今月の目次

●講習会の案内	−	「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」及び「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」
●摩擦試験の紹介	−	鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験
●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●土木技術資料4月号目次	-	特集：自然災害に対応する危機管理技術

　　

講習会の案内

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「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」 及び「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」

表題に示す２つのマニュアルの講習会を同時に実施しています。実務を担当される技術者の方々にとりましては、非常に有効な情報が得られる機会でありますので、奮って参加いただけますようにご案内いたします。 　今回の講習会の申込みは、電子申込みとなっております。下記の開催会場と日時をご確認の上、こちらの申込みページからお申込みください。
1.プログラム
	時間 内容（案） 担当者 10：00〜10：05 開会挨拶　 10：05〜11：00 建設工事における土壌環境問題の現状と課題 京都大学大学院嘉門教授　他学識経験者もしくは（独）土木研究所担当者 11：00〜12：00 「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」の背景及び通達「発生土利用基準について」の運用について （独）土木研究所担当者もしくは建設発生土利用技術マニュアル第３版改訂作業部会委員 昼休み 13：00〜13：50 建設発生土の利用技術について 建設発生土利用技術マニュアル第３版改訂作業部会委員 13：50〜14：10 地盤汚染対応マニュアルの発刊にあたり、総説 （独）土木研究所担当者もしくは地盤汚染対応技術検討委員会委員 14：10〜15：10 有害物質の性質、調査、影響検討、モニタリング 地盤汚染対応技術検討委員会委員 15：10〜15：30 休憩 15：30〜16：00 対策 地盤汚染対応技術検討委員会委員 16：00〜16：30 関係法令 地盤汚染対応技術検討委員会委員 閉会挨拶
	講師の都合で時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
2.開催日、会場
	場所 開催月日 会場 定員 新潟 平成17年4月13日 新潟県県民会館　　新潟市一番堀通町3-13 TEL：025-228-4481 300名 仙台 平成17年4月27日 ハーネル仙台　　仙台市青葉区本町2-12-7 TEL：022-222-1121 250名 札幌 平成17年6月17日 札幌コンベンションセンター　　札幌市白石区東札幌6条1丁目 TEL：011-817-1010 190名
3.主催
	財団法人土木研究センターおよび地盤汚染対応技術検討委員会
4. 後援
	独立行政法人土木研究所 社団法人全日本建設技術協会 社団法人土木学会 社団法人地盤工学会 社団法人日本建設業団体連合会 社団法人日本土木工業協会 社団法人建築業協会 社団法人全国建設業協会 社団法人全国建設業協会 社団法人全国地質調査業協会連合会
5. 参加申込み要領
	受講料　10,000円（上記テキスト２冊含む）、当日受付にてお支払いください 申込み締切日 ：講習会実施日の１週間前（インターネットで申し込みの場合は２日前） なお、定員になり次第締切らせていただきます。
6. 連絡先
	財団法人　土木研究センター技術研究所　研究開発3部　土橋聖賢 TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515 e-mail：kenkyu3@pwrc.or.jp

摩擦試験の紹介

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鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

当センターでは、11月1日より鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材の面的摩擦試験を実施し、その材料の摩擦係数の試験成績書を発行しております。
1.　面的摩擦試験の概要
	鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材については、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」（国土交通省河川局治水課）において、品質管理の手法としてメッキ工場における品質管理試験に加え、公的機関による試験を行い管理するよう規定されている。このうち摩擦抵抗については面的摩擦試験により摩擦係数を確認することとなっており、当センターにおける面的摩擦試験はこれに値するものである。
2.　実施要領
	当ホームページの試験証明ページを参照ください
3.　試験費用
	１試験片あたり２０万円（報告書30部作成費用を含みます）
4.　試験依頼資料
	1) 面的摩擦試験依頼書
	2) 試験片（幅2ｍ×長さ2ｍ）
5.　申し込み先
	財団法人　土木研究センター　研究開発三部 　　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ 　　　TEL　029-864-2521　FAX　029-864-2515

