今月の目次

●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●講習会の案内	−	環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会
●講習会の案内	−	「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」及び「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」
●報告会の案内	−	建設技術審査証明　第3回技術報告会
●刊行物の紹介	−	建設発生土利用技術マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●コピーサービス	-	研究報告等のコピーサービス
●土木研究センター刊行物一覧	-	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	-	複製刊行物リスト
●購読の案内	-	月刊　土木技術資料
●土木技術資料11月号目次	-	特集：橋梁の耐久性を向上させる技術

　　

証明取得技術の紹介

今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 高耐力継手を用いた鋼管矢板基礎、鋼管矢板･場所打ち杭複合基礎「ハイパーウェルＳＰ」
依頼者	：	ＪＦＥスチール株式会社、清水建設株式会社、株式会社大林組
技術の概要	：	「ハイパーウェルＳＰ」は、従来の鋼管矢板基礎の設計・施工技術を踏襲しつつ、固有の高耐力継手を用いることにより経済性を向上させるとともに、以下の特長を有している。 (1) せん断耐力を大幅に向上させた高耐力継手を用いることによって、従来の鋼管矢板基礎に比較して平面寸法を縮小できる。 (2) 支持層として期待できない中間層があり、かつその中間層が鋼管矢板の貫通が困難な場合には、脚付き型を適用することによって、従来型より施工が容易となる。（広告の頁参照）
審査項目	：	(1) 高耐力継手のせん断耐力　(2) 構造解析に用いる高耐力継手のせん断特性　(3) 鋼管矢板の施工性　(4) 脚付き型に使用する鋼管コンクリート合成部材
証明書	：	「技審証 第0404号」平成16年4月7日付
連絡先	：	ＪＦＥスチール株式会社 建材センター 建材技術部　　 TEL 03-3597-4520

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
	財団法人土木研究センター　企画・審査部　浅海順治 　〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F 　TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

講習会の案内

今月の目次に戻る▲

環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会

官民共同研究の成果として発刊してまいりました「ジオテキスタイルを用いた補強盛土の設計・施工マニュアル」をもとに、今年度も講習会を京都市で開催致します。 　特に今回は、最近発刊された「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用マニュアル第三版」等に関連した 環境土木技術の最新の動向と、ジオテキスタイル補強土の耐震技術の現状、課題と最近の研究成果についての講演を加えることに致しました。 　また、ジオテキスタイル補強盛土工法、補強土壁工法に関しても、これまで寄せられた多くの質問に対する回答の中から 皆様の役に立ちそうなもの、共通的なものについてQ&A集として紹介します。設計プログラムにつきましても 発売来 過去約4年間で蓄積された高度のノウハウ、テクニック、留意点等について紹介します。 　実務者にとって 大変参考になる内容となっておりますので、多数受講されますようご案内申し上げます。
1・開催日、場所等
開　催　日 募集人数 会　場　　(場　所) 平成16年11月19日(金) 120人 京都リサーチパーク　(ルーム１) 京都市下京区中堂寺南町134番地 TEL：075-322-7800
２・プログラム
時　間 プログラム 講　　師 10:00〜10:10 開会の挨拶 財団法人 土木研究センタ− 10:10〜11:00 建設発生土・建設汚泥の有効利用と新技術 「建設発生土等有効利用に関する行動計画」等の 最新動向 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 　独立行政法人 土木研究所　技術推進本部長　三木　博史 11:00〜12:00 環境土木技術の現状と課題 「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用マニュアル第三版」等の最新技術動向 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 　独立行政法人 土木研究所　材料地盤研究グループ 小橋　秀俊 12:00〜13:00 休　　憩（　昼　食　） 13:00〜13:40 補強盛土工法　概要とＱ＆Ａ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 　 清水建設(株)　 川崎　廣貴 13:40〜14:20 補強土壁工法　概要とＱ＆Ａ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 独立行政法人 土木研究所　技術推進本部　小野寺 誠一 14:20〜14:30 休　　憩 14:30〜15:10 耐震技術の現状と課題 ジオテキスタイル補強土の耐震技術の現状、課題と最近の研究成果 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 独立行政法人 土木研究所　耐震研究グループ　石原　雅規 15:10〜15:50 設計プログラム　留意点とノウハウ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 (株)エフ・ケ−開発センター　石川　重則 15:50〜16:00 閉会の挨拶 財団法人 土木研究センタ−
３・主　　催	財団法人 土木研究センター、ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
４・後　　援	独立行政法人 土木研究所
５・協　　賛	社団法人 建設コンサルタンツ協会、国際ジオシンセティックス学会日本支部
６・テキスト	ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル　改訂版
７・受講料	12,000円/人（テキスト代および消費税を含む
８・お申込み	下記申込様式で必要事項を記入のうえ、FAXまたはメールでお申込み下さい。
９・締切日	11月15日までにお願い致します。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
10・お問合せ・お申込み先　　　 財団法人 土木研究センター技術研究所　研究開発三部　木本正子 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515 E-mail：kenkyu3＠pwrc.or.jp
受　　講　　申　　込　　書
（様　式）
環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法講習会
お名前 ご勤務先およびご住所 電　話 ＦＡＸ 〒 　 〒
＊ 受講料支払方法（該当する事項を○で囲んで下さい。）１．銀行振込　・　２．当日払い

