(財)土木研究センター/お知らせのページ(2007年8月 新着情報)
  

 今月の目次

 

●証明取得技術の紹介
建設技術審査証明取得技術の概要

●新規ページ開設のお知らせ

地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ

●新規販売プログラムの紹介

切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006)

●刊行物の紹介

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)

●刊行物の紹介

多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

●刊行物の紹介

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

●刊行物の紹介

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

●土木研究センター刊行物一覧

刊行物リスト

●複製刊行物一覧

複製刊行物リスト

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●購読の案内

月刊土木技術資料

●土木技術資料8月号目次

-

最近の地震対策技術

 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

 新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

 

○ 袋型根固め工法用袋材「スーパーE−ユニット」

 依頼者

ナカダ産業株式会社

 技術の概要

スーパーE−ユニットは、再生ポリエステル繊維(再生原料比率100%)を使用し、ラッセル網で製作した袋材であり、中詰め材として玉石(発生材)、割栗石、コンクリート塊などを充填し、河川護岸や橋脚などの根固め工、海岸での波の影響が小さい箇所における根固め工、緊急時の水防資材に用いる。

 審査項目

(1) 構造特性 (2) 強さ特性 (3) 耐久性 (4) 耐燃焼性 (5) 生態系への影響 (6) 施工性

 証明番号

「建技審証第0604号」

 証明年月日 平成19年1月5日

 連絡先

ナカダ産業株式会社 製造部 TEL:0547-45-3141

 

○ 固定ゴム支承装置「FxSB」

 依頼者

株式会社ビービーエム

 技術の概要

一般に橋梁に用いられる固定支承は、上部構造から伝達される鉛直荷重と水平荷重を支持し、かつ、上部構造の回転変位に追随する機能が求められる。既存の固定支承は、鉛直力支持装置としてサイドブロックを積層ゴムの外側に配置している。これに対し、固定ゴム支承装置「FxSB」(Fixed Support Bearingの略)は、鉛直力支持装置として高い支持力性能を有する弾性荷重支持板“HiPS”を用い、水平力支持装置として全方向の水平力に抵抗する鋼製の円柱“シンボウ”を支承中心の一箇所に配置したものである。これによって、既存の積層ゴムを用いた固定支承に比べ、構造が単純な支承を提供するものである。

 審査項目

(1) 鉛直力に対する支持性能 (2) 水平力に対する支持性能 (3) 上揚力への抵抗性 (4) 上部構造の回転変位に対する追随性 (5) 自然環境における耐久性

 証明番号

建技審証第0601号

 証明年月日 平成18年9月25日

 連絡先

株式会社ビービーエム 技術営業本部 TEL:03-3523-5863 FAX:03-3523-5972

 

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田 辰正
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 新規ページ開設のお知らせ

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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ

 この度、(財)土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ(http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm)を開設いたしました。
 同委員会は、独法土木研究所、当センター及び民間21社の共同研究「地盤環境の性状保全型建設技術の開発」の成果である「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)」の普及と改訂、汚染遭遇サイトに対する技術的な支援などを行っています。

 

 新規販売プログラムの紹介

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切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006)

 

 この度、日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針(平成14年7月版)」に基づいて切土補強土の設計を行うWindows版「切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006)」の販売を開始いたしました。
 本システムにより、常時および地震時の無補強時の安定検討、最大必要抑止力の算定、補強材の選定、補強材の配置・長さの検討および補強後の全体安定の照査を行い、対話形式で迅速かつ合理的な切土補強土工法の設計を行うことができます。なお、安定検討および最大必要抑止力の算定は円弧すべり法および直線すべり法で行うことができます。

 

お問い合せ先

(財)土木研究センター内 システム開発研究会 土橋,木本

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2

TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515

 

 刊行物の紹介

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多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)

 (財)土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」(平成14年10月)において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてSS鋼材、SM鋼材に加え、SN鋼材を追加しました。また、これに併せSN鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。
 これらは、こちらのページ(http://www.pwrc.or.jp/books/book_009.html)に掲載しておりますので、ご覧ください。
 SN鋼材は、十分な部材の塑性変形能力が確保されるなど耐震性・溶接性に優れた鋼材で、建築分野のみでなく土木分野でも普及しつつあり、従前の鋼材と同様に用いることができます。

 刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

 

 本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。
 今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第3版として出版いたしました。

 

発  行 :

平成14年10月

体  裁 :

A5判 248頁

価  格 :

3,675円(税込、送料別)

 

 刊行物の紹介

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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

 

