今月の目次

●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●新規販売プログラムの紹介	−	山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム（ＧＥＯ−ＯＰ2007）
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●購読の案内	−	月刊土木技術資料
●土木技術資料９月号目次	-	大規模土砂災害対策

証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 小口径回転杭「ダクパイル工法」
依頼者	：	依頼者：株式会社クボタ、株式会社高脇基礎工業
技術の概要	：	ダクパイル工法は、ダクタイル鋳鉄管を基礎杭に応用するものであり、先端にらせん状の羽根が一体成形された回転杭である。本工法は、無排土、低騒音、低振動で施工ができるとともに、先端支持効果が期待できる小口径基礎杭を提供するために開発されたものである。
審査項目	：	(1) 杭の支持力　(2) 構造強度　(3) 環境への影響　(4) 施工管理
証明番号	：	「建技審証第0605号」
証明年月日	：	平成19年2月14日付
連絡先	：	株式会社クボタ　ダクパイル営業部　TEL：03-3245-3249　FAX：03-3245-3269

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
	財団法人土木研究センター　企画・審査部　柴田　辰正 　〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F 　TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

新規販売プログラムの紹介

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山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム（ＧＥＯ−ＯＰ2007）

この度，(財)土木研究センター発行の『山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル（平成18年3月版）』に基づいて山留め式擁壁「親杭パネル壁」の設計を行うＷｉｎｄｏｗｓ版『山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム（ＧＥＯ−ＯＰ2007）』の販売を開始いたしました。 　本システムにより，自立式およびアンカー式による常時・地震時および衝突時の親杭の根入れ長・応力度・変位および支持力の安定計算，アンカー材の選定および配置・定着長の検討を行い、対話形式で迅速かつ合理的な山留め式擁壁「親杭パネル壁」の設計を行うことができます。

お問い合せ先 (財)土木研究センター内　システム開発研究会　土橋，木本 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515

刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版

本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学理工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 　今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第３版として出版いたしました。

発　　行　： 平成14年10月 体　　裁　： A5判　248頁 価　　格　： 3,675円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版

本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 　今回、「道路土工−擁壁工指針」（平成11年3月改訂）の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土（テールアルメ）壁工法第3回改訂委員会（委員長：東京工業大学 太田秀樹教授）」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第３回改訂版を発刊いたしました。

発　　行　： 平成15年11月 体　　裁　： A5判　302頁 価　　格　： 4,200円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル	Ｈ18.3	Ａ4	105	2,000	1,800	別	→
プレキャストブロック式RC　擁壁設計・施工・維持管理マニュアル	H17.11	A4	188	3,000	2,700	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,500	2,250	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,500	4,050	込	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,150	2,835	別	→
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別	→
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別	→
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別	→
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別	→
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別	→
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別	→
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別	→
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込	→
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	(各)3,600	込	→
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227				→
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込	→

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料	注文
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別	→
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別	→
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込	→
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込	→
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込	→
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込	→
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別	→
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	(各)4,500	込	→
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	(各)6,300	込	→
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込	→
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込	→
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別	→
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別	→
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込	→
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込	→
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込	→
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込	→
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込	→
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込	→
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込	→
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込	→

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　

コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　　 文献リスト（Excelファイル：1,531KB）