講習会の案内

今月の目次に戻る▲

「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」 及び「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」

表題に示す２つのマニュアルの講習会を同時に実施しています。実務を担当される技術者の方々にとりましては、非常に有効な情報が得られる機会でありますので、奮って参加いただけますようにご案内いたします。 　今回の講習会の申込みは、電子申込みとなっております。下記の開催会場と日時をご確認の上、（財）土木研究センターのホームページ（URL:http://www.pwrc.or.jp/）からお申込みください。
1.プログラム
	時間 内容（案） 担当者 10：00〜10：05 開会挨拶　 10：05〜11：00 建設工事における土壌環境問題の現状と課題 京都大学大学院嘉門教授　他学識経験者もしくは（独）土木研究所担当者 11：00〜12：00 「建設発生土利用技術マニュアル（第３版）」の背景及び通達「発生土利用基準について」の運用について （独）土木研究所担当者もしくは建設発生土利用技術マニュアル第３版改訂作業部会委員 昼休み 13：00〜13：50 建設発生土の利用技術について 建設発生土利用技術マニュアル第３版改訂作業部会委員 13：50〜14：10 地盤汚染対応マニュアルの発刊にあたり、総説 （独）土木研究所担当者もしくは地盤汚染対応技術検討委員会委員 14：10〜15：10 有害物質の性質、調査、影響検討、モニタリング 地盤汚染対応技術検討委員会委員 15：10〜15：30 休　憩 15：30〜16：00 対　策 地盤汚染対応技術検討委員会委員 16：00〜16：30 関係法令 地盤汚染対応技術検討委員会委員 閉会挨拶
	講師の都合で時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
2.開催日、会場
	講習会は、全国10箇所で実施します。
	No 場所 開催月日 会　　　　場 定員 1 東京 平成16年11月8日 三宅坂ホール　　東京都千代田区永田町1-8-1 TEL：03-3592-7531 600名 2 高松 平成16年12月1日 高松市生涯学習センター　　高松市片原町11番地1 TEL：087-811-6222 90名 3 福岡 平成16年12月14日 アクロス福岡　　福岡市中央区天神1丁目1番1号 8F TEL: 092-725-9113 250名 4 沖縄 平成17年1月25日 沖縄県青年会館　　那覇市久米2-15-23 TEL:098-864-1780 300名 5 大阪 平成17年2月4日 グランキューブ大阪　　大阪市北区中之島5丁目3番51号 TEL:06-4803-555 400名 6 広島 平成17年2月21日 メルパルク広島　　広島市中区基町6-36 TEL:082-222-8501 240名 7 名古屋 平成17年3月8日 ガスホール（今池）　　名古屋市千種区今池1-8-8今池ガスビル9F TEL：052-732-3211 350名 8 新潟 平成17年4月13日 新潟県県民会館　　新潟市一番堀通町3-13 TEL：025-228-4481 300名 9 仙台 平成17年4月27日 ハーネル仙台　　仙台市青葉区本町2-12-7 TEL：022-222-1121 250名 10 札幌 平成17年5月20日 札幌コンベンションセンター　　札幌市白石区東札幌6条1丁目　　　　　 TEL：011-817-1010 190名
3.主催
	財団法人土木研究センターおよび地盤汚染対応技術検討委員会
4. 後援（予定）
	独立行政法人土木研究所 社団法人全日本建設技術協会 社団法人土木学会 社団法人地盤工学会 社団法人日本建設業団体連合会 社団法人日本土木工業協会 社団法人建築業協会 社団法人全国建設業協会 社団法人全国建設業協会 社団法人全国地質調査業協会連合会
5. 参加申込み要領
	受講料　10,000円（上記テキスト２冊含む）、当日受付にてお支払いください 申込み締切日 ：　講習会実施日の１週間前 なお、定員になり次第締切らせていただきます。
6. 連絡先
	財団法人　土木研究センター技術研究所　研究開発3部　土橋聖賢 TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515 e-mail：kenkyu3@pwrc.or.jp