証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 石炭灰を用いた人工地盤材料「ゼットサンド」
依頼者	：	宇部興産株式会社、大成建設株式会社、電源開発株式会社
技術の概要	：	石炭火力発電所等から発生する石炭灰（フライアッシュ）を、セメント、添加材、および水を加えて造粒化した砂質状の人工地盤材料である。 石炭灰を母材とした、環境に安全な「ゼットサンド」を、盛土や裏込め、埋戻し、土地造成に、近年枯渇しつつある国内の天然砂質土の代替材として適用することにより、資源の有効活用と環境保全を図るものである。（広告の頁参照）
審査項目	：	(1) 物理特性　(2) 強度および支持力特性　(3) 施工性　(4) 境に対する安全性　(5) 安定性
証明書	：	「建技審証第0410号」平成16年11月5日付
連絡先	：	宇部興産株式会社　エネルギー・環境ディビジョン　技術開発室 石炭開発部　TEL：0836-31-6549

○ プレート定着型せん断補強鉄筋「Ｊフットバー」
依頼者	：	鹿島建設（株）、JFE工建（株）
技術の概要	：	Ｊフットバーは、せん断補強鉄筋および中間帯鉄筋などに用いるために、鉄筋に取り付けた楔形プレート（以下，プレート）によりコンクリートに定着し、かつ主鉄筋を拘束して部材の靭性を確保する構造の鉄筋である。従来の半円形フックと同等かまたはそれ以上の性能を有する。 鉄筋とプレートの取り付けには、フラッシュ溶接法を用いている。フラッシュ溶接法とは、部材を接合する際に火花（フラッシュ）を発生させて、溶接面を溶融した状態で接合する自動溶接法であり、レールの接合等で豊富な実績がある。火花の発生により接合面の酸化物や不純物を排出できる等の特長があり、品質安定性に優れている。（広告の頁参照）
審査項目	：	(1) プレートと鉄筋の接合部の機械的性質　(2) 定着性能　(3) 主鉄筋の座屈抑制効果　(4) 部材の靭性
証明書	：	「建技審証第0406号」平成16年９月１４日付
連絡先	：	鹿島建設（株）　技術研究所　材料・LCEグル−プ TEL： 0424-89-7839 JFE工建（株）　技術開発本部　研究開発部 TEL：045-505-7289

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
	財団法人土木研究センター　企画・審査部　浅海順治 　〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F 　TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

土木技術資料目次

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土木技術資料平成17年4月号 （特集：自然災害に対応する危機管理技術）

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	自然災害に対応する危機管理技術	国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター
グラビア	2004年に発生した自然災害	国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター	2
速報	インド洋津波災害国際緊急援助隊　派遣報告	細川恭史、福濱方哉	4
ニュース	国連防災世界会議の開催	佐々木淑充	10
ニュース	第84回TRB（米国交通運輸研究会議）年次総会に参加して	塚田幸広、松田和香	11
ニュース	第20回日米橋梁ワークショップ開催される	石田雅博、有馬敬育	12
研究コラム	高規格堤防の地盤改良設計ガイドラインの開発	石原雅規、白土正美	13
土木技術講座	地震による基礎の損傷調査技術（第1回）〜地震による基礎の被害の実態と基礎の損傷調査技術の課題〜	福井次郎、石田雅博	15
土木技術講座	土木技術者のための地球温暖化入門（第1回）〜地球温暖化の現状〜	和田一範	17
論説	自然災害に対応する危機管理技術の現状と課題	杉浦信男	20
報文（特集）	都市域での浸水現象解明のための新しい解析手法	水草浩一	22
報文（特集）	土砂災害発生危険基準線に対する客観的な設定手法の有効性	野呂智之、倉本和正、小山内信智	26
報文（特集）	振動検知式土石流センサーの検知基準値の設定方法	武澤永純、田中秀基、山越隆雄、笹原克夫	32
報文（特集）	平成16年（2004年）新潟県中越地震における震後対応上の教訓	鶴田舞、真田晃宏、日下部毅明	38
報文（特集）	地震時の斜面崩壊危険度評価手法の検討	内田太郎、片岡正次郎、岩男忠明、松尾修、寺田秀樹	44
報文（特集）	振動計測による岩盤斜面不安定ブロック抽出手法の検討	浅井健一、藤澤和範、小山内信智、西本晴男	48
報文（特集）	地すべりの発生場条件と移動形態の統計的関係	野村康裕、森下淳、藤澤和範	54
報文（一般）	交通事故対策の立案と効果評価のためのマニュアル	宮下直也、村田重雄、森望	60
報文（一般）	各種鉄筋継手の超音波による検査方法の検討	森濱和正	66
編集後記		中村徹立	72