平成１７年〜１９年度、報告された研究報告等

○国土交通省国土技術政策総合研究所
（１）国土技術政策総合研究所資料
・2006年	国総研資料	第276号	国土交通省国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室報告書　第２０集
・2006年	国総研資料	第277号	山腹工　−荒廃地における植生回復のためのガイドライン−
・2006年	国総研資料	第278号	平成１６年新潟県中越地震後における浮遊砂量の観測
・2005年	国総研資料	第279号	国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成１７年度　文科会報告書
・2006年	国総研資料	第281号	防護棚への付着金属片調査報告　途中
・2006年	国総研資料	第282号	道路景観形成時における合意形成の手引き
・2006年	国総研資料	第288号	第１２回日米ＩＴＳワークショップ報告書
・2006年	国総研資料	第289号	交差点照明の照明要件に関する研究
・2006年	国総研資料	第290号	砂防事業に関する調査・研究の動向（その３）
・2006年	国総研資料	第292号	災害時要援護者避難支援策の具体化のための手引き
・2005年	国総研資料	第293号	東京圏における社会資本の効用
・2006年	国総研資料	第295号	道路橋の設計自動車荷重に関する試験調査報告書 −全国活荷重実態調査−
・2006年	国総研資料	第296号	道路橋の鋼製橋脚隅角部の疲労設計法に関する研究 −定せん断流パネルを用いた解析法の検討−
・2006年	国総研資料	第298号	国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 自然共生型流域圏・都市の再生　資料集（�T） 水物質循環モデルを活用した水環境政策評価 〜東京湾とその流域を対象として〜
・2006年	国総研資料	第299号	国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 自然共生型流域圏・都市の再生　資料集（�U） 水物質循環モデルを活用した水環境政策評価 〜霞ヶ浦とその流域を対象として〜
・2005年	国総研資料	第301号	共同研究　太陽光活用のダム水質浄化装置の開発　報告書
・2006年	国総研資料	第316号	津波による道路施設の被災度と経済的損失の評価手法に関する 現況等の調査と基礎的検討
・2006年	国総研資料	第317号	道路の交通容量における新しい設計法に関する検討
・2006年	国総研資料	第318号	発展途上国に適した低コスト型新下水道システムの開発に関する研究
・2006年	国総研資料	第319号	次世代道路サービス提供システムに関する共同研究　報告書
・2005年	国総研資料	第321号	水循環評価指標に関する研究
・2006年	国総研資料	第322号	地下水モデルに関する研究報告
・2006年	国総研資料	第323号	平成１７年度下水道関係調査研究年次報告書集
・2006年	国総研資料	第327号	第１回ブランタス川流域の水・土砂管理に関する国際ワークショップに関する報告書
・2006年	国総研資料	第328号	流水エネルギー活用に関する調査　報告書
・2006年	国総研資料	第329号	気象予測データの利用可能性に関する研究
・2006年	国総研資料	第330号	ＣＳＧに関する試験的検討
・2006年	国総研資料	第332号	濁度計を用いた土砂移動緊急監視システムに関する研究
・2006年	国総研資料	第333号	天然ダムの湛水池への段波の突入による水位変化に関する影響に関する研究
・2006年	国総研資料	第334号	平成１７年度道路空間高度化研究室研究成果資料集
・2006年	国総研資料	第335号	平成１７年度　道路調査費等年度報告
・2006年	国総研資料	第336号	第１３回　日米ＩＴＳワークショップ報告書
・2006年	国総研資料	第342号	ITを用いた凍結防止剤散布作業の効率化に関する技術資料
・2006年	国総研資料	第343号	ハイブリット型位置特定に関する技術資料
・2006年	国総研資料	第344号	平成１８年度　国土技術政策総合研究所講演会講演集
・2006年	国総研資料	第345号	ダムのグラウチング効果に関する資料集
・2006年	国総研資料	第346号	平成１８年度　第１回　国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書
・2006年	国総研資料	第347号	国土技術政策総合研究所研究評価委員会　平成１８年度　分科会広告
・2006年	国総研資料	第353号	アジアモンスーン地域における水問題及び法制度に関する研究
・2006年	国総研資料	第354号	コウモリ類の調査の手引き（案）
・2006年	国総研資料	第355号	緑化生態研究室報告書　第２１集
・2007年	国総研資料	第357号	道路管理における震後対応能力の向上方策に関する検討
・2007年	国総研資料	第360号	第１０回日独排水及びスラッジ処理についてのワークショップ会議録
・2006年	国総研資料	第361号	人工衛星画像からの地震被害施設の抽出のための画像処理手法の 適用と実務的手順に関する検討
・2006年	国総研資料	第362号	新潟県中越地震・スマトラ沖地震津波施設被害の衛星画像による把握
・2007年	国総研資料	第367号	発展途上国に適した低コスト型下水道システムの開発に関する研究 −処理場編−ラグーンおよび後段処理システムに関する共同研究報告書
・2007年	国総研資料	第369号	既存不適格建築物の防火性能診断法に関する調査

