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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2023年10月 新着情報)

  


 今月の目次

●募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集!」

●購読の案内

月刊 土木技術資料
●国土技術政策総合研究所情報 新道路技術会議-「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要
●刊行物の紹介 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]
  陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料10月号目次

土木技術資料目次 令和5年10月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:https://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

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 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

  <購 読 料> 土木技術資料

 1冊 定価 ¥ 1,100(本体1,000+税10%・送料共込)
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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

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 また、こちらからも直接申し込みできます。
 なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 国土技術政策総合研究所情報

    

新道路技術会議
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

 産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を、研究者の方々から広く募集します。
1.募集する研究テーマ
分 類 本格研究 FS研究
(フィージビリティスタディ)
短期研究

概  要

○道路行政の技術開発ニーズに対応する研究開発
以下の7つの施策テーマ毎に設定した道路行政の技術開発ニーズに対応する研究
※道路行政の技術開発ニーズ:国交省HPで公開済み
(https://www.mlit.go.jp/road/tech/donyu/index.html

○提案型研究開発
(道路行政の技術開発ニーズに記載はないが、)新たな発想に基づく研究開発の提案で、道路行政の進展に資するもの
  本格研究のFS調査として実施するもの 短期小規模のもの
研究規模 500 万円程度から最大 5,000万円/年 最大300万円/年 最大300万円/年
研究期間 最大3年間程度
(中間年度毎に実施する中間評価の結果を踏まえて、次年度の継続可否を決定)
最大1年間程度 1年間程度/回
(同じテーマで連続2回まで申請可能)
募集・採択 年1回募集し毎年3月頃に採択を決定
年間5件程度の採択を想定
通年募集し年間4回採択を決定
年間10件程度の採択を想定

2.応募方法
   国土交通省道路局HPから提案様式をダウンロー ドし、ご記入の上、電子メールにてご提出下さい。   ○応募期限:
  本格研究(令和6年度新規)
〆切は令和5年10月31日(火)(必着)
募集要領等:
国土交通省道路局HPで公開
(https://www.mlit.go.jp/road/tech/shinki/koubo.html
  FS研究・短期研究(年4回採択)
次回〆切は令和5年11月30日(木)(必着)
次々回〆切は令和6年2月29日(木)(必着)
         
提出先:   3.審査方法・手順
  〒100-8918 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
 国土交通省 道路局 国道・技術課
 新道路技術会議事務局
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」 募集係
Mailhqt-sindourogijutsu@gxb.mlit.go.jp
  ○審査方法
 提案書類の審査は、国土交通省道路局に設置す る、学識経験者等で構成された「新道路技術会議」を通じて行います。本格研究への申請課題については、必要に応じてヒアリング審査を行います。
    ○審査基準
審査は「研究の必要性」、「研究成果の有効性」及び「研究計画の妥当性」の観点から行います。
         
  詳細は国土交通省道路局HP(https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html)をご覧下さい。

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【新規取得の建設技術審査証明】


ハレーサルト

 副    題

高炉スラグ細骨材を用いた超高耐久性プレキャストコンクリート製品用コンクリート

 依 頼 者

ランデス株式会社

 技 術 概 要

「ハレーサルト」は、セメントの一部に高炉スラグ微粉末を使用し、細骨材として高炉スラグ細骨材を100%用いて凍結融解抵抗性、塩化物イオン浸透抵抗性ならびに硫酸に対する抵抗性等を向上した超高耐久性プレキャストコンクリート製品用コンクリートである。高炉スラグは水和反応性を有し、これらを用いたコンクリートはセメントペースト部だけでなくモルタル部まで緻密化する。 「ハレーサルト」は、適切な品質管理が行われたプレキャストコンクリート製品用のコンクリートであり、フレッシュ性状、強度発現、弾性係数などは、従来技術である通常のコンクリートと同等の性能を有しており、製品の製造・設計等は従来と同様に扱うことができる。

 審 査 項 目

(1)凍結融解抵抗性、(2)塩化物イオン浸透抵抗性、(3)硫酸に対する抵抗性、(4)中性化に対する抵抗性

 証 明 番 号

建技審証第2301号

 証明年月日 2023年4月12日

 有 効 期 限

2028年4月11日

 連 絡 先

ランデス株式会社 ハレーサルト事業本部
〒719-3192 岡山県真庭市開田630番地1
TEL:0867-52-1141


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから発刊し、平成29年10月に[改訂版]として出版したものについて、新たに耐候性の評価方法および、その他の基準についても見直しを行ったものである。本工法はすでに普及している実情を踏まえ、建設工事等における安全性を確保するため、現在迄に得られた試験結果に基づいて総合的な観点から第2回改訂版としてとりまとめを行い、出版することにした。