報告会の紹介

今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明　第3回技術報告会

「建設技術審査証明事業」は､民間で自主開発された優秀な建設技術を審査してその内容の信頼性を証明する事業で､研究開発の促進および新技術の建設事業への適正･迅速な導入を図り、建設技術の向上に寄与することを目的とするものです。　(財)土木研究センターでは土木系材料･製品･技術を担当しております。 　本報告会は､審査証明を担当する14機関が平成15年度中に認定した優秀な建設技術を広く理解して頂くことを目的として開催されるものです。技術発表とパネル展示、および講演が予定されております。 　新技術を現場で活用していただくために、関係者多数のご参加をお待ちしております。 　なお､当日は隣接会場にて「平成16年度　国土交通省国土技術研究会」も開催されており、そちらにご出席される方もそのお帰りの際には是非ともお立寄り下さい。
開催日時：	平成16年11月16日(火) １０：３０〜１７：００　技術報告 平成16年11月17日(水) １０：００〜１４：３０　技術報告 １４：３０〜１４：５０　講演 国土交通省大臣官房技術調査課　環境安全技術調整官 「国土交通省における技術開発について」 １４：５０〜１６：００　技術報告
会　　場：	五反田　ＴＯＣビル　１３Ｆ　Ｂホール 東京都品川区西五反田7-22-17 TEL：03-3494-2031〜2 【会場へのアクセス】 ・JR山手線五反田駅、都営地下鉄浅草線 　五反田駅下車　徒歩8分 ・東急目黒線不動前駅下車　徒歩6分 ・東急池上線大崎広小路駅下車　徒歩5分 ＊当日は、お車でのご来場はご遠慮下さい。 地　図：右図参照
参 加 料：	無　料
主　　催：	建設技術審査証明協議会
財団法人土木研究センターでは平成15年度には新たに１６課題の技術について審査証明を行いましたが、そのうち10課題がこの報告会で発表されます。それらの技術の概要は以下のとおりです。

