(財)土木研究センター/お知らせのページ(2010年5月 新着情報)
  

 今月の目次

 

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●博士課程入学金貸付制度のご案内

平成22年度「博士課程入学金貸付制度」について

●刊行物の紹介

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

●刊行物の紹介

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物リスト

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料5月号目次

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土木技術資料目次 平成22年5月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部 池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、建設技術Q&Aで取り上げて欲しい質問や掲載内容に関するご意見、掲載して欲しい内容などホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 博士課程入学金貸付制度のご案内

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平成22年度「博士課程入学金貸付制度」について


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請を受付けます。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は教育機関の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者で(以下「応募者」という。)、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、30万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 平成22年5月〜平成23年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問合先・お申込み (財)土木研究センター 企画・審査部 荒川            
〒110-0016 東京都台東区台東1−6−4 タカラビル3F            
電話:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397            
E-mail: kikaku@pwrc.or.jp

 刊行物の紹介

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建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

 

 本マニュアルは、公共建設工事において廃棄物が混じった土(「廃棄物混じり土」という。)に遭遇した場合の 発生土砂の有効利用と廃棄物の適正な処理を行うため、分別した土の有効利用および廃棄物の再生利用の考え方ならびに具体的方法を示すものであります。

 

監   修 :

独立行政法人 土木研究所

発  行 :

平成21年10月

体  裁 :

B5判 113頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)

 
目 次
  §1 総 説
    1.1 本マニュアルの目的
    1.2 用語の定義
    1.3 適用範囲
    1.4 対策の基本的な考え方
    1.5 関連する法令と法的な位置付け
    1.6 廃棄物混じり土に遭遇してから対策終了までの手順
    1.7 用語の解説
  §2 リスクへの対応および応急措置
    2.1 リスクの把握
    2.2 応急対策の検討および実施
  §3 調査
    3.1 調査の考え方
    3.2 廃棄物存在状況の調査
    3.3 土壌汚染調査
  §4 対策
    4.1 対策の考え方
    4.2 未掘削存置型での利用
    4.3 掘削分別型(現地利用または搬出利用および処理・処分)
  §5 モニタリング
    5.1 モニタリングの考え方
    5.2 初期周辺環境
    5.3 施工時のモニタリング
    5.4 施工後のモニタリング
    <参考資料>

 

 刊行物の紹介

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法面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

 

 (財)土木研究センターから建設技術審査証明書を交付した、法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」設計・施工マニュアルを発行しました。
 法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は、連続繊維補強土工とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能な法面保護工法として、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や災害復旧対策など、多くの実績を有しており、今後さらに普及することが期待されています。
主な内容
     

計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性

  発  行 : 平成21年4月

・ 

設計方法(法面保護タイプ、擁壁形状タイプ)   体  裁 : A4判 126頁

・ 

施工方法、品質管理、維持管理

  価  格 : 2,500円(税込、送料別)

・ 

設計計算例、施工事例

     
ジオファイバー工法 ジオファイバー工法 ジオファイバー工法

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−

H13.11
A5
131
3,150
2,835

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について許可を得て複製発行及びコピーサービスを行っています。
ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 
 なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。

  

文献リスト(2010年4月1日現在 Excelファイル:2.23MB)


コピーサービスの問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部 鈴木清子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成22年5月号
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

安寧の都市

谷口栄一

3

論説

港湾の国際競争力

松本清次

4

 

報文(一般)

EUの建設製品指令(CPD)とその改正案

松井謙二・木村 慎・菊地 稔

6

廉価な消化ガスエンジン発電システムの開発

宮本豊尚・岡本誠一郎・落 修一・大内公安・茅 洪新

10

流域の汚濁負荷対策の違いが湖沼底質に与える影響

中薗孝裕・久岡夏樹・鈴木 穣

14

建設発生木材を用いた法面緑化工法の現地適用

桜井健介・平野 篤・中村 剛・塚本博成・岡本誠一郎

18

コンクリート用骨材の簡易な耐凍害性評価手法

伊佐見和大・片平 博・渡辺博志

22

シリンダー型のダンパーを用いた橋梁模型の振動台実験とそのシミュレーション解析 岡田太賀雄・運上茂樹・星隈順一

26

地すべり抑止工を併用した場合の抑止効果に影響を及ぼすグラウンドアンカー工のパラメータ(設計要素) 窪塚大輔・石田孝司・藤澤和範

30

既設ケーソン基礎の耐荷力に関する模型実験 豊島孝之・谷本俊輔・飯田明弘・白戸真大・中谷昌一 34
現地レポート 中部地方整備局における建設ICT導入の取組み 増 竜郎・下村 卓・赤坂正人・岩崎哲也 38
 
ニュース 2月6日長野県山ノ内町で発生した雪崩について

42

山梨県大月市の国道139号で発生した斜面崩壊 44
「インフラチームジャパンを世界へ〜Think Globally,Act Locally〜」
(社)土木学会建設マネジメント委員会提言

46

ワールド 台風委員会における土砂災害防止の取組み

48

研究コラム XMLデータを利用した建設情報交換・連携に関する研究と現場への適用

49

新しい技術情報
・基準・指針
情報化施工の適用拡大(新技術の導入)〜3次元設計データ搭載のRTK-GNSSによる出来形管理〜

51

土木技術講座 河川生態系を理解するための基礎知識−第4回 餌資源・水質と生態系−

52

土木用語解説/情報コーナー

54

土研センター

路面のすべり摩擦と路面管理水準及びすべり事故

安藤和彦・倉持智明

56

報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

60

お知らせのページ

62

今月の表紙 リアルタイムな締固め状況を車載モニタに表示することで、確実に締固めが行えるローラ。
ローラの位置情報を基に、各箇所の締固め回数をカウントし、回数を色で表示する。
必要な密度になる締固め回数(規定回数)は、試験で予め確認しておく。
従来手法では、施工後に計測作業を行う必要があり、かつ、1箇所/1,000m3の頻度でしか行っていなかったが、本手法では施工と同時かつ全面の計測が行える。

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