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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2017年4月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●博士課程入学金貸付制度の案内

平成29年度「博士課程入学金貸付制度」について

●新刊行物の紹介

「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
盛土の性能評価と強化・補強の実務

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料4月号目次

土木技術資料目次 平成29年4月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

    

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


●内容変更した建設技術審査証明


RMA

 副    題

あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセルおよびせん断補強鉄筋

 依 頼 者

株式会社ケー・エフ・シー

 証 明 番 号

建技審証第1203号

 証明年月日 平成28年2月1日 内容更新

 有 効 期 限

平成29年8月5日

 連 絡 先

株式会社ケー・エフ・シー 東京ファスナー部
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 TEL:03-6402-8261


TPナット鉄筋

 副    題

テーパーネジを用いた機械式定着鉄筋

 依 頼 者

前田建設工業株式会社、ユニタイト株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1010号

 証明年月日 平成28年2月7日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年2月6日

 連 絡 先

前田建設工業株式会社 技術研究所
〒179-8914 東京都練馬区旭町1-39-16 TEL:03-3977-2241


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 博士課程入学金貸付制度の案内


平成29年度「博士課程入学金貸付制度」について new


「博士課程入学金貸付制度」について、希望される方は、下記の応募要領に従い申請してください。

1. 趣   旨 我が国の土木に関する教育機関等の博士課程に入学しようとする発展途上国からの者に対して入学金を無利子で貸付けることにより、発展途上国の人材育成を図り、もって土木の発展に寄与することを目的とする。
2. 対 象 者 対象者は、博士課程に入学しようとする発展途上国からの者(以下「応募者」という。)で、且つ応募者の受入機関の責任者(以下「申請者」という。)が申請する者とする。
3. 応募方法 応募者の受入機関の申請者が、応募者の承諾を得て、応募者に代わり申請書に必要事項を記入の上、申請者の所属長の承諾を得た上で、下記へ提出してください。なお、申請用紙については当センターへお問い合わせください。
4. 貸付金の額 貸付金の額は、60万円を限度として、博士課程入学金とする。
5. 応募期間 平成29年5月〜平成30年3月の随時
6. 対象者の決定について 貸付けの決定は予算の範囲内で行い、決定後は申請者に通知する。
選考にあたっては必要に応じて選考委員会で決定する。
7. 返済方法 貸付金を受けた者は博士課程在籍中に全額返済するものとする。返済にあたっては、申請者を通して当センターへ返済する。
8. お問い合わせ・お申し込み先 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部           
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F        
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp    

 新刊行物の紹介


「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

 

 「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書(建技審証(第0327号)を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

 

監   修 :

「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

2,500円(税抜)


 

第1章 総 説

1.1

適用の範囲

1.2

用語の定義

1.3

箱型擁壁の概要

  1.4 箱型擁壁の適用に当たっての留意点
     

第2章 計画・調査

2.1

計画

2.2

調査

 

第3章 設計に関する一般事項

3.1

基本方針

3.2

設計に用いる荷重

  3.3 土の設計諸定数、許容応力度及び安全率
  3.4 箱型擁壁の使用材料
 

第4章 設 計

4.1

箱型擁壁の設計の基本

4.2

設計荷重

4.3

箱型擁壁の部材の検討

4.4

箱型擁壁における擁壁自体の安定性の照査

  4.5 箱型擁壁及び基礎地盤を含む全体の安定性の検討
  4.6 基礎の検討
  4.7 排水工
  4.8 構造細目

第5章 施 工

5.1

施工一般

5.2

基礎工

5.3

使用材料の搬入及び保管

  5.4 据 付
  5.5 排 水
  5.6 寒冷地・寒冷期の施工
  5.7 付属施設工
  5.8 出来高管理
  5.9 安全衛生管理
 

第6章 維持管理

6.1

基本方針

6.2

記録の保存

  6.3 点検・保守
  6.4 補修・補強対策
 

技術資料

1

箱型擁壁の耐震性に関する検討

2

箱型擁壁の耐震性能の評価

3

設計計算例


 新刊行物の紹介


鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

 

 道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」(昭和60年,鐵鋼スラグ協会)及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」(昭和57年,鐵鋼スラグ協会)が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。
 本指針では、独立行政法人土木研究所(現 国立研究開発法人土木研究所)と鐵鋼スラグ協会による3か年間(平成22〜24年度)の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。

 

監   修 :

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針作成委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 

第1章 総 則

1-1

本指針の位置付け

1-2

制定の経緯

1-3

本指針の活用のために

  1-3-1  適用上の留意点
  1-3-2  関連図書
     

第2章 材 料

2-1

概説

2-2

路盤用鉄鋼スラグの種類

2-3

路盤用鉄鋼スラグの品質

2-3-1

 一般事項

2-3-2

 物理的・化学的性質

2-3-3

 粒度

2-3-4

 環境安全品質

 

第3章 設 計

3-1

概説

3-2

設計条件の設定

  3-3 路盤の設計
  3-3-1  経験にもとづく設計方法
  3-3-2  理論的設計方法
 

第4章 施 工

4-1

概説

4-2

材料の搬入

4-3

路盤の施工

4-3-1

 施工基盤の整備

  4-3-2  材料の敷きならし
  4-3-3  締固め

第5章 施工管理・検査

5-1

概説

5-2

施工管理・検査の位置付け

5-3

施工管理

  5-3-1  基準試験
  5-3-2  出来形管理
  5-3-3  品質管理
  5-4 検査
  5-4-1  出来形の合格判定値の例
  5-4-2  品質の合格判定値の例
  5-5 工事結果の記録・保存
 
