(財)土木研究センター/お知らせのページ(2011年6月 新着情報)
  

 今月の目次

 

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●募集のお知らせ

民提案型開発研究制度

●博士課程入学金貸付制度のご案内

平成23年度「博士課程入学金貸付制度」について

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●新刊行物の紹介

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料6月号目次

-

土木技術資料目次 平成23年6月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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□ 団体購読   □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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請求宛先

 

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・出版部 池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、建設技術Q&Aで取り上げて欲しい質問や掲載内容に関するご意見、掲載して欲しい内容などホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 募集のお知らせ

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民提案型開発研究制度

 

 当センターでは土木材料、河川・海岸、道路、地盤・施工、橋梁、耐風・耐震、環境・風土、防災・減災等、各分野の専門家を擁して、民間企業との連携を深めるため、平成15年度より「民提案型研究開発制度」を設けております。研究課題および共同研究者を募集しております。お気軽にご相談ください。
下記の様式でFAXまたはE-mail にてお申し込みください。

 

 課題名

 

 内 容

 

 法人名

 

 所 属

 

 担当者名

 

 電話番号

 

 E-mail

 

 

相談窓口  財団法人土木研究センター 企画・審査部 中村 亮、大田 孝二

電話:

03-3835-3609

Fax:

03-3832-7397

E-mail:

kikaku@pwrc.or.jp


 博士課程入学金貸付制度のご案内

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平成23年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、30万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 平成23年5月〜平成24年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問合先・お申込み (財)土木研究センター 企画・審査部 大田 孝二            
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F            
電話:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397            
E-mail: kikaku@pwrc.or.jp

 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 鉄線籠型護岸用被覆鉄線「山河−G」 ・・・・・(詳細)

 依頼者

タキロンプロテック株式会社

 技術の概要

「山河−G」は、鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(平成13年1月河川局治水課事務連絡、平成15年3月一部改訂、平成16年4月一部改訂)の被覆鉄線の適用条件である①河川水が強い酸性を示す区間、②河川水の塩水濃度が高い区間、③河岸等が腐植土で構成されている区間においても、技術基準(案)に規定された性能である(1)母材の健全性、(2)強度、(3)耐久性、(4)均質性、(5)環境適合性、(6) 蓋材の摩擦抵抗(短期性能型、長期性能型)を満足するよう開発した被覆鉄線で、JIS G 3547 に適合する亜鉛めっき鉄線(H)3種以上にプライマー処理(下地処理)を施し、接着性樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を押出被覆し、強度、耐久性(耐候性・耐塩性・耐薬品性・耐磨耗性など)、均質性、環境適合性に優れ、必要な摩擦抵抗も有した線材である。

 審査項目

①母材の健全性 ②強度 ③耐久性 ④環境適合性 ⑤燃焼性 ⑥摩擦抵抗

 証明番号

建技審証第1009号

 証明年月日 平成23年1月17日

 連絡先

タキロンプロテック株式会社 TEL:0748-23-4844

○ テーパーネジを用いた機械式定着鉄筋「TPナット鉄筋」 ・・・・・(詳細)

 依頼者

前田建設工業株式会社、ユニタイト株式会社

 技術の概要

TPナット鉄筋は、鉄筋コンクリート構造物のせん断補強鉄筋および中間帯鉄筋などを対象に、従来の半円形フックの代替として鉄筋端部にネジ加工を施して取付けたナット状の定着具により定着を確保する構造の鉄筋である。TPナット鉄筋は、従来の標準フック鉄筋と同等の定着性能を有し,せん断補強鉄筋、中間帯鉄筋等の横方向鉄筋および主鉄筋等の軸方向鉄筋(フーチング等のひび割れを生じないマッシブなコンクリートへの定着)として使用可能である。

 審査項目

①定着具の強度 ②せん断補強性能 ③じん性補強性能 ④軸方向鉄筋の定着性能

 証明番号

建技審証第1010号

 証明年月日 平成23年2月7日

 連絡先

ユニタイト株式会社 営業開発室 TEL:078-991-3033

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田 辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
  

 新刊行物の紹介

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実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

 

