調査モニタリング対策について誰が判断するのか。任意組織を設置し、公表しながら行う必要がある。合意形成手段 についてのマニュアルもお願いしたい。

土壌汚染、地下水汚染に関わる所管は、自治体です（マニュアルp6参考）。建設工事時に汚染に遭遇した場合は、発注者と協議の上、市町村及び都道府県の担当部署に相談しながら、調査、モニタリング及び対策方法を立案し、実施していくことになります。
任意組織を設置、公表する等の合意形成手法については、リスクコミュニケーションやリスクアセスメントの一環として、本マニュアルの中長期的な今後の課題と考えています。

参考文献：
・「土壌汚染対策法」のすべて、大塚他(著)、化学工業日報社、2003年
・土壌汚染対策法と企業の対応―事業者のための紛争対応・リスクコミュニケーションガイド、土壌汚染対策研究会(著)、産業環境管理協会、2003年
・化学物質のリスクコミュニケーション手法ガイド、浦野紘平(著)、ぎょうせい、2001年
・化学物質・土壌汚染と法政策―環境リスク評価とコミュニケーション、環境法政策学会(編集)、商事法務研究会、2001

１　ガス検知管
土壌あるいは地下水中の揮発性有機化合物を分析する方法で、低感度法に分類されます。専用の吸引器具により、100mlの対象ガスを検知管中に通し、検知管内に封入された検知剤の変色長さから、対象物質のガス濃度を現場で読みとります。

ガス検知管の例（株式会社テックジャムのホームページより）

２　パックテスト
水中に溶出した汚染物質の濃度を測定する方法で、重金属など揮発しない汚染物質にも適用が可能なものです。（パックテストは（株）共立理化学研究所の登録商標）

‘根入型’、‘中間層根入型’、‘浮き型’の３つは、マニュアル独自のものです。
モニタリング頻度は、土壌汚染対策法に準拠しています。
参考文献：
・土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説、（社）土壌環境センター、平成15年
・土壌汚染と対応の実務、平田健正(監修)、（社）土壌環境センター編、オーム社、平成13年9月

本マニュアルも、基本的に、地域住民や建設事業に携わる作業者の健康被害の防止を主眼としています。

全ての土壌汚染が土壌汚染対策法の対象となるわけではなく、特に、公共の建設事業においては、地下水汚染が事業地外に及ん でいない場合には、法律の対象外となります。そのため、汚染に遭遇した建設現場では、対応に混乱する場合が否定できず、そのような問題に対応できるよう に、本マニュアルを作成いたしました。

公共事業で地盤汚染に遭遇した場合、本マニュアルと土対法は、並列と考えてよいと認識しています。

本マニュアルは土壌汚染への対応を記したものであり、リサイクルそのものについては対象としていません。土壌汚染対策法と再利用物に関する法律との関連性 は示されていません。重金属類が指定基準を超える土壌で，廃棄物を含まないなど一定条件を満たせばセメント原料としての利用が可能です。不溶化処理された 土壌は盛土，路盤材としてのリサイクルが可能ですが，ｐHなどが変化しない等，利用にあたっては条件が伴います。洗浄処理し汚染が除去された土壌は、清浄 土として通常に利用できます。

参考文献：

・建設発生土利用技術マニュアル第３版　（独）土木研究所　2004年

・総合的建設副産物対策　建設副産物リサイクル広報推進会議　2003年

マニュアルP.14：

浚渫土にて埋め立てられた地層にて重金属等が基準値を超過していた場合、自然的原因とみなしてよいのか ？その場合、海岸埋立地域だけなのか？湖沼等に隣接した旧野地に埋め立てられた場合は、どうなるのか？これは、国交省 の見解なのか？国内の民有地でも認めてもらえるのか

浚渫土の汚染を、一元的に自然的原因とみなすことはできません。現場の状況に応じた判断が必要となります。

また、本書の記載内容は公共事業として実施する建設工事のみを対象としています。

表　調査項目毎の試料採取容器及び保存方法