 本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。
 今回、「道路土工−擁壁工指針」(平成11年3月改訂)の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土(テールアルメ)壁工法第3回改訂委員会(委員長:東京工業大学 太田秀樹教授)」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第3回改訂版を発刊いたしました。

 

発  行 :

平成15年11月

体  裁 :

A5判 302頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)

 

 刊行物の紹介

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 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 

 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。
 その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

 

発 行 :

平成16年3月

体 裁 :

A5判 334頁

価 格 :

4,725円(税込、送料別)

 

 土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,000
1,800

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−

H13.11
A5
131
3,150
2,835

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

 

 複製刊行物一覧

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複製刊行物名
編集
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

構造物の防汚技術の開発  

建設省土木研究所

H11.11
A4
393
3,675
3,307

第5次土木研究所研究五カ年計画

建設省土木研究所

H11.4
A4
159
3,150
2,835

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

建設省土木研究所

H8. 1
A4
104
5,000
4,500

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

建設省土木研究所

H8. 1
A4
125
4,080
3,672

九州地建における1日土研資料 平成6年度

建設省土木研究所

H6.10
A4
118
4,000
3,600

建設省 道路橋の免震設計法マニュアル(案)

建設省土木研究所

H4.12
B5
307
7,000
6,300

道路橋の耐震設計法 (ビデオ版)

建設省土木研究所

H13,6
VHS
43分
5,250
4,725

橋の耐震設計技術  (ビデオ版) 英語版有

建設省土木研究所

H10.9
VHS
31分
(各)7,000
(各)6,300

自動運転道路システム・概要編  (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
20分
(各)5,000
(各)4,500

自動運転道路システム・技術記録編 (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
45分
(各)7,000
(各)6,300

建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み(ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.11
VHS
23分
5,000
4,500

多自然型川づくり (ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.10
VHS
15分
3,990
3,591

平成13年度国土交通省国土技術研究会報告

国土交通省

H14,,4
A4
1,000
18,900
17,010

第51回〜54回建設省技術研究会報告

建設省

H10〜H13
A4

(各)18,900
(各)17,010

第49回建設省技術研究会報告

建設省

H8. 6
A4
918
18,000
16,200

第44回〜45回 建設省技術研究会報告

建設省

H3〜H4
B5

(各)20,000
(各)18,000

第43回 建設省技術研究会報告

建設省

H2. 11
B5
1052
16,480
14,832

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

建設省

S59〜H元
B5

(各)16,800
(各)15,120

第35回〜36回 建設省技術研究会報告

建設省

S57〜S58
B5

(各)15,750
(各)14,175

UJNR 第25回〜28回合同部会概要(日本語版)

建設省土木研究所

H5〜H9
A4

(各)4,200
(各)3,780

UJNR 第27回合同部会会議録(英語版)

建設省土木研究所

H8. 3
A4
823
6,300
5,670

UJNR 第25回合同部会概要

建設省土木研究所

H5.12
A4
245
4,200
3,780

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

建設省土木研究所

H4〜H5
A4

(各)6,300
(各)5,670

UJNR 第21回合同部会会議録

建設省土木研究所

H元.12
A4
497
5,250
4,725

刊行物等の問い合せ・申し込み先

 

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

    ・刊行物等    中島冨美子

 

  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

  

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所(国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料)及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報)のコピーサービスを行っています。

 

料金

52円/頁(賛助会員42円/頁)(税込、送料別)

 

 なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:1,531KB)