 「護岸の力学設計法」と「護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル」が確立されたことにより,水中におけるブロックの安定照査が可能となってきたが,その後,新たな安定照査法の紹介や「護岸の力学設計法」の改訂があり,その活用にあたって混乱がある.
 本書は,こうした現場の実務者の混乱を回避して,十分安定でかつ河道に適合するブロックを合理的に選定していくため,ブロックに作用する流体力と水理特性値,それぞれの安定照査法の安全率の考え方とアウトプットの違いについて説明を加えるとともに,ブロック固有の水理性能・機能性能・環境性能・経済性・供給能力などから対象河川に適合するブロックの選定プログラムを手引き(案)として取りまとめたものである.河川管理を担当する現場実務者や設計コンサルタント,ブロックメーカー担当者の参考書となれば幸いである.
 なお,毎年追加更新されるブロックデータはCD等によってユーザーに配布する方式をとりますので,購入時には必ずユーザー登録をお願いします.

問い合わせ:

財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・出版部 中島 冨美子
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
E−mail:mail@pwrc.or.jp


発  行 :

平成22年6月

体  裁 :

B5判 138頁

価  格 :

4,500円(税込、送料別)

 
目 次
  はじめに
  第1章  総説
  第2章  ブロック選定手法
  第3章  護岸ブロック安定照査法
  第4章  根固めブロック安定照査法
  第5章  ブロック選定プログラム
  第6章  ブロック水理特性値と適用
  第7章  護岸・根固めブロックの力学設計法の今後
  第8章  護岸・根固めの計画・設計に向けて
    付 録-1護岸・根固めブロックの計画・設計Q&A
    付 録-2水理特性試験法について
  さいごに

 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 なお、研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2011年5月1日現在 Excelファイル:2.1MB)


コピーサービスの問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 鈴木清子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成23年6月号
特 集:洪水への新たな闘い〜治水対策の技術開発への取組み〜
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

豪雨・洪水への備え

辻本哲郎

3

論説

新技術を駆使した洪水との闘いの歴史

安部友則

4

 

報文(特集)

流水型ダムにおける空洞部の設置可能規模

岩下友也・切無沢 徹・山口嘉一・佐々木 晋

6

既設ダムに増設する放流設備の計画・設計

箱石憲昭

10

洪水流量観測手法における新しい潮流

深見和彦

14

千代田実験水路を用いた越水破堤実験

島田友典・横山 洋・平井康幸・三宅 洋

18

戦略的維持管理の実現に向けた河道診断ツールの開発

福島雅紀・箱石憲昭

22

現地レポート 鶴田ダム再開発の概要 安田豊生・下村慎一郎 26
報文(一般) 土砂地山トンネルにおけるロックボルトの作用効果 森本 智・真下英人・角湯克典・日下 敦

30

地理空間情報の流通による電気自動車等の普及支援 平城正隆・重高浩一・小川倫哉・横地克謙 34
道路設計のための3次元地形データ 青山憲明・渡邊完弥 38
 
ワールド アジア開発銀行(ADB)と連携した地域技術協力の展開 42
ニュース 国土技術政策総合研究所 平成23年度重点研究の概要
44
土木研究所の中期目標・中期計画
46
研究コラム 土木研究所の第3期中期計画におけるプロジェクト研究査 48
大規模な盛土災害に対応した新しい災害復旧技術に関する研究 52
地すべり対策における地下水排除工の保孔管の性能評価 54
土木用語解説/情報コーナー

56

土研センター

茨城県の津波災害状況に基づく2, 3の考察 宇多高明・松浦健郎・酒井和也 58
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

62

お知らせのページ

64

今月の表紙 左上は、鶴田ダム再開発事業(詳細は現地レポート参照)の工事施工状況です。放流設備の増設に向けて右岸側の山の掘削工事が進んでいます。右下は、その増設する放流設備の設計のため、土木研究所で実施した1/62.5の水理模型実験の状況です。既設洪水吐きの右岸側に増設放流設備が見えます。流れの状態を確認しながら、既設減勢工の改造形状や増設放流設備の減勢工形状、さらには河道への放流状況等を検討しました。その結果に基づいて工事が実施されています。

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