○独立行政土木研究所
（１）土木研究所資料
・2004年	土研資料	第3888号	新材料の土木構造物への適用に関する研究 −アルミニウム合金と繊維強化プラスチックの道路橋への適用に関する調査・分析−
・2005年	土研資料	第3965号	大規模地震に対するダムの耐震性能照査に関する資料
・2004年	土研資料	第3966号	部材応力の長期計測による鋼橋モニタリングに関する検討
・2005年	土研資料	第3969号	浮体橋の動揺量推定手法の開発
・2005年	土研資料	第3980号	平成１６年度橋梁構造チーム調査研究成果概要報告書
・2006年	土研資料	第3982号	合理化鋼少数主げた橋の耐風性照査法に関する検討
・2006年	土研資料	第4008号	車道透水性舗装の設計方法確立に向けた検討
・2006年	土研資料	第4017号	英国道路庁等における橋梁等の総合的な保全システム並びに関連する組織マネジメントについて
・2006年	土研資料	第4019号	金属被覆による耐食性向上に関する試験調査報告書
・2006年	土研資料	第4011号	管渠埋葬地盤内
・2006年	土研資料	第4012号	排水性舗装の破損特性に関する調査
・2006年	土研資料	第4013号	2000年噴火後の三宅島における土砂流出に関する現地観測・調査結果（�U) −2003年度・2004年度の観測・調査結果−
・2006年	土研資料	第4015号	郡杭基礎の大型振動台実験
・2006年	土研資料	第4020号	河川・ダム施設防食ガイドライン（案）−電気防食編−
・2006年	土研資料	第4021号	平成１７年度下水道関係調査研究年次報告書集
・2006年	土研資料	第4022号	ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部門　第３８回合同部会概要
・2006年	土研資料	第4023号	橋の耐震性能の評価に活用する実験に関するガイドライン（案） −橋脚の正負交番載荷実験方法及び振動台実験方法−
・2006年	土研資料	第4025号	平成１７年度土木研究所研究評価委員会報告書
・2006年	土研資料	第4026号	平成１７年度交流研究員報告書概要版
・2007年	土研資料	第4027号	直接基礎の地震時残留変位に関する繰返し載荷実験
・2007年	土研資料	第4028号	直接基礎の地震時応答に関する振動台実験
・2007年	土研資料	第4029号	値入れのある直接基礎の地震時残留変位に関する繰返し載荷実験
・2006年	土研資料	第4030号	深い基礎の許容塑性率に関する工学的意義について
・2006年	土研資料	第4032号	平成１７年度　自然共生研究センター　研究報告書
・2006年	土研資料	第4033号	階段地形上の土石流氾濫範囲の推定手法に関する研究
・2006年	土研資料	第4034号	遠心実験に基づく間伐材を用いた地盤改良工法の検討
・2006年	土研資料	第4035号	遠心実験に基づく浮式地盤改良工法の検討
・2007年	土研資料	第4036号	性能規定化における杭基礎の安定照査に関する研究
・2007年	土研資料	第4037号	橋梁基礎形式の選定手法調査
・2006年	土研資料	第4038号	舗装の構造設計に関する検討報告書
・2007年	土研資料	第4040号	第１０回日独排水及びスラッジ処理についてのワークショップ会議録
・2007年	土研資料	第4041号	柱状体基礎の大型振動台実験
・2007年	土研資料	第4042号	低品質骨材を使用したコンクリートの乾湿繰返し抵抗性に関する検討
・2007年	土研資料	第4043号	立野ダム水理模型実験報告書（その４）
・2007年	土研資料	第4044号	コンクリート構造物の設計に関する国際標準導入による影響とその対策
（２）共同研究報告書
・2005年	共同研究	第336号	鋼少数主桁橋の耐風安定性に関する共同研究　 共同研究報告書
・2005年	共同研究	第339号	路面温度の上昇を抑制する舗装用混合物の開発
・2006年	共同研究	第341号	ＦＲＰを用いた橋梁の設計技術に関する共同研究報告書 −表面疵を有する引抜成形ＧＦＲＰ厚板の静的及び疲労強度特性−
・2006年	共同研究	第345号	海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書 −海洋暴露２０年の総括報告書−
・2004年	共同研究	第346号	内分泌撹乱物質の簡易分析法開発に関する共同研究報告書 −環境水中のノニルフェノール関連物質一斉分析法の開発−
・2006年	共同研究	第347号	海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書 （飛沫部及び干満部における鋼構造物の防食技術に関する研究　第１分科会） −暴露期間２０年経過後までの研究成果−
・2006年	共同研究	第348号	海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書 （飛沫部におけるコンクリート構造物の防食技術に関する研究　第２分科会） −暴露期間２０年経過後までの研究成果−
・2006年	共同研究	第349号	下水処理施設のコンクリート補修材料に関する共同研究報告書
・2006年	共同研究	第351号	すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法の開発に関する共同研究報告書 「すべり系支承を用いた 地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）」
・2007年	共同研究	第352号	光ファイバセンサを活用した道路斜面モニタリングに関する共同研究報告書 「光ファイバセンサを活用した斜面破壊モニタリングシステムの導入・運用マニュアル（改訂版）」
・2006年	共同研究	第353号	硝化ガスのバイオ天然ガス化
・2007年	共同研究	第354号	海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書 （海上大気部の長期防錆塗装技術に関する研究　第３分科会） −海洋暴露２０年の総括報告書−
・2006年	共同研究	第355号	非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書（７）　�]�[2005年度現場実験
・2007年	共同研究	第356号	鋼橋塗装のコスト削減方法に関する共同研究報告書
・2007年	共同研究	第357号	自然電位法による鉄筋腐食診断技術に関する共同研究報告書
・2007年	共同研究	第361号	FRPを用いた橋梁の設計技術に関する共同研究報告書（�U） −引抜成形GFRP材を用いた車道用床版の輪荷重走行試験−
・2007年	共同研究	第365号	タイ国チャオプラヤ川・中国長江における流域水管理政策 −シンポジウム報告書−
（３）その他
・1990年	その他	第105号	圧力式下水道システムの開発に関する共同研究報告書
・1995年	その他	第106号	生態系に配慮した鋼矢板河川改修工法の開発に関する共同研究　平成７年度報告書
・1977年	その他	第107号	土木工事共通仕様書
・1986年	その他	第108号	建設省　土木構造物の震災復旧技術マニュアル（案）
・1990年	その他	第109号	-地下空間の建設技術の開発に関する研究- 地下構造物の耐震設計技術に関する研究　平成元年度共同研究報告書
・1990年	その他	第111号	下水処理水の修景・親水利用水質検討マニュアル（案）
・1982年	その他	第112号	蛇行現象と河道計画
・1992年	その他	第113号	歩行者系舗装材の開発報告書
・1997年	その他	第114号	土木系材料技術・技術審査証明報告書−ゴールコン−
・2006年	その他	第115号	平成１７年度　重点プロジェクト研究報告書
・2004年	その他	第116号	土木系材料技術・技術審査証明報告書−角型ＴＡＣレックス−
・2004年	その他	第117号	土木系材料技術・技術審査証明報告書−セルフォース　Ｆタイプ−
・1998年	その他	第118号	土木系材料技術・技術審査証明報告書−マーベルレック−更新版
・2004年	その他	第119号	土木系材料技術・技術審査証明報告書−ポリメタルスーパー−