 
平成17年〜19年度、報告された研究報告等
○国土交通省国土技術政策総合研究所
(1)国土技術政策総合研究所資料
・2006年 国総研資料 第276号 国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書 第20集
・2006年 国総研資料 第277号 山腹工 −荒廃地における植生回復のためのガイドライン−
・2006年 国総研資料 第278号 平成16年新潟県中越地震後における浮遊砂量の観測
・2005年 国総研資料 第279号 国土技術政策総合研究所研究評価委員会
平成17年度 文科会報告書
・2006年 国総研資料 第281号 防護棚への付着金属片調査報告 途中
・2006年 国総研資料 第282号 道路景観形成時における合意形成の手引き
・2006年 国総研資料 第288号 第12回日米ITSワークショップ報告書
・2006年 国総研資料 第289号 交差点照明の照明要件に関する研究
・2006年 国総研資料 第290号 砂防事業に関する調査・研究の動向(その3)
・2006年 国総研資料 第292号 災害時要援護者避難支援策の具体化のための手引き
・2005年 国総研資料 第293号 東京圏における社会資本の効用
・2006年 国総研資料 第295号 道路橋の設計自動車荷重に関する試験調査報告書
−全国活荷重実態調査−
・2006年 国総研資料 第296号 道路橋の鋼製橋脚隅角部の疲労設計法に関する研究
−定せん断流パネルを用いた解析法の検討−
・2006年 国総研資料 第298号 国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告
自然共生型流域圏・都市の再生 資料集(T)
水物質循環モデルを活用した水環境政策評価
〜東京湾とその流域を対象として〜
・2006年 国総研資料 第299号 国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告
自然共生型流域圏・都市の再生 資料集(U)
水物質循環モデルを活用した水環境政策評価
〜霞ヶ浦とその流域を対象として〜
・2005年 国総研資料 第301号 共同研究 太陽光活用のダム水質浄化装置の開発 報告書
・2006年 国総研資料 第316号 津波による道路施設の被災度と経済的損失の評価手法に関する
現況等の調査と基礎的検討
・2006年 国総研資料 第317号 道路の交通容量における新しい設計法に関する検討
・2006年 国総研資料 第318号 発展途上国に適した低コスト型新下水道システムの開発に関する研究
・2006年 国総研資料 第319号 次世代道路サービス提供システムに関する共同研究 報告書
・2005年 国総研資料 第321号 水循環評価指標に関する研究
・2006年 国総研資料 第322号 地下水モデルに関する研究報告
・2006年 国総研資料 第323号 平成17年度下水道関係調査研究年次報告書集
・2006年 国総研資料 第327号 第1回ブランタス川流域の水・土砂管理に関する国際ワークショップに関する報告書
・2006年 国総研資料 第328号 流水エネルギー活用に関する調査 報告書
・2006年 国総研資料 第329号 気象予測データの利用可能性に関する研究
・2006年 国総研資料 第330号 CSGに関する試験的検討
・2006年 国総研資料 第332号 濁度計を用いた土砂移動緊急監視システムに関する研究
・2006年 国総研資料 第333号 天然ダムの湛水池への段波の突入による水位変化に関する影響に関する研究
・2006年 国総研資料 第334号 平成17年度道路空間高度化研究室研究成果資料集
・2006年 国総研資料 第335号 平成17年度 道路調査費等年度報告
・2006年 国総研資料 第336号 第13回 日米ITSワークショップ報告書
・2006年 国総研資料 第342号 ITを用いた凍結防止剤散布作業の効率化に関する技術資料
・2006年 国総研資料 第343号 ハイブリット型位置特定に関する技術資料
・2006年 国総研資料 第344号 平成18年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集
・2006年 国総研資料 第345号 ダムのグラウチング効果に関する資料集
・2006年 国総研資料 第346号 平成18年度 第1回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書
・2006年 国総研資料 第347号 国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成18年度 分科会広告
・2006年 国総研資料 第353号 アジアモンスーン地域における水問題及び法制度に関する研究
・2006年 国総研資料 第354号 コウモリ類の調査の手引き(案)
・2006年 国総研資料 第355号 緑化生態研究室報告書 第21集
・2007年 国総研資料 第357号 道路管理における震後対応能力の向上方策に関する検討
・2007年 国総研資料 第360号 第10回日独排水及びスラッジ処理についてのワークショップ会議録
・2006年 国総研資料 第361号 人工衛星画像からの地震被害施設の抽出のための画像処理手法の 適用と実務的手順に関する検討
・2006年 国総研資料 第362号 新潟県中越地震・スマトラ沖地震津波施設被害の衛星画像による把握
・2007年 国総研資料 第367号 発展途上国に適した低コスト型下水道システムの開発に関する研究
−処理場編−ラグーンおよび後段処理システムに関する共同研究報告書
・2007年 国総研資料 第369号 既存不適格建築物の防火性能診断法に関する調査