発 行 :

2023年5月

体 裁 :

A4判 125頁

定 価 :

1,800円(税、送料別)


目 次

まえがき

   

第1章 総 説

   

第2章 「耐候性大型土のう積層工法」の性能

   

第3章 計画・調査

   

第4章 設 計

   
   

第5章 施 工

   
         
   

付 属 資 料

   
   

資料-1 設計計算例

  資料-4「耐候性大型土のう」の性能評価試験
    資料-2 標準断面図集   資料-5 流体力に対する限界流速の照査
   

資料-3 施工事例

  資料-6 積算資料

 刊行物の紹介


陸上工事における深層混合処理工法 設計・施工マニュアル【増補版】

 深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。
 平成11年(1999年)に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル」を出版し、その後、平成16年(2004年)には、その後の知見や技術的な改良点を反映した改訂版を出版し、現在までに18年を経ていますが、この間には関連する指針類等の改定、実働する施工機械の改良、改良体配置の効率化が成されるとともに、新たな知見、技術が蓄積される等、実態に沿わない箇所が散見される状況にありました。
 今般、当センターでは、改訂版を現状に則した内容に修正・追加することとし、当センター内に「陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会」(委員長:大阪大学名誉教授 常田賢一)を設置し、審議を経て、その成果を増補版として出版することとしました。


編 集 :

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル増補版編集委員会

発行所 :

一般財団法人土木研究センター

発 行 :

2022年4月

定 価 :

4,950円 (本体4,500円+税10%)

   
目 次 :

1章 総 説

2章 材料と改良土の工学的性質

3章 調 査

4章 設 計

5章 施 工

6章 品質管理

7章 深層混合処理工法の適用にあたっての設計・施工上の留意点

8章 設計計算例

参考資料


 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[第2回改訂版]
R5.5
A4
125
1,980
1,782
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版]
R4.4
A5
342
4,950
4,455
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
-路床/路盤分離材としての利用- (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
コンクリ-トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
B5
84
2,090
1,881

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.4MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:mail(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和5年10月号
 
区分
題  名
著者名
巻頭言 令和4年豪雨災害により再認識された防災上の課題 権田 豊
5
論説 新技術活用による土砂災害のデータ取得と公開の取組み 石井靖雄
6
 
一般報文 土砂掘削で発生する粉じんの散水による抑制量の調査 山口武志・山口 崇
8
道路橋の耐震設計における不確実性への対応に関する分析的研究 河原井耕介・大住道生
12
耐候性鋼材の錆状態の定量的評価に向けた取組み ~錆厚とイオン透過抵抗の測定による耐候性鋼材の錆状態評価の信頼性向上を目指して~ 西原知彦・篠田隆作・高橋 実・澤田 守
16
河川堤防の被災状況に応じた震後対応の考え方 上田和也・谷本俊輔・石原雅規・佐々木哲也
20
河川水辺の国勢調査への環境DNA導入に向けた汽水域における採水方法の検討 中島颯大・菅野一輝・釣 健司・崎谷和貴
24
河川におけるコクチバス問題と駆除への提案 松澤優樹・森 照貴
28
学習型AIを活用したダム安全管理のための判断支援ツールの開発 小堀俊秀・井上晃輔・松下智祥・櫻井寿之
32
現地レポート 令和4年8月豪雨によって発生した荒川流域の土砂流出状況と砂防施設効果 山路広明・梅田ハルミ
36
砂防事業における生産性向上のためのDXの積極的導入 大山 誠・川邊健作・木村清隆
40
 
ニュース 令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査(令和5年6月結果公表)における調査方法の改善
44
ワールド 台湾・台中市で開催された国際防災学会「INTERPRAEVENT 2023 International Symposium」に出席して
46
研究コラム アンサンブル予測を活用したダム操作意思決定支援システムの研究開発
48
成果の活用 自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術導入ガイドライン(案)の策定
~B-DASHプロジェクト No.24
50
情報コーナー
52
土研センター アスファルト舗装の詳細調査に用いられる舗装たわみ測定装置の紹介 寺田 剛
54
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 令和4年8月3日から4日にかけて、新潟県と山形県を中心に記録的な大雨となった。降雨により大量の土砂の流出が見られたが、昭和42年8月の羽越水害以降整備された砂防施設が土砂や流木を捕捉し被害を軽減化した。北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所は定期的に航空レーザ測量を実施し、それらのデジタルデータを活用して、出水による土砂流出状況の把握、砂防施設の効果の把握を進めている。解析結果の一部を、現地レポートで紹介している。(写真・図提供:飯豊山系砂防事務所)

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