市街地再開発や不動産取引において土壌汚染に係るトラブルが発生し社会問題に発展しているケースもあるなど、土壌汚染対策のルールを求める社会的要請が強まり、平成14年5月に土壌汚染対策法が成立し、平成15年2月15日から施行されました。一方、公共工事の実施段階になってから、事業用地内で有害物質による汚染や産業廃棄物等の不法投棄、自然由来の特定有害物質の蓄積などが明るみになるケースも頻発しており、土壌汚染対策法の考え方に留意しつつ、社会的な理解を得られる適切な対応策の確立が強く求められています。
（独）土木研究所、（財）土木研究センター及び民間21社は、かねてからこうした動向を先取りし、建設省官民連帯共同研究「地盤環境保全型建設技術の開発」（平成9～11年度）において、汚染を用地内で管理しながら有効利用を図る方法を検討しました。そして、平成12年度からは「地盤環境保全型建設技術の開発フォローアップ委員会」（平成12～15年度）を発足して検討を進め、京都大学大学院 嘉門雅史教授を委員長とする委員会における審議をへて、平成16年4月に「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の発刊に至りました。
「地盤汚染対応技術検討委員会」は、共同研究に参加した民間21社を母体として、 官民共同研究の成果技術の向上及びその普及を通じて、良好な社会資本の効率的な整備に貢献することを目的として、平成16年6月1日に設立されました。同マニュアル（暫定版）の普及と、さらに使いやすい内容へと改訂していくほか、実際の汚染遭遇事例に対する、技術的な支援を行っていきます。 |
