依頼者

JFEスチール株式会社

 技術の概要

本技術は、鋼管杭の現場における継杭作業において、①施工時間が短いこと、②雨天・強風時など悪天候下でも作業が可能であること、③品質確保のための特殊な機材や技能が不要であることなどの接合作業の省力化と工期短縮を実現するために開発されたものである。

 審査項目

①継手耐力 ②耐久性 ③継手施工性

 証明番号

建技審証第1101号

 証明年月日 平成23年5月10日

 連絡先

JFEスチール株式会社 建材営業部 土木建材室 TEL:03-3597-4520 FAX:03-3597-3292

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田 辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
  

 刊行物の紹介

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ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

 

 財団法人土木研究センターでは、平成13年に「ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−」を発刊し、その技術普及に努めてまいりました。
今回、平成18年の「舗装設計施工指針」、「舗装施工便覧」等の改定内容に整合させるとともに、施工現場等の意見を反映させるべく本マニュアルの改訂作業を行い、改訂版として発行いたしました。

 

発  行 :

平成21年11月

体  裁 :

A4判 122頁

価  格 :

3,150円(税込、送料別)

 

 刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

 

 本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。
 今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第3版として出版いたしました。

 

発  行 :

平成14年10月

体  裁 :

A5判 248頁

価  格 :

3,675円(税込、送料別)

 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 なお、研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2011年5月1日現在 Excelファイル:2.1MB)


コピーサービスの問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 鈴木清子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成23年7月号
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

管理から設計へのフィードバック

田中修司

3

論説

新しい葡萄酒は新しい革袋に

並河良治

4

 

報文(一般)

下水道露出配管の耐候性

橋本 翼・深谷 渉・横田敏宏

6

車載型計測装置による建設機械の排出ガス計測方法の検討

杉谷康弘・藤野健一・石松 豊

10

道路トンネル内の自然風および交通換気力の予測

森本 智・石村利明・角湯克典

14

河道閉塞(天然ダム)及び火山の噴火を原因とする土石流による被害範囲を速やかに推定する手法

内田太郎・山越隆雄・清水武志・吉野弘祐・木佐洋志・石塚忠範

18

2010年7月鹿児島県船石川土石流災害の流下実態

水野秀明・小山内信智

24

首都直下地震の震災マクロ経済モデルの構築と経済復興シナリオの試算 片岡正次郎・本多弘明・高宮 進

28

河川堤防の盤膨れ・揚圧力対策に関する模型実験 増山博之・齋藤由紀子・森 啓年・佐々木哲也 32
現地レポート 堺市三宝下水処理場移設改築工事 ―最先端技術の導入と工程短縮― 角 羊一朗 38
 
ニュース 自然共生研究センターにおける研究成果の情報発信 42
ワールド 日本近海における海洋環境の保全にむけて 〜海外研究機関との連携体制構築〜
44
インド共和国内務省災害管理研究所(NIDM)とのワークショップ開催される 46
フィリピンにおけるFIDIC契約約款に基づく発注・契約方式の実態 48
米国「Highway Capacity Manual」改訂される
50
研究コラム P−PATROLEを活用した下水道管きょ点検診断技術の研究 51
振動検知式土石流センサーを活用した土石流監視手法に関する共同研究 53
新しい技術情報・基準・指針 道路震災対策便覧(震災危機管理編)の改訂 55
土木用語解説/情報コーナー

56

土研センター

さび安定化補助処理が施された耐候性鋼橋梁の外観評価と腐食実態 佐藤雅之・中野正則・安波博道・市川和臣・中島和俊 58
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

64

お知らせのページ

66

今月の表紙
写真上段(左) 下水道管きょの劣化・老朽化の状況を再現したTVカメラ性能評価実験施設P-PATROLEの全景。管きょ内を点検診断するための自走式TVカメラなどの性能評価や、新技術の開発に活用する。
※Pipe【下水道管きょ】、Performance【性能】、Assess【評価】、T【TVカメラ】、Role【役割】の頭文字から命名した。
写真上段(右) 下水道管きょ内点検診断用の自走式TVカメラ。
写真下段(左) 管きょ基礎の不同沈下により生ずる縦断勾配変化である「たるみ」を再現。
写真下段(中) 下水道管きょと家屋を結ぶ取付管が管きょ内に突き出す「取付管突き出し」を再現。
写真下段(右) 管きょ近傍の樹木根が管きょ内に浸入する「樹木根侵入」を再現。

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