課題名　：	OPSアンカー　＜ポリエチレンストランド引張り型永久アンカー＞
依頼者　：	岡部土木（株）、（株）タイムスエンジニアリング、鈴木金属工業（株）、ヒエン電工（株）
技術概要：	ＯＰＳアンカーは、ＰＣ鋼より線全長にわたり撚りを開かずにポリエチレン系樹脂(熱可塑性)を内部空隙と外面に完全充填被覆し、更に細い鉄線を巻き付けその上から再度同じ樹脂を被覆し、縞上の凹凸を設け防食効果と付着性能を高めたテンドンを引張り材としたグラウンドアンカーである。アンカー頭部には球面座金を使用し、削孔における傾角の施工誤差を調整するため施工性に優れており、削孔径を小さくできるメリットを有している。

課題名　：	ＴＡＦＤＥＸ(タフデックス)＜膨張性能を有する締固め工法用材料＞
依頼者　：	大成建設(株)、不動建設(株)
技術概要：	「ＴＡＦＤＥＸ（タフデックス）」は、硬焼石灰、転炉スラグ、硫酸アルミからなる膨張固化性能を有する締固め工法用材料である。硬焼石灰と地下水との化学反応に起因する体積膨張により、液状化対策における実質改良率を増加させることが可能であるため、同一改良率を得るのに必要な改良体本数を、従来技術と比較して削減可能であり、また､従来技術と同一間隔で打設した場合には、従来技術以上の改良効果を得ることが可能である。

課題名　：	ソフトコアリングＣ＋＜小径コアによるコンクリート構造物の調査技術＞
依頼者　：	(株)錢高組、前田建設工業(株)、日本国土開発(株)
技術概要：	「ソフトコアリングＣ＋」は､既設のコンクリート構造物からφ25mmの小径コアをコア採取装置により採取し、それを用いて構造体コンクリートの圧縮強度、塩化物イオン量、中性化深さの１つ以上の項目を測定する調査技術である。採取するコアの寸法が従来法のφ100mmより小さいので、過密配筋の部材からも採取できること、構造物に与える損傷を軽微にできること､簡易な機械により容易にコアを採取できること、コア採取跡の補修が容易であること等の特徴を有している。

課題名　：	「箱型擁壁」＜可撓性を有するもたれ式擁壁＞
依頼者　：	(株)パリティジパング、昭和コンクリート工業(株)
技術概要：	：｢箱型擁壁」は､箱型形状をしたプレキャスト材と中詰め材・裏込め材(単粒度砕石)からなり､箱体を階段状に積上げた可撓性を有す擁壁である。箱体前面の小段には植生を施すことも可能で、環境や景観に配慮した擁壁となる。また､勾配設定の自由度は高く、城の石垣のような景観を持つ寺勾配を容易に実現でき、かつ箱体を反転させるだけでコーナー部や曲線部の施工が可能で、縦断勾配にも容易に対応できる。

課題名　：	エコカット型防音装置＜騒音低減効果の高い防音装置＞
依頼者　：	JFE建材（株）、ユニプレス（株）
技術概要：	「エコカット型防音装置」は、従来型遮音壁（日本道路公団仕様統一型金属製遮音壁）の減音性能を向上させるために開発されたものである。幅広い周波数帯域で減音できるように設計された大きさの異なる4個の共鳴箱を有し、干渉により回折音を低減する。これを従来型遮音壁の上部に設置することにより、遮音壁を高くすることなく、その減音性能を向上させることができる。

課題名　：	T&C防食＜無色浸透性凍害表面剥離劣化防止剤＞
依頼者　：	(株)日興
技術概要：	Ｔ＆Ｃ防食は、寒冷地において海水等の飛沫により発生するコンクリ−ト表層部のス−リング劣化の進行を防止することができ、かつ以下の性質を有するコンクリ−ト劣化防止工法を提供する。(1) 効果が長続きする材料、(2) 外観を変化させない透明な浸透性材料、(3) 施工の簡単な表面塗布型材料