付 録

付録-1

 水浸膨脹比の規格値の検討

付録-2

 鉄鋼スラグの生成と組成

  付録-3  鉄鋼スラグの用途と路盤用鉄鋼スラグの製造
  付録-4  路盤用鉄鋼スラグの環境安全性
  付録-5  路盤用鉄鋼スラグのアルカリ特性
  付録-6  鉄鋼スラグのエージング

付録-7

 品質実態

付録-8

 HMSの強度

付録-9

 試験方法

付録-10

 JIS A 5015 道路用鉄鋼スラグ(抜粋)

付録-11

 用語の説明


 新刊行物の紹介


「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

 

 「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」=「ラブルネット(rubble:割石 net:網)」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
 安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用(転用)性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
 本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております。

 


 

   集 :

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

 

本体価格 :

1,900円(税抜)


 主な内容

第1章

 

総説(目的、適用範囲、定義)

第2章

 

ラブルネット積層体の性能(構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、 品質管理)

第3章

 

計画・調査

第4章

 

設計(荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目)

第5章

 

施工

    rubblenet
 

 新刊行物の紹介


盛土の性能評価と強化・補強の実務

 

 近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。
 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

 

編   集 :

一般財団法人災害科学研究所 盛土の性能向上技術普及研究会

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 
  第1章

 盛土の被害から学ぶ

  第2章

 盛土の性能評価と評価基準

  第3章

 盛土のための地震動の予測

  第4章

 道路盛土の地震危険度マクロ評価

  第5章  盛土の安定性の評価と変形の予測
  第6章  経年による盛土の状態と安定性の変化
  第7章  盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果


 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3.000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5.000
4.500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4.800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
H24.3
A4
120
1,714
1,543
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
925 
  832
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,234
1,110
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
H18.5
A4
270
1,905
1,715
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
H18.3
A4
105
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介


研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2017年4月1日現在 Excelファイル:2.2MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成29年4月号
特 集:ITを活用した賢い道路の利用

特集担当編集委員 齋藤清志

区分
題  名
著者名
巻頭言 首都圏三環状高速道路の渋滞からの解放 大口 敬
5
速報 2017年1月に富山県南砺市で発生した土砂移動距離の長い土砂災害  
6
 
論説 ETC2.0を活用した最新の研究開発動向と今後の研究の可能性 岡 邦彦
8
技術展望 ITSの将来と国土イノベーション 牧野浩志
10
特集報文

ETC2.0プローブ情報の特徴を利用した新たな道路交通分析

橋本浩良・田中良寛・末成浩嗣・加藤 哲・立川太一
14
走行実験によるETC2.0情報提供サービスの注視・活用状況評価 松田奈緒子・吉村仁志・牧野浩志
18
ETC2.0プローブ情報の交通安全対策への活用 尾崎悠太・川瀬晴香・瀬戸下伸介
24
自動車の走行データを活用した二酸化炭素排出量の可視化 長M庸介・井上隆司
28
ITSを活用した大型車通行マネジメント技術の開発 大嶋一範・玉田和也・鳥海大輔・根岸辰行・牧野浩志
32
物流分野におけるIoTの実現へのETC2.0の活用 松田奈緒子・根岸辰行・大竹 岳・牧野浩志
36
多様なシーンに機動的に対応できる可搬型ETC2.0路側機の開発 小木曽俊夫・大竹 岳・牧野浩志
40
自動運転の実現に向けた技術的課題と道路インフラの役割 井坪慎二・玉田和也・吉村仁志・牧野浩志
44
現地レポート 海老名JCT暫定二車線運用の取組み 〜ETC2.0プローブデータの活用を通じて〜 落合淳太・花房秀樹・山本 隆
48
ETC2.0プローブ情報を活用した渋滞解消に向けた取組み
〜茨城県土浦土木事務所と国総研との連携プロジェクト〜
木村正人・川村英貴・橋本浩良・加藤 哲
52
 
ニュース 地すべり調査・対策の技術向上に向けて 〜第47回全国地すべり現地討論会〜
56
ワールド アジア土木学協会連合協議会 技術委員会16の活動報告
〜アジア太平洋諸国の交通問題の解決〜
57
研究コラム  道路環境影響評価における計画段階環境配慮書の作成状況と留意点
59
橋梁用ゴム支承の性能評価と耐久性の向上に向けた取組み
61
新しい技術情報・
基準・指針
「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の改定
63
橋梁の第三者被害の予防措置における非破壊調査技術の活用
64
情報コーナー 
66
 
土研センター イオン透過抵抗法による耐候性鋼橋梁の異常さびの早期検出
〜定期点検における健全度判定の信頼性向上を目指して〜
西川和廣・中野正則・安波博道・落合盛人・五島孝行・中島和俊
68
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
74
お知らせのページ
76
今月の表紙 表紙は、海老名JCT圏央道内回り東名方面ランプウェイを、1車線から2車線へ改良した後の 写真で、比較的簡易な対策により、大幅な渋滞削減の効果が得られた事例です(現地レポート 参照)。今回の特集では、国総研で仕様の開発に携わった「ETC2.0プローブ」を活用すること で、このような道路の効率的利活用を促進できる環境が整いつつあることを紹介させて頂きま す。〔写真提供:中日本高速道路(株)〕

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