(一財)土木研究センター/適合確認証明及び各種試験

 
鉄線籠型護岸の線材に関する基準値の適合確認証明
及び各種試験の申し込み案内
   

目次

1.はじめに

2.線材の要求性能の確認

3.線材の品質管理

4.証明・試験申し込み方法

5.証明・試験フロー

6.試験等費用

7.試験の概要

8.試験の依頼書

   

1.はじめに

 

 近年の河川構造物の性能規定化に対処するため、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(平成13年1月河川局治水課事務連絡、平成15年3月一部改訂、平成16年4月一部改訂)(以下「技術基準(案)と言う。」は、平成21年4月に改訂がなされました。

 この改訂では、従来の材質規定から性能規定へ移行し、「線材に要求される性能」として、(1)母材の健全性、(2)強度、(3)耐久性、(4)均質性、(5)環境適合性が、また、蓋材の線材に関しては、これらの要求性能に加え、(6)摩擦抵抗(短期性能型、長期性能型)が規定されました。

 平成22年度から鉄線籠型護岸に使用する線材は、今回の改訂で定められた基準値に適合することを示した公的試験機関の証明書又は公的試験機関の試験結果を提出し、これらの要求性能を満足することの確認を受けることが求められています。
また、線材の品質管理として、生産者による生産過程での品質管理としての検査とともに、公的試験機関の評価書又は公的試験機関による試験結果により品質確認を行うことが求められています。

  (一財)土木研究センターでは、鉄線籠型護岸に使用する線材について基準値に適合することを示す証明、品質確認のための評価、試験を実施します。

   
2.線材の要求性能の確認
 

 技術基準(案)では、線材に要求される性能を表−1に示す確認方法で、公的試験機関の証明書又は公的試験機関の試験結果で確認することが求められています。
 また、被覆鉄線のように技術基準(案)で示された確認試験方法によらないで、要求性能を確認する場合や、技術基準(案)に規定された要求性能に加え、新たな高度な性能を有する線材について、その性能を確認する場合は、建設技術審査証明制度に基づき、その確認と証明を行います。
 (建設技術審査証明制度については、http://www.pwrc.or.jp/shinsa.htmlを参照して申し込んでください。)

   
 
表−1 鉄線籠型護岸の線材の要求性能の確認方法
 
要求性能
確認方法
性 能
試験方法
試験条件
基準値
線材に要求される性能
線径
製品の線径
JIS G 3547に準拠
3.2±0.09mm
4.0±0.10mm
5.0±0.12mm
6.0±0.12mm
母材の健全性
母材が健全であること JIS H 0401の間接法で使用する試験液によるメッキ溶脱後の母材鉄線の写真撮影 メッキを剥いだ状態での母材鉄線の表面写真 母材に傷がついていないこと。
強度
洗掘時の破断抵抗及び洗掘に追随する屈とう性を有する鉄線籠本体の一部として機能するために必要な強度を有すること
引張試験
(JIS G 3547に準拠)
引張強さ
290N/mm2以上
耐久性
淡水中での耐用年数30年程度を確保すること メッキの成分
原子吸光分析法又はICP発光分析法
製品の規格*1
メッキの付着量
JIS H 0401に準拠
製品の規格*1
メッキ 残存量
腐食促進試験
(JIS G 0594に準拠)
・塩素イオン濃度0ppm
・試験時間
1,000時間
めっき残存量
30g/m2以上
線材磨耗試験
(KIP T 0901)
・回転数
20,000回転
均質性
性能を担保する品質の均質性を確保していること
「線材の品質管理」に基づくこと
品質管理基準における基準値を満足すること
環境適合性
周辺環境に影響を与える有害成分を溶出しないこと
「適用河川」に基づくこと
上記性能に加え蓋材に要求される性能
摩擦抵抗 (短期性能型)
作業中の安全のために必要な滑りにくさを有すること
面的摩擦試験(KIP T 0903)
または
線的摩擦試験(KIP T 0905)
摩擦係数 0.90以上
摩擦抵抗 (長期性能型)
供用後における水辺の安全な利用のために必要な滑りにくさを有すること
線材磨耗試験(KIP T 0907)後の線的摩擦試験(KIP T 0905)
【線材磨耗試験の場合】 回転数
2,500回転
摩擦係数 0.90以上(初期磨耗後)
面材磨耗試験(KIP T 0904)後の面的摩擦試験(KIP T 0903)
【面材磨耗試験の場合】 回転数
100回転
*1:耐久性及び摩擦抵抗に関する性能確認試験に使用した製品のメッキ成分・付着量を基に決定した製品規格
 
