一般財団法人土木研究センター　   理事長   伊藤 正秀

　具体的な業務内容としましては、土木に関する共同研究、技術開発及び調査・試験・研究・保守の受託を行い、専門性・実務性に裏付けられた成果を挙げるとともに、土木系材料・製品・技術及び道路保全技術を対象とした建設技術審査証明事業により、民間の新技術の開発や建設現場への導入・普及を支援しています。例えば、橋梁の部分塗り替え塗装、海岸の砂の移動解析、BGモデル(Bagnold概念に基づく3次元海浜変形モデル)を用いた海岸侵食対策検討、軟弱地盤の改良、土工構造物の診断・性能評価、路面性状に係わる装置検定やすべり測定評価、車両用防護柵の性能評価などの技術は、当センターに特化した成果といえます。
　さらに近年は、2018年には国土交通省より「公共事業等における新技術活用システム（NETIS）のテーマ設定型を実施する第三者機関」に、また、2020年には「道路における新技術導入促進を支援する第三者機関」に選定され、新技術の審査機関としての役割が高まっております。
　また、国土交通省の技術政策を支える国土技術政策総合研究所及び土木研究所を中心とする研究成果を速報的に広報する月刊誌「土木技術資料」を毎月発行し、最新の技術政策・研究開発動向の発信と普及にも努めております。

　このように、当センターは、河川・海岸、材料・構造、道路、土工構造物、環境保全など、幅広い分野にまたがる研究・開発と調査・試験・研究・保守の受託、さらに開発された技術の評価及び普及において、皆様のニーズに専門的・中立的・実務的な視点から柔軟かつ機動的に支援させて頂くこと、もって土木技術の発展に資することを使命として活動して参ります。今後とも皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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