課題名　：	HSLスラブ＜道路橋RC床版取換用高強度軽量プレキャストPC床版＞
依頼者　：	ピーシー橋梁（株）、石川島建材工業（株）
技術概要：	「HSLスラブ」は、粗骨材に人工軽量骨材を使用した高強度軽量プレキャストPC床版であり、鋼橋RC床版の取換え補修に用いられる。一般のプレキャストPC床版より重量を約20％軽減できる点が最大の特徴である。このため、床版取換工事において、B活荷重に対応するため増厚される床版の死荷重が軽減され、鋼主桁の応力増加を軽減できる。

課題名　：	Ducst＜全素線二重防錆PC鋼より線＞
依頼者　：	黒澤建設（株）
技術概要：	「Ducst」は、一次防錆層として亜鉛めっきを、二次防錆層としてエポキシ樹脂静電粉体塗装を素線1本ごとに施した、二重防錆皮膜を有するPC鋼より線である。優れた耐食性能を有するとともに、PC鋼より線の柔軟性や塗膜の耐衝撃性などにも十分な性能を有する。

課題名　：	サイレントエッジ＜騒音低減効果の高い防音装置＞
依頼者　：	川崎重工業（株）
技術概要：	「サイレントエッジ」は、従来型遮音壁（日本道路公団仕様統一型金属製遮音壁）の減音性能を向上させるために開発されたものである。低･中周波数帯域の騒音低減に有効な共鳴器と、高周波数帯域の騒音低減に有効な吸音材を併用することにより、広い周波数帯域をまんべんなく減音する。これを従来型遮音壁の上部に設置することにより、遮音壁を高くすることなく、その減音性能を向上させることができる。

課題名　：	アクティブソフトエッジ＜ANC(ｱｸﾃｨﾌﾞﾉｲｽﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ)技術を用いた道路用騒音低減装置
依頼者　：	三菱重工業（株）
技術概要：	「アクティブソフトエッジ」は、従来型遮音壁（日本道路公団仕様統一型金属製遮音壁）の減音性能を向上させるために開発されたものである。吸音材による減音効果に加えて、騒音と逆位相の音を発生させるアクティブ減音装置により、広い周波数帯域をまんべんなく減音する。これを従来型遮音壁の上部に設置することにより、遮音壁を高くすることなく、その減音性能を向上させることができる。

【建設技術審査証明　第3回技術報告会　タイムスケジュール】

11月16日 11月17日 時間 プログラム 10:30 開会の挨拶 10:40 ＮＳエコパイル工法 11:00 ＢＣＣＳ工法 11:20 ＯＰＳアンカー 11:40 ＴＡＦＤＥＸ 12:00 昼食 13:00 ソフトコアリングＣ＋ 13:20 箱型擁壁 13:40 エコカット型防音装置 14:00 Ｔ＆Ｃ防食 14:20 ＨＳＬスラブ 14:40 Ducst 15:00 サイレントエッジ 15:20 アクティブソフトエッジ 15:40 洋上 ﾚﾃﾞｲｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ供給システム 16:00 ロービングウオール工法 16:20 ＳＤライナー工法 16:40 プラスチック地下貯留施設 JCNエココンポスト 時間 プログラム 10:00 ３Ｓセグメント工法 10:20 れいんクル 10:40 ダム用コンクリート運搬設備 ｢クライミング式つち形クレーン｣ 11:00 ファインパイル工法 11:20 ＳＴコラム工法 11:40 ＭＳ工法 12:00 昼食 13:10 コロンブス工法 13:30 リアネット工法 13:50 コンステックＡＧ−Ｆシステム 14:10 コンスファインダーシステム 14:30 基調講演「国土交通省における技術開発について」 国土交通省大臣官房技術調査課 環境安全技術調整官 14:50 ハルeコート複合防水 15:10 PCNetセグメント 15:30 高分子系発酵下水汚泥コンポスト 15:50 閉会の挨拶

*プログラムは都合により変わることがあります。

*当日は「平成16年度　国土交通省国土技術研究会」が隣接会場にて開催されております。

報告会問合先 財団法人　先端建設技術センター　普及振興部 TEL：03-3942-3992 土木研究センター関連技術問合先 財団法人　土木研究センター　企画審査部　荒川勢起子、浅海順治 TEL：03-3835-3609