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土木技術資料目次　平成19年９月号 大規模土砂災害対策

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	近年発生した大規模土砂災害	独立行政法人土木研究所つくば中央研究所土砂管理研究グループ、国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター砂防研究室
グラビア	大規模土砂災害に関する技術開発	独立行政法人土木研究所つくば中央研究所土砂管理研究グループ、国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター砂防研究室	2
グラビア	平成19年新潟県中越沖地震による被害状況（速報）	国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所緊急調査団	4
速報	平成19年新潟県中越沖地震の緊急調査速報	国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所緊急調査団	6
ニュース	「第4回ダム耐震工学の先端研究に関する日米ワークショップ」開催報告	佐藤弘行	12
新しい技術情報・基準・指針	「透水性舗装ガイドブック2007」の紹介	井上　直	13
新しい技術情報・基準・指針	崩壊斜面の緊急計測手法「RE・MO・TE2」の開発	藤澤和範、樋口佳意	15
新刊紹介	「不安定岩盤ブロック抽出のための岩盤斜面振動計測マニュアル（案）」の発刊	藤澤和範、浅井健一	17
土木技術講座	コンクリート構造物の補修補強材料と防食技術（第6回）〜電気防食〜	加藤祐哉、守屋　進、西崎　到	19
土木技術講座	耐震性能・評価技術入門（第6回）〜下水道管路施設の耐震性能と性能照査〜	水橋正典、杉田秀樹、佐々木哲也	21
論説・企画趣旨	土砂災害と地域の復興	寺田秀樹	24
報文（特集）	2004年新潟県中越地震により再滑動した地すべりの特徴	花岡正明、丸山清輝、ハスバートル、鈴木　滋、村中亮太	26
報文（特集）	地質及び隆起量に基づく深層崩壊発生危険地域の抽出	内田太郎、鈴木隆司、田村圭司	32
報文（特集）	レーザープロファイラデータ起源のDEM解析による地すべりの発達度調査手法	笠井美青、池田　学、藤澤和範	38
報文（特集）	レーザープロファイラーを用いた地震時形成天然ダムの即時抽出手法	小山内信智、内田太郎、伊藤英之	42
報文（特集）	河道閉塞発生直後の応急監視手法	山越隆雄、栗原淳一、桜井　亘、柳町年輝、田方　智	48
報文（特集）	東横山地すべりを例とした地すべり災害におけるリスクマネジメントに関する一考察	小原嬢子、藤澤和範	52
報文	塩害環境下にあるコンクリート橋の自然電位測定手法	中村英佑、渡辺博志、古賀裕久	58
報文	良質地盤でのセグメント設計に用いる地盤反力係数の設定方法	真下英人、石村利明、左近嘉正	64
編集後記		中村圭吾	70

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