○独立行政土木研究所
(1)土木研究所資料
・2004年 土研資料 第3888号 新材料の土木構造物への適用に関する研究
−アルミニウム合金と繊維強化プラスチックの道路橋への適用に関する調査・分析−
・2005年 土研資料 第3965号 大規模地震に対するダムの耐震性能照査に関する資料
・2004年 土研資料 第3966号 部材応力の長期計測による鋼橋モニタリングに関する検討
・2005年 土研資料 第3969号 浮体橋の動揺量推定手法の開発
・2005年 土研資料 第3980号 平成16年度橋梁構造チーム調査研究成果概要報告書
・2006年 土研資料 第3982号 合理化鋼少数主げた橋の耐風性照査法に関する検討
・2006年 土研資料 第4008号 車道透水性舗装の設計方法確立に向けた検討
・2006年 土研資料 第4017号 英国道路庁等における橋梁等の総合的な保全システム並びに関連する組織マネジメントについて
・2006年 土研資料 第4019号 金属被覆による耐食性向上に関する試験調査報告書
・2006年 土研資料 第4011号 管渠埋葬地盤内
・2006年 土研資料 第4012号 排水性舗装の破損特性に関する調査
・2006年 土研資料 第4013号 2000年噴火後の三宅島における土砂流出に関する現地観測・調査結果(U)
−2003年度・2004年度の観測・調査結果−
・2006年 土研資料 第4015号 郡杭基礎の大型振動台実験
・2006年 土研資料 第4020号 河川・ダム施設防食ガイドライン(案)−電気防食編−
・2006年 土研資料 第4021号 平成17年度下水道関係調査研究年次報告書集
・2006年 土研資料 第4022号 UJNR耐風・耐震構造専門部門 第38回合同部会概要
・2006年 土研資料 第4023号 橋の耐震性能の評価に活用する実験に関するガイドライン(案)
−橋脚の正負交番載荷実験方法及び振動台実験方法−
・2006年 土研資料 第4025号 平成17年度土木研究所研究評価委員会報告書
・2006年 土研資料 第4026号 平成17年度交流研究員報告書概要版
・2007年 土研資料 第4027号 直接基礎の地震時残留変位に関する繰返し載荷実験
・2007年 土研資料 第4028号 直接基礎の地震時応答に関する振動台実験
・2007年 土研資料 第4029号 値入れのある直接基礎の地震時残留変位に関する繰返し載荷実験
・2006年 土研資料 第4030号 深い基礎の許容塑性率に関する工学的意義について
・2006年 土研資料 第4032号 平成17年度 自然共生研究センター 研究報告書
・2006年 土研資料 第4033号 階段地形上の土石流氾濫範囲の推定手法に関する研究
・2006年 土研資料 第4034号 遠心実験に基づく間伐材を用いた地盤改良工法の検討
・2006年 土研資料 第4035号 遠心実験に基づく浮式地盤改良工法の検討
・2007年 土研資料 第4036号 性能規定化における杭基礎の安定照査に関する研究
・2007年 土研資料 第4037号 橋梁基礎形式の選定手法調査
・2006年 土研資料 第4038号 舗装の構造設計に関する検討報告書
・2007年 土研資料 第4040号 第10回日独排水及びスラッジ処理についてのワークショップ会議録
・2007年 土研資料 第4041号 柱状体基礎の大型振動台実験
・2007年 土研資料 第4042号 低品質骨材を使用したコンクリートの乾湿繰返し抵抗性に関する検討
・2007年 土研資料 第4043号 立野ダム水理模型実験報告書(その4)
・2007年 土研資料 第4044号 コンクリート構造物の設計に関する国際標準導入による影響とその対策
(2)共同研究報告書
・2005年 共同研究 第336号 鋼少数主桁橋の耐風安定性に関する共同研究  共同研究報告書
・2005年 共同研究 第339号 路面温度の上昇を抑制する舗装用混合物の開発
・2006年 共同研究 第341号 FRPを用いた橋梁の設計技術に関する共同研究報告書
−表面疵を有する引抜成形GFRP厚板の静的及び疲労強度特性−
・2006年 共同研究 第345号 海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書
−海洋暴露20年の総括報告書−
・2004年 共同研究 第346号 内分泌撹乱物質の簡易分析法開発に関する共同研究報告書
−環境水中のノニルフェノール関連物質一斉分析法の開発−
・2006年 共同研究 第347号 海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書
(飛沫部及び干満部における鋼構造物の防食技術に関する研究 第1分科会)
−暴露期間20年経過後までの研究成果−
・2006年 共同研究 第348号 海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書
(飛沫部におけるコンクリート構造物の防食技術に関する研究 第2分科会)
−暴露期間20年経過後までの研究成果−
・2006年 共同研究 第349号 下水処理施設のコンクリート補修材料に関する共同研究報告書
・2006年 共同研究 第351号 すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法の開発に関する共同研究報告書
「すべり系支承を用いた 地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル(案)」
・2007年 共同研究 第352号 光ファイバセンサを活用した道路斜面モニタリングに関する共同研究報告書
「光ファイバセンサを活用した斜面破壊モニタリングシステムの導入・運用マニュアル(改訂版)」
・2006年 共同研究 第353号 硝化ガスのバイオ天然ガス化
・2007年 共同研究 第354号 海洋構造物の耐久性向上技術に関する共同研究報告書
(海上大気部の長期防錆塗装技術に関する研究 第3分科会)
−海洋暴露20年の総括報告書−
・2006年 共同研究 第355号 非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書(7) ][2005年度現場実験
・2007年 共同研究 第356号 鋼橋塗装のコスト削減方法に関する共同研究報告書
・2007年 共同研究 第357号 自然電位法による鉄筋腐食診断技術に関する共同研究報告書
・2007年 共同研究 第361号 FRPを用いた橋梁の設計技術に関する共同研究報告書(U)
−引抜成形GFRP材を用いた車道用床版の輪荷重走行試験−
・2007年 共同研究 第365号 タイ国チャオプラヤ川・中国長江における流域水管理政策
−シンポジウム報告書−
(3)その他
・1990年 その他 第105号 圧力式下水道システムの開発に関する共同研究報告書
・1995年 その他 第106号 生態系に配慮した鋼矢板河川改修工法の開発に関する共同研究 平成7年度報告書
・1977年 その他 第107号 土木工事共通仕様書
・1986年 その他 第108号 建設省 土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)
・1990年 その他 第109号 -地下空間の建設技術の開発に関する研究-
地下構造物の耐震設計技術に関する研究 平成元年度共同研究報告書
・1990年 その他 第111号 下水処理水の修景・親水利用水質検討マニュアル(案)
・1982年 その他 第112号 蛇行現象と河道計画
・1992年 その他 第113号 歩行者系舗装材の開発報告書
・1997年 その他 第114号 土木系材料技術・技術審査証明報告書−ゴールコン−
・2006年 その他 第115号 平成17年度 重点プロジェクト研究報告書
・2004年 その他 第116号 土木系材料技術・技術審査証明報告書−角型TACレックス−
・2004年 その他 第117号 土木系材料技術・技術審査証明報告書−セルフォース Fタイプ−
・1998年 その他 第118号 土木系材料技術・技術審査証明報告書−マーベルレック−更新版
・2004年 その他 第119号 土木系材料技術・技術審査証明報告書−ポリメタルスーパー−