刊行物の紹介

今月の目次に戻る▲

建設発生土利用技術マニュアル　第３版

建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年３月31日に通達：「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成６年７月に建設省（当時）から発出された通達「発生土利用基準（案）について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 　本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。
目　次
1.　総説 1-1 目的 1-2 適用 1-3 留意事項 2.　発生土利用のための考え方 2-1 概説 2-2 検討手順 3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査 3-1 概説 3-2 土質区分基準 3-3 土質区分判定のための調査 4.　適用用途標準 4-1 概説 4-2 適用用途標準 5.　用途別利用方法 5-1 概説 5-2 工作物の埋戻しへの利用 5-3 土木構造物の裏込めへの利用 　 5-4 道路（路床）盛土への利用 5-5 道路路体用盛土への利用 5-6 高規格堤防への利用 5-7 一般堤防への利用 5-8 宅地造成への利用 5-9 公園・緑地造成への利用 5-10 水面埋立への利用 6.　土質改良工法 6-1 概説 6-2 適用工法 7.　施工過程での品質保証・施工管理方法 7-1 概説 7-2 発生側における品質保証・施工管理方法 7-3 利用側における施工管理方法 資料1　 発生土利用基準 資料2　　 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理 資料3　 利用事例
監　　修： 建設発生土利用技術マニュアル検討委員会 編　　著： 独立行政法人　土木研究所 販　　売： 丸善（株） 発　　行： 平成１６年９月 体　　裁： Ａ５判　２０４頁 価　　格： 2,000円（税込）
お問い合せ先 財団法人　土木研究センター技術研究所　出版編集部 〒300−2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　　FAX：029-864-2515 Mail：mail＠pwrc.or.jp

刊行物の紹介

今月の目次に戻る▲

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

コピーサービス

今月の目次に戻る▲

研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：1,417,728Byte）

平成１６年４月以降、報告された研究報告等 ○ 国土交通省国土技術政策総合研究所 　 （１） 国土技術政策総合研究所資料 　 ・平成１６年４月　国総研資料153号　道路環境影響評価の技術手法（その２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−平成１６年度改訂版− 　　　　　　　　　　　　　　　　　（４騒音 ５低周波音（標準外項目）６振動） ・平成１６年４月　国総研資料182号　平成15年度第2回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書 ・平成１６年５月　国総研資料183号　平成15年度地震防災研究室調査研究成果概要報告 ・平成１６年４月　国総研資料184号　国土交通省の国道事務所における知識の共有と利活用による業務マネジメントの方法論に関する研究 ・平成１６年６月　国総研資料185号　平成15年度道路事業調査費等年度報告 ・平成１６年６月　国総研資料187号　国土交通省における映像情報共有化システムの構築に関する研究 ・平成１６年６月　国総研資料193号　平成16年度第１回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書 ○ 独立行政法人土木研究所 （１）土木研究所資料 ・平成１６年４月　土研資料3936号　道路橋基礎の部分安全係数設計法開発へ向けた基礎研究 ・平成１６年６月　土研資料3942号　平成１６年度土木研究所研究評価委員会報告書 ・平成１６年９月　土研資料3944号　平成１５年度交流研究員報告書概要版 （２）共同研究報告書 ・ 平成１６年７月　共同研究報告第305号　草木廃材の爆砕装置の開発に関する共同研究報告書 ・ 平成１６年８月　共同研究報告第306号　ずい道工事に最適な呼吸用保護具の開発（その2）に関する共同研究報告書 ・ 平成１６年８月　共同研究報告第307号　長江洪水セミナー報告書−1954年と1998年に発生した大洪水の特性比較−