  要求性能
 
  製品の規格
 
  確認試験方法を規定しない要求性能
   
3.線材の品質の確認
   技術基準(案)では、線材の品質を表−2に示す確認方法で公的試験機関の評価書又は試験結果により品質確認を行うことが求められています。
 当センターでは、技術基準(案)の品質管理試験を実施するとともに、品質管理確認の試験立会等を通じて、線材の品質が技術基準(案)に適合していることを確認・評価します。
   
 
表−2 鉄線籠型護岸の線材の品質管理(200巻線に1回)
 
試験項目
基準値
試験方法(試験条件)
公的試験機関
での品質確認
線径
3.2±0.09mm
4.0±0.10mm
5.0±0.12mm
6.0±0.12mm
JIS G 3547に準拠
引張強さ
引張強さ
290N/mm2以上
引張試験
(JIS G 3547に準拠)
母材の健全性
母材に傷がついていないこと。 JIS H 0401の間接法で使用する試験液によるメッキ溶脱後の母材鉄線の写真撮影
めっき成分
製品の規格*1
原子吸光分析法又はICP発光分析法
めっき付着量
JIS H 0401に準拠
摩擦抵抗
(蓋材のみ)
短期性能型
摩擦係数:0.90以上
線的摩擦試験(KIP T 0905)
長期性能型
摩擦係数:0.90以上
(初期磨耗後)
線材磨耗試験(KIP T 0907)で回転数2,500回転後の線的摩擦試験(KIP T 0905)
    *1:耐久性及び摩擦抵抗に関する性能確認試験に使用した製品のメッキ成分・付着量を基に決定した製品規格
   
4.証明・試験申し込み方法
 

(1) 受付窓口

 

一般財団法人 土木研究センター 土工構造物研究部 土橋
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL 029-864-2521 FAX 029-864-2515
Mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

(2) 受付期日:随時

(3) 申込書類

 

1) 証明・試験申込書  様式−1

 

2) 試験実施試料 実施試験により「6.試験等費用」参照

   

5.証明・試験フロー

   
証明・試験フロー
図−1 証明・試験フロー
   

6.試験等費用

 

(1) 試験費用(消費税別)

  1) 品質管理試験(1線径)
   
(i) 品質管理試験(蓋材を除く)一式 140,000円
(ii) 品質管理試験(蓋材の摩擦は線的試験による)一式 410,000円
(iii) 線材磨耗試験及び線的摩擦試験のみ 270,000円
*確認試験は、上記、(iii)のように個別にも各試験を受け付けます。

(2) 試験立会い証明書の発行

 

試験立会い、データの照査・確認、証明書の発行一式:800,000円
(対象:要求性能確認試験:試験立会(5日間)、試験結果の確認、適合証明書発行)
立会いの日数や試験内容によって増減いたします。
旅費は、別途いただきます。

 
7.試験の概要
試験名
目的
試験片の大きさ及び個数
備考
KIP T 0905
線的摩擦試験方法(2009)
蓋網部の線材の線的摩擦抵抗を求める 長さ500mmの線材3組(2本/組)以上  
KIP T 0907
線材磨耗試験方法(摩擦試験用)(2009)
鉄線籠の蓋網材の供用時の滑りにくさ(長期の摩擦抵抗)を確認するため摩擦係数の初期段階での急激な低減を生じさせるめっきの初期磨耗を再現する 直線性のある長さ500mmの線材を3組(2本/組)以上  

 


8.試験の依頼書

 
品質管理証明・試験依頼書

令和××××

一般財団法人 土木研究センター

理事長 伊藤 正秀 殿

 
   

 下記について鉄線籠の品質管理試験を依頼します。

1. 品      名:

あみあみマット

2. 銘      柄:

XX-XX

3. 製 造 番 号:

XXXXXXXXXX

4. 線      径:

5.0mm

5. 線材の種類および材質:

粗面メッキ鉄線

6. メッキ成分及び付着量:

亜鉛+アルミ(10%) 330g/m2以上

7. 試験項目

 
試験項目
試験方法(試験条件)
線 径
3.2mm
4.0mm
5.0mm
6.0mm
公的試験機関での品質確認
線径
JISG3547に準拠
引張強さ
引張試験 (JISG3547に準拠)
母材の健全性
母材鉄線の表面写真
めっき成分
原子吸光分析法又はICP発光分析法
メッキ付着量
JISH0401準拠
摩擦抵抗
(蓋材のみ)
線的摩擦試験(KIPT0905)
線材磨耗試験(KIPT0907)後の
線的摩擦試験(KIPT0905)
   

8. 連 絡 窓 口:

 

住 所

〒999-9999 ××県×市××町×丁目×番地

会 社

XXXXXXXXX株式会社

所 属

××部

氏 名

電 話

99-9999-9999

FAX

99-9999-9999

E-mail

xxxx@xxxx.co.jp

   

 


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