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    ・コピーサービス 中村英理

 

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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成19年8月号
最近の地震対策技術
 

区分

題名

著者名

表紙

最近の地震対策技術

独立行政法人土木研究所つくば中央研究所耐震研究グループ

グラビア

最近の地震被害を踏まえた研究開発

独立行政法人土木研究所つくば中央研究所耐震研究グループ

2

ニュース

「UJNR耐風・耐震構造専門部会第39回合同部会」開催報告

村越 潤、上仙 靖

4

ニュース

「社会へ貢献する地球システム科学としての水文学」シンポジウムの開催

猪股広典

6

研究コラム

下水汚泥溶融スラグ中の金属鉄の分析

尾崎正明

7

研究コラム

杭工とアンカー工を併用する地すべり対策の設計方法の実態

藤澤和範、田中 尚、藤平 大

9

新しい技術情報
・基準・指針

グリーン購入法を適用する公共工事の技術評価基準

曽根真理

11

新しい技術情報
・基準・指針

道路中心線形データ交換標準(案)の策定

青山憲明、今井龍一

13

土木技術講座

コンクリート構造物の補修補強材料と防食技術(第5回)〜連続繊維シート〜

加藤祐哉、守屋 進、西崎 到

15

土木技術講座

耐震性能・評価技術入門(第5回)〜道路盛土の耐震性能と性能照査〜

大川 寛、杉田秀樹

17

論説・企画趣旨

最近の地震被害の傾向と耐震技術課題

松尾 修

20

報文(特集)

H16年新潟県中越地震における斜材付π型PCラーメン橋の損傷分析

堺 淳一、運上茂樹

22

報文(特集)

すべり系支承を有する免震橋梁模型の振動台実験

岡田太賀雄、遠藤和男、運上茂樹

28

報文(特集)

沢埋め盛土の耐震対策

佐々木哲也、杉田秀樹、大川 寛、水橋正典

34

報文(特集)

土構造物の地震時変形照査に用いる液状化土の地盤定数の簡易推定法

谷本俊輔、杉田秀樹、佐々木哲也

40

報文(特集)

河川構造物の耐震性能照査手法の開発

杉田秀樹、田村敬一、高橋章浩、谷本俊輔

46

報文

ダム下流の河床付着膜の特徴とフラッシュ放流による掃流

皆川朋子、福嶋 悟、萱場祐一

52

報文

主要な火山における火山灰の透水性の実態とその決定要因の考察

田方 智、武澤永純、山越隆雄、栗原淳一

52

報文

凍結融解作用を受けたコンクリート供試体の力学特性

片平 博、渡辺博志

58

編集後記

 

中谷昌一

64


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