土木研究センター刊行物一覧

今月の目次に戻る▲

刊行物名	発行年月	判 型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別
平成9･10年度耐震設計ｿﾌﾄｳｪｱに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８･９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別
平成8年度耐震設計ｿﾌﾄｳｪｱに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	（各）3,600	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込

複製刊行物一覧

今月の目次に戻る▲

複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	（各）6,300	込
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	（各）4,500	込
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	（各）6,300	込
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込

　
　

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　　　　・コピーサービス　砂塚恵美 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、土木研究センターのホームページ（URL：http://www.pwrc.or.jp/）からも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　 　

購読の案内

今月の目次に戻る▲

月刊　土木技術資料の購読のご案内をいたします。

＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込）

月刊　土木技術資料購読申込書
（いずれかにレを付けて下さい）　 □ 団体購読　　　□ 個人購読
（いずれかにレを付けて下さい）　 □ 年間購読　　　平成　　　年　　　月より　　　部 □ 特定号のみ　　平成　　　年　　　月号　　　　部
お 届 け 先	ご住所	〒
	お名前または会社名
	所属部署（会社の場合）
	担当者名（会社の場合）
	TEL
	FAX
	E-mail
※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。
請求宛先

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊　土木技術資料の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部　池田敦子 　　〒300-2624 茨城県つくば市西沢２−２ 　　TEL：029-864-2521、FAX：029-864-2515 　　E−mail：mail＠pwrc.or.jp 　　 購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、土木研究センターのホームページ（URL：http://www.pwrc.or.jp/）からも直接申し込みできます。 なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

　　

土木技術資料目次

今月の目次に戻る▲

土木技術資料平成16年11月号（特集：橋梁の耐久性を向上させる技術）

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	橋梁の耐久性を向上させる技術	梅原剛
グラビア	橋梁の耐久性を向上させる技術	梅原剛	2
ワールド	イラン国における地震研究と最近の被害地震	モハメド・サラミー	4
速報	鳥取県智頭町大呂地区の地すべり状況	藤澤和範、江田充志	6
速報	平成16年台風16号による高潮被害	福濱方哉、加藤史訓、野口賢二	8
ニュース	「アジア地域における洪水被害軽減イニシアチブワークショップ」開催報告	大西健夫	10
ワールド	韓国水資源公社水資源研究院の紹介	蔡孝錫	12
ワールド	第13回世界地震工学会議（WCEE）参加報告	遠藤和男、西田秀明	14
新しい基準・指針	「建設発生土利用技術マニュアル（第3版）」について	小橋秀俊、古本一司、森啓年、工藤章光	15
土木技術講座	コンクリート用非破壊検査の原理と応用（第３回）〜鉄筋の錆の検査（その１）自然電位法〜	渡辺博志	17
土木技術講座	街路樹管理　（休載）		休載
論説・企画趣旨	橋梁の耐久性を向上させる技術	佐藤弘史	20
報文（特集）	道路橋資産管理に関する最近の施策動向と取り組み	玉越隆史、中州啓太、石尾真理、武田達也	22
報文（特集）	東京都における鋼橋の耐久性向上技術とマネジメント	��木千太郎	28
報文（特集）	鋼床版の疲労亀裂に対する超音波探傷法の適用性に関する基礎検討	村越潤、有馬敬育、藤木修	34
報文（特集）	脱塩工法におけるコンクリート中の電位分布と塩分除去効果	椎名貴快、久田真、松尾忠政、渡辺博志	40
報文（特集）	新設コンクリート橋の電気防食による耐久性向上に関する研究	守屋進	46
報文（特集）	既設基礎の耐震補強の施工性に関する検討	梅原剛、福井次郎、竹口昌弘、相良昌男、青柳守	52
報文（一般）	平成15年十勝沖地震を踏まえた震後対応に関わる今後の課題	日下部毅明	58
報文（一般）	残留間隙水圧推定時の透水係数設定に関する調査	鈴木将之、江田充志、石井靖雄、藤澤和範	64
編集後記		加